【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間110百万円、20千株、当中間連結会計期間217百万円、35千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度
(2025年２月28日)
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当中間連結会計期間
(2025年８月31日)
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預託金返還債務保証額
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1,229
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百万円
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1,205
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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給料及び手当
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15,850
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百万円
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17,411
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,554
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百万円
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1,685
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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45
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百万円
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45
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百万円
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退職給付費用
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327
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百万円
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362
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百万円
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役員株式給付引当金繰入額
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17
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百万円
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18
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百万円
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地代家賃
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4,390
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百万円
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4,844
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百万円
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減価償却費
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3,543
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百万円
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3,884
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金
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19,289
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百万円
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21,470
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△500
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百万円
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－
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百万円
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現金及び現金同等物
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18,789
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百万円
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21,470
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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1,210
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58.00
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2024年２月29日
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2024年５月24日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月10日
取締役会
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普通株式
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1,210
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58.00
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2024年８月31日
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2024年11月１日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月22日
定時株主総会
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普通株式
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1,293
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62.00
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2025年２月28日
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2025年５月23日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月10日
取締役会
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普通株式
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1,293
|
62.00
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2025年８月31日
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2025年11月４日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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商品の販売
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186,522
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百万円
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207,566
|
百万円
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その他
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1,089
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百万円
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1,155
|
百万円
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顧客との契約から生じる収益
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187,611
|
百万円
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208,722
|
百万円
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その他の収益
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2,046
|
百万円
|
2,289
|
百万円
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外部顧客への営業収益
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189,658
|
百万円
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211,011
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百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日)
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１株当たり中間純利益
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296円03銭
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294円88銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
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6,170
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6,144
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
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6,170
|
6,144
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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20,845
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20,836
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(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間20千株 当中間連結会計期間35千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,293百万円
②１株当たりの金額 62円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月4日