第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2012年９月１日 |
2013年８月 |
2014年８月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
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営業利益 |
(百万円) |
－ |
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税引前利益 |
(百万円) |
－ |
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当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
(百万円) |
－ |
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当期包括利益 (親会社の所有者に帰属) |
(百万円) |
－ |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり 当期利益 |
(円) |
－ |
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希薄化後１株当たり 当期利益 |
(円) |
－ |
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親会社所有者帰属持分 比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
－ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2012年８月 |
2013年８月 |
2014年８月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2012年８月 |
2013年８月 |
2014年８月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1963年５月 |
個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく |
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1984年６月 |
広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出 |
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1991年９月 |
行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更 |
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1992年４月 |
紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一 |
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1994年４月 |
ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗） |
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1994年７月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
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1997年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年２月 |
事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転 |
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1998年11月 |
首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店） |
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1999年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1999年４月 |
生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設 |
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2000年４月 |
東京都渋谷区に東京本部を開設 |
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2000年６月 |
お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結 |
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2000年10月 |
新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始 |
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2001年９月 |
FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始 |
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2002年９月 |
迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始 |
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2003年８月 |
FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため、UNIQLO (U.K.) LIMITED（現UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立 |
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2004年１月 |
キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資 |
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2004年８月 |
資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資 |
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2004年11月 |
UNIQLO USA, Inc.を設立 |
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2004年12月 |
ロッテショッピング社（韓国）との間で合弁会社、FRL Korea Co., Ltd.を設立 |
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2005年３月 |
UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立 |
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2005年４月 |
FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立 |
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2005年５月 |
フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化 |
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2005年11月 |
ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行 |
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2006年２月 |
フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化 |
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2006年３月 |
「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運営会社株式会社ジーユーを設立 |
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2006年11月 |
ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店 |
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2007年３月 2007年11月 |
ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、「ユニクロ神戸ハーバーランド店」（2012年閉店）を出店 ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店 |
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年月 |
概要 |
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2007年12月 2008年８月 2009年３月
2009年３月
2009年４月 2009年10月 2010年３月 2010年４月 2010年５月 2010年10月 |
パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化 世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結 シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店 ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立 ロシアにおけるユニクロ１号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店 ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店 |
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2010年10月 |
ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店 |
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2010年10月 |
台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 |
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2010年11月 |
マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店 |
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2011年２月 |
ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意 |
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2011年３月 |
東日本大震災の被災地へユニクロ、ジーユーの商品を寄贈 |
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2011年９月 2011年９月 2011年10月 2011年11月 2012年３月 2012年６月 2012年９月 2012年10月 2012年12月
2013年４月 2013年６月 2013年９月 2013年９月 2014年３月 2014年３月 2014年４月 2014年４月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2015年４月
2015年９月
2015年10月 2015年10月 2015年12月 2016年３月 2016年４月 |
タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店 米国西海岸初の店舗、「サンフランシスコ ユニオンスクエア店」を出店 米国ロサンゼルスを拠点にプレミアム・デニムを中心に展開する、J Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場 ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）をベルリンに出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店 ファーストリテイリングが大和ハウス工業株式会社と次世代物流事業を推進するために株式会社オンハンドを設立 ファーストリテイリングがアクセンチュア株式会社とIT事業を推進するために株式会社ウェアレクスを設立 ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店 米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店 無担保普通社債2,500億円を発行 英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン 有明に次世代物流センターが竣工 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社120社及び持分法適用会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
会社名 |
報告セグメント |
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持株会社 |
㈱ファーストリテイリング（当社） |
その他 |
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主な連結子会社
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㈱ユニクロ（連結子会社） |
国内ユニクロ事業 |
|
UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
FRL Korea Co., Ltd.（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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LLC UNIQLO (RUS)（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
優衣庫商貿有限公司（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
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FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
|
|
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
|
|
Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 /グローバルブランド事業 |
|
|
J Brand, Inc.（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
|
|
㈱ジェイブランド・ジャパン（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
|
|
㈱ジーユー（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
|
|
㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
|
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コントワー・デ・コトニエ ジャパン㈱（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
|
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他連結子会社102社 |
海外ユニクロ事業 /グローバルブランド事業 /その他 |
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持分法適用関連会社 |
他持分法適用関連会社１社 |
その他 |
（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
２ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。
３ 他持分法適用関連会社１社は、2016年６月に当社が出資をした物流施設保有を目的とする投資法人であります。
４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりです。
［事業の系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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当社役員 の兼任(人) |
資金援助 営業上の取引 |
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（連結子会社） |
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株式会社ユニクロ |
山口県山口市 |
1,000,000千円 |
国内ユニクロ事業 |
100.0％ |
３ |
― |
|
UNIQLO EUROPE LIMITED |
英国ロンドン市 |
40,000千英ポンド |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
１ |
債務保証 |
|
迅銷(中国)商貿有限公司 |
中国上海市 |
20,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
２ |
― |
|
FRL Korea Co., Ltd. |
韓国 ソウル特別市 |
24,000,000千ウォン |
海外ユニクロ事業 |
51.0％ |
１ |
― |
|
LLC UNIQLO (RUS) |
ロシア連邦 モスクワ市 |
1,310,010千ルーブル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
― |
資金の貸付 |
|
優衣庫商貿有限公司 |
中国上海市 |
30,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
２ |
― |
|
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
86,000千 シンガポールドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
１ |
― |
|
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ王国バンコク市 |
800,000千タイバーツ |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
― |
― |
|
PT. FAST RETAILING INDONESIA |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
115,236,000千 インドネシアルピア |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
― |
― |
|
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア メルボルン市 |
21,000千 オーストラリアドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ (100.0％) |
― |
資金の貸付 |
|
迅銷(上海)商業有限公司 |
中国上海市 |
35,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
２ |
― |
|
FAST RETAILING FRANCE S.A.S. |
フランスパリ市 |
169,525千ユーロ |
グローバルブランド事業 |
100.0％ |
１ |
債務保証 資金の貸付 |
|
Fast Retailing USA, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
30,000千米ドル |
海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業 |
100.0％ |
１ |
債務保証 資金の貸付 |
|
J Brand, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
394,248千米ドル |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
１ |
― |
|
株式会社ジェイブランド・ジャパン |
山口県山口市 |
10,000千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0％ |
― |
資金の貸付 |
|
株式会社ジーユー |
山口県山口市 |
10,000千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0％ |
１ |
― |
|
株式会社リンク・セオリー・ ジャパン |
山口県山口市 |
10,000千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0％ |
２ |
― |
|
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社 |
山口県山口市 |
33,775千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
― |
― |
|
その他連結子会社102社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他持分法適用関連会社１社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 株式会社ユニクロ、UNIQLO EUROPE LIMITED、迅銷(中国)商貿有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、LLC UNIQLO (RUS)、優衣庫商貿有限公司、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、迅銷(上海)商業有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、Fast Retailing USA, Inc.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司及び株式会社ジーユーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社ユニクロ
(1) 売上収益 799,817百万円
(2) 税引前利益 91,880百万円
(3) 当期利益 61,730百万円
(4) 資本合計 140,026百万円
(5) 資産合計 337,434百万円
迅銷(中国)商貿有限公司
(1) 売上収益 213,565百万円
(2) 税引前利益 26,464百万円
(3) 当期利益 19,689百万円
(4) 資本合計 55,468百万円
(5) 資産合計 104,954百万円
株式会社ジーユー
(1) 売上収益 183,212百万円
(2) 税引前利益 22,785百万円
(3) 当期利益 14,842百万円
(4) 資本合計 5,715百万円
(5) 資産合計 76,714百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2016年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内ユニクロ事業 |
13,233( 11,756) |
|
海外ユニクロ事業 |
22,186( 8,730) |
|
グローバルブランド事業 |
6,009( 5,606) |
|
報告セグメント計 |
41,428( 26,092) |
|
その他 |
1,080( 64) |
|
全社（共通） |
1,131( 126) |
|
合計 |
43,639( 26,282) |
（注）１ 従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
２ 準社員及びアルバイト社員は、( )内に１人１日８時間換算による年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
４ 当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2016年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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1,131(126) |
37歳４ヶ月 |
４年４ヶ月 |
7,644 |
（注）１ 従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
２ 準社員及びアルバイト社員は、１人１日８時間換算の人数を( )内に記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。