### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2014年８月31日) | 当事業年度 (2015年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 46,673 | 145,192
営業未収入金 | ※１ 12,679 | ※１ 11,818
有価証券 | 131,622 | 39,943
関係会社短期貸付金 | 34,275 | 49,226
未収還付法人税等 | 11,481 | 17,979
関係会社未収入金 | 8,962 | 3,036
繰延税金資産 | - | 867
その他 | 1,877 | 1,821
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 247,570 | 269,886
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,736 | 5,860
減価償却累計額 | ※３ △3,990 | ※３ △4,412
建物（純額） | 1,745 | 1,448
構築物 | 298 | 298
減価償却累計額 | ※３ △207 | ※３ △212
構築物（純額） | 91 | 86
工具、器具及び備品 | 1,406 | 1,475
減価償却累計額 | ※３ △1,290 | ※３ △1,355
工具、器具及び備品（純額） | 116 | 119
土地 | 1,158 | 1,158
リース資産 | 20 | 135
減価償却累計額 | ※３ △15 | ※３ △133
リース資産（純額） | 4 | 2
有形固定資産合計 | 3,116 | 2,815
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,849 | 10,179
ソフトウエア仮勘定 | 5,403 | 1,124
その他 | 80 | 73
無形固定資産合計 | 17,333 | 11,377
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 439 | 553
関係会社株式 | 74,922 | 75,810
関係会社出資金 | 11,069 | 12,629
関係会社長期貸付金 | 24,034 | 29,898
敷金及び保証金 | 5,314 | 5,986
その他 | 1,310 | 1,051
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 117,092 | 125,930
固定資産合計 | 137,542 | 140,122
資産合計 | 385,113 | 410,009

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2014年８月31日) | 当事業年度 (2015年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 3,178 | 4,251
未払費用 | 1,173 | 715
預り金 | ※１ 42,435 | ※１ 23,939
賞与引当金 | 1,283 | 1,614
その他 | 160 | 521
流動負債合計 | 48,231 | 31,043
固定負債 |  |
預り保証金 | 1,127 | 1,126
繰延税金負債 | 3,012 | 1,072
その他 | 486 | 759
固定負債合計 | 4,625 | 2,959
負債合計 | 52,857 | 34,002
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,273 | 10,273
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,578 | 4,578
その他資本剰余金 | 1,856 | 2,550
資本剰余金合計 | 6,435 | 7,129
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 818 | 818
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 185,100 | 185,100
繰越利益剰余金 | 148,299 | 185,400
利益剰余金合計 | 334,217 | 371,318
自己株式 | △15,790 | △15,699
株主資本合計 | 335,136 | 373,023
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,515 | 329
評価・換算差額等合計 | △4,515 | 329
新株予約権 | 1,634 | 2,654
純資産合計 | 332,255 | 376,007
負債純資産合計 | 385,113 | 410,009

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2013年９月１日 至　2014年８月31日) | 当事業年度 (自　2014年９月１日 至　2015年８月31日)
営業収益 |  |
事業会社運営等収入 | ※１ 26,481 | ※１ 30,265
関係会社配当金等収入 | ※１ 50,957 | ※１ 88,805
営業収益合計 | 77,438 | 119,071
営業費用 |  |
事業費並びに販売費及び一般管理費 |  |
給与手当 | 3,240 | 4,280
賞与 | 533 | 396
賞与引当金繰入額 | 862 | 1,106
地代家賃 | 3,881 | 4,419
減価償却費 | 4,908 | 6,438
委託費 | 10,620 | 13,923
その他 | 9,914 | 10,662
営業費用合計 | 33,961 | 41,227
営業利益 | 43,477 | 77,844
営業外収益 |  |
受取利息 | 62 | 292
有価証券利息 | 86 | 39
為替差益 | 3,508 | 11,218
その他 | 96 | 132
営業外収益合計 | 3,753 | 11,683
営業外費用 |  |
支払利息 | 14 | 42
その他 | 294 | 239
営業外費用合計 | 308 | 282
経常利益 | 46,921 | 89,245
特別利益 |  |
有価証券売却益 | - | 1,773
債務免除益 | 427 | -
その他 | - | 1
特別利益合計 | 427 | 1,775
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ - | ※２ 9
有価証券売却損 | - | 1,081
投資有価証券評価損 | 23,499 | 15,591
減損損失 | - | 6,530
特別損失合計 | 23,499 | 23,212
税引前当期純利益 | 23,849 | 67,808
法人税、住民税及び事業税 | △91 | 586
法人税等調整額 | 605 | △3,005
法人税等合計 | 513 | △2,418
当期純利益 | 23,336 | 70,227

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2013年９月１日　至2014年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,273 | 4,578 | 1,384 | 5,963 | 818 | 185,100 | 155,534 | 341,452
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 471 | 471 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △30,571 | △30,571
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,336 | 23,336
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 471 | 471 | - | - | △7,234 | △7,234
当期末残高 | 10,273 | 4,578 | 1,856 | 6,435 | 818 | 185,100 | 148,299 | 334,217

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15,851 | 341,838 | △6,980 | △6,980 | 896 | 335,754
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 471 |  |  |  | 471
剰余金の配当 |  | △30,571 |  |  |  | △30,571
当期純利益 |  | 23,336 |  |  |  | 23,336
自己株式の取得 | △25 | △25 |  |  |  | △25
自己株式の処分 | 86 | 86 |  |  |  | 86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,464 | 2,464 | 738 | 3,203
当期変動額合計 | 60 | △6,701 | 2,464 | 2,464 | 738 | △3,498
当期末残高 | △15,790 | 335,136 | △4,515 | △4,515 | 1,634 | 332,255

当事業年度（自2014年９月１日　至　2015年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,273 | 4,578 | 1,856 | 6,435 | 818 | 185,100 | 148,299 | 334,217
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 694 | 694 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △33,126 | △33,126
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 70,227 | 70,227
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 694 | 694 | - | - | 37,101 | 37,101
当期末残高 | 10,273 | 4,578 | 2,550 | 7,129 | 818 | 185,100 | 185,400 | 371,318

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15,790 | 335,136 | △4,515 | △4,515 | 1,634 | 332,255
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 694 |  |  |  | 694
剰余金の配当 |  | △33,126 |  |  |  | △33,126
当期純利益 |  | 70,227 |  |  |  | 70,227
自己株式の取得 | △11 | △11 |  |  |  | △11
自己株式の処分 | 102 | 102 |  |  |  | 102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,845 | 4,845 | 1,019 | 5,865
当期変動額合計 | 90 | 37,886 | 4,845 | 4,845 | 1,019 | 43,751
当期末残高 | △15,699 | 373,023 | 329 | 329 | 2,654 | 376,007

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～10年

器具備品　　　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2014年８月31日） | 当事業年度 （2015年８月31日）
営業未収入金 | 12,600百万円 | 11,730百万円
預り金 | 42,167 | 23,704

※２　偶発債務

| 前事業年度 （2014年８月31日） | 当事業年度 （2015年８月31日）
家賃保証 金融機関からの借入金等に対する保証債務 | 65,700百万円 23,132 | 94,814百万円 20,916

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2013年９月１日 至2014年８月31日） | 当事業年度 （自2014年９月１日 至201 5年８月31日）
営業収益 |  |
事業会社運営等収入 | 24,189百万円 | 27,782百万円
関係会社配当金等収入 | 50,957 | 88,805

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2013年９月１日 至2014年８月31日） | 当事業年度 （自2014年９月１日 至　2015年８月31日）
ソフトウエア | －百万円 | 9百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2014年８月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　74,922百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2015年８月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　75,810百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2014年８月31日） |  | 当事業年度 （2015年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 508百万円 |  | 596百万円
減価償却超過額 | 338 |  | 402
関係会社株式評価損 | 25,898 |  | 28,471
減損損失 | - |  | 2,158
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 0
その他有価証券評価差額金 | 1,641 |  | -
繰越欠損金 | 1,173 |  | 641
その他 | 2,827 |  | 2,518
繰延税金資産小計 | 32,387 |  | 34,788
評価性引当額 | △32,387 |  | △31,694
繰延税金資産合計 | － |  | 3,093
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △24 |  | -
関係会社株式みなし譲渡損失 | △2,203 |  | △1,994
その他 | △784 |  | △1,304
繰延税金負債合計 | △3,012 |  | △3,298
繰延税金資産の純額 | △3,012 |  | △204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2014年８月31日） |  | 当事業年度 （2015年８月31日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 35.6％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入 | △80.7 |  | △46.4
評価性引当額の増減 | 39.4 |  | 6.0
外国源泉税 | 2.4 |  | 0.8
その他 | 3.0 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.2 |  | △3.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015年３月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）に基づき、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から2015年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、2016年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自 2014 年９月１日　至　2015年８月31日）

(１)　株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2015年10月８日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(２)　無担保社債の発行について

当社は、2015年11月25日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。

（1）発行金額 | 2,500億円以内（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない。）
（2）発行予定期間 | 2015年11月26日から2017年11月5日まで
（3）払込金額 | 額面100円につき100円
（4）利率 | 償還期限に対応する日本国債流通利回り+0.6％以下
（5）償還期限 | 3年以上10年以内
（6）償還方法 | 満期一括償還
（7）資金使途 | 設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金
（8）発行条件の決定 | 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で代表取締役会長兼社長に一任する。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,745 | 124 | - | 421 | 1,448 | 4,412
構築物 | 91 | - | - | 4 | 86 | 212
工具、器具及び備品 | 116 | 68 | - | 65 | 119 | 1,355
土地 | 1,158 | - | - | - | 1,158 | -
リース資産 | 4 | 486 | 365 (365) | 124 | 2 | 133
計 | 3,116 | 679 | 365 (365) | 617 | 2,815 | 6,114
無形 固定資産 | ソフトウエア | 11,849 | 10,204 | 5,999 (5,991) | 5,874 | 10,179 | -
ソフトウエア仮勘定 | 5,403 | 797 | 5,077 (143) | - | 1,124 | -
リース資産 | 20 | 3 | - | 10 | 13 | -
その他 | 59 | - | - | 0 | 58 | -
計 | 17,333 | 11,005 | 11,076 (6,135) | 5,885 | 11,377 | -

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 金額（百万円） | 内容
ソフトウエア | 10,204 | 新システム構築費用

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 金額（百万円） | 内容
ソフトウエア | 5,991 | 減損損失の計上
ソフトウエア仮勘定 | 4,933 | 新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

３「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1 | 0 | - | 1 | 0
賞与引当金 | 1,283 | 1,614 | 1,283 | - | 1,614

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、全額洗替えによるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。