２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年８月31日)	当事業年度 (2015年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,673	145,192
営業未収入金	※１ 12,679	※１ 11,818
有価証券	131,622	39,943
関係会社短期貸付金	34,275	49,226
未収還付法人税等	11,481	17,979
関係会社未収入金	8,962	3,036
繰延税金資産	-	867
その他	1,877	1,821
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	247,570	269,886
固定資産
有形固定資産
建物	5,736	5,860
減価償却累計額	※３ △3,990	※３ △4,412
建物（純額）	1,745	1,448
構築物	298	298
減価償却累計額	※３ △207	※３ △212
構築物（純額）	91	86
工具、器具及び備品	1,406	1,475
減価償却累計額	※３ △1,290	※３ △1,355
工具、器具及び備品（純額）	116	119
土地	1,158	1,158
リース資産	20	135
減価償却累計額	※３ △15	※３ △133
リース資産（純額）	4	2
有形固定資産合計	3,116	2,815
無形固定資産
ソフトウエア	11,849	10,179
ソフトウエア仮勘定	5,403	1,124
その他	80	73
無形固定資産合計	17,333	11,377
投資その他の資産
投資有価証券	439	553
関係会社株式	74,922	75,810
関係会社出資金	11,069	12,629
関係会社長期貸付金	24,034	29,898
敷金及び保証金	5,314	5,986
その他	1,310	1,051
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	117,092	125,930
固定資産合計	137,542	140,122
資産合計	385,113	410,009

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年８月31日)	当事業年度 (2015年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	3,178	4,251
未払費用	1,173	715
預り金	※１ 42,435	※１ 23,939
賞与引当金	1,283	1,614
その他	160	521
流動負債合計	48,231	31,043
固定負債
預り保証金	1,127	1,126
繰延税金負債	3,012	1,072
その他	486	759
固定負債合計	4,625	2,959
負債合計	52,857	34,002
純資産の部
株主資本
資本金	10,273	10,273
資本剰余金
資本準備金	4,578	4,578
その他資本剰余金	1,856	2,550
資本剰余金合計	6,435	7,129
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	185,100	185,100
繰越利益剰余金	148,299	185,400
利益剰余金合計	334,217	371,318
自己株式	△15,790	△15,699
株主資本合計	335,136	373,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,515	329
評価・換算差額等合計	△4,515	329
新株予約権	1,634	2,654
純資産合計	332,255	376,007
負債純資産合計	385,113	410,009

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2013年９月１日 　至　2014年８月31日)	当事業年度 (自　2014年９月１日 　至　2015年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入	※１ 26,481	※１ 30,265
関係会社配当金等収入	※１ 50,957	※１ 88,805
営業収益合計	77,438	119,071
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当	3,240	4,280
賞与	533	396
賞与引当金繰入額	862	1,106
地代家賃	3,881	4,419
減価償却費	4,908	6,438
委託費	10,620	13,923
その他	9,914	10,662
営業費用合計	33,961	41,227
営業利益	43,477	77,844
営業外収益
受取利息	62	292
有価証券利息	86	39
為替差益	3,508	11,218
その他	96	132
営業外収益合計	3,753	11,683
営業外費用
支払利息	14	42
その他	294	239
営業外費用合計	308	282
経常利益	46,921	89,245
特別利益
有価証券売却益	-	1,773
債務免除益	427	-
その他	-	1
特別利益合計	427	1,775
特別損失
固定資産除却損	※２ -	※２ 9
有価証券売却損	-	1,081
投資有価証券評価損	23,499	15,591
減損損失	-	6,530
特別損失合計	23,499	23,212
税引前当期純利益	23,849	67,808
法人税、住民税及び事業税	△91	586
法人税等調整額	605	△3,005
法人税等合計	513	△2,418
当期純利益	23,336	70,227

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2013年９月１日　至　2014年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	1,384	5,963	818	185,100	155,534	341,452
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			471	471
剰余金の配当							△30,571	△30,571
当期純利益							23,336	23,336
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	471	471	-	-	△7,234	△7,234
当期末残高	10,273	4,578	1,856	6,435	818	185,100	148,299	334,217

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,851	341,838	△6,980	△6,980	896	335,754
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		471				471
剰余金の配当		△30,571				△30,571
当期純利益		23,336				23,336
自己株式の取得	△25	△25				△25
自己株式の処分	86	86				86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,464	2,464	738	3,203
当期変動額合計	60	△6,701	2,464	2,464	738	△3,498
当期末残高	△15,790	335,136	△4,515	△4,515	1,634	332,255

当事業年度（自　2014年９月１日　至　2015年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	1,856	6,435	818	185,100	148,299	334,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			694	694
剰余金の配当							△33,126	△33,126
当期純利益							70,227	70,227
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	694	694	-	-	37,101	37,101
当期末残高	10,273	4,578	2,550	7,129	818	185,100	185,400	371,318

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,790	335,136	△4,515	△4,515	1,634	332,255
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		694				694
剰余金の配当		△33,126				△33,126
当期純利益		70,227				70,227
自己株式の取得	△11	△11				△11
自己株式の処分	102	102				102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,845	4,845	1,019	5,865
当期変動額合計	90	37,886	4,845	4,845	1,019	43,751
当期末残高	△15,699	373,023	329	329	2,654	376,007

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～10年

器具備品　　　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2014年８月31日）	当事業年度 （2015年８月31日）
営業未収入金	12,600百万円	11,730百万円
預り金	42,167	23,704

※２　偶発債務

	前事業年度 （2014年８月31日）	当事業年度 （2015年８月31日）
家賃保証 金融機関からの借入金等に対する保証債務	65,700百万円                23,132	94,814百万円                20,916

　　　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2013年９月１日 至　2014年８月31日）	当事業年度 （自　2014年９月１日 至　2015年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入	24,189百万円	27,782百万円
関係会社配当金等収入	50,957	88,805

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2013年９月１日 至　2014年８月31日）	当事業年度 （自　2014年９月１日 至　2015年８月31日）
ソフトウエア	－百万円	9百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2014年８月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　74,922百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2015年８月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　75,810百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2014年８月31日）		当事業年度 （2015年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	508百万円		596百万円
減価償却超過額	338		402
関係会社株式評価損	25,898		28,471
減損損失	-		2,158
貸倒引当金繰入額	0		0
その他有価証券評価差額金	1,641		-
繰越欠損金	1,173		641
その他	2,827		2,518
繰延税金資産小計	32,387		34,788
評価性引当額	△32,387		△31,694
繰延税金資産合計	－		3,093
繰延税金負債
資産除去債務	△24		-
関係会社株式みなし譲渡損失	△2,203		△1,994
その他	△784		△1,304
繰延税金負債合計	△3,012		△3,298
繰延税金資産の純額	△3,012		△204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2014年８月31日）		当事業年度 （2015年８月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△80.7		△46.4
評価性引当額の増減	39.4		6.0
外国源泉税	2.4		0.8
その他	3.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△3.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2015年３月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）に基づき、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から2015年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、2016年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2014年９月１日　至　2015年８月31日）

(１)　株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2015年10月８日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(２)　無担保社債の発行について

　当社は、2015年11月25日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。

（1）発行金額	2,500億円以内（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない。）
（2）発行予定期間	2015年11月26日から2017年11月5日まで
（3）払込金額	額面100円につき100円
（4）利率	償還期限に対応する日本国債流通利回り+0.6％以下
（5）償還期限	3年以上10年以内
（6）償還方法	満期一括償還
（7）資金使途	設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金
（8）発行条件の決定	発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で代表取締役会長兼社長に一任する。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,745	124	-	421	1,448	4,412
	構築物	91	-	-	4	86	212
	工具、器具及び備品	116	68	-	65	119	1,355
	土地	1,158	-	-	-	1,158	-
	リース資産	4	486	365 (365)	124	2	133
	計	3,116	679	365 (365)	617	2,815	6,114
無形 固定資産	ソフトウエア	11,849	10,204	5,999 (5,991)	5,874	10,179	-
	ソフトウエア仮勘定	5,403	797	5,077 (143)	-	1,124	-
	リース資産	20	3	-	10	13	-
	その他	59	-	-	0	58	-
	計	17,333	11,005	11,076 (6,135)	5,885	11,377	-

　（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	10,204	新システム構築費用

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	5,991	減損損失の計上
ソフトウエア仮勘定	4,933	新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

３　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	0	-	1	0
賞与引当金	1,283	1,614	1,283	-	1,614

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、全額洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。