２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年８月31日)	当事業年度 (2016年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	145,192	177,827
営業未収入金	※１ 11,818	※１ 12,232
有価証券	39,943	115,357
関係会社短期貸付金	49,226	51,689
未収還付法人税等	17,979	20,597
関係会社未収入金	3,036	12,156
繰延税金資産	867	1,011
その他	1,821	2,782
貸倒引当金	△0	△187
流動資産合計	269,886	393,466
固定資産
有形固定資産
建物	5,860	6,231
減価償却累計額	※３ △4,412	※３ △4,703
建物（純額）	1,448	1,527
構築物	298	298
減価償却累計額	※３ △212	※３ △217
構築物（純額）	86	81
工具、器具及び備品	1,475	1,512
減価償却累計額	※３ △1,355	※３ △1,399
工具、器具及び備品（純額）	119	112
土地	1,158	1,158
リース資産	135	52
減価償却累計額	※３ △133	※３ △0
リース資産（純額）	2	52
建設仮勘定	－	3,677
有形固定資産合計	2,815	6,609
無形固定資産
ソフトウエア	10,179	13,601
ソフトウエア仮勘定	1,124	2,583
その他	73	64
無形固定資産合計	11,377	16,249
投資その他の資産
投資有価証券	553	14,620
関係会社株式	75,810	111,595
関係会社出資金	12,629	10,336
関係会社長期貸付金	29,898	70,555
敷金及び保証金	5,986	5,065
繰延税金資産	－	570
その他	1,051	2,015
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	125,930	214,760
固定資産合計	140,122	237,619
資産合計	410,009	631,086

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年８月31日)	当事業年度 (2016年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	4,251	8,102
未払費用	715	649
預り金	※１ 23,939	※１ 22,693
賞与引当金	1,614	1,620
その他	521	428
流動負債合計	31,043	33,494
固定負債
社債	－	250,000
預り保証金	1,126	1,100
繰延税金負債	1,072	－
その他	759	716
固定負債合計	2,959	251,817
負債合計	34,002	285,312
純資産の部
株主資本
資本金	10,273	10,273
資本剰余金
資本準備金	4,578	4,578
その他資本剰余金	2,550	3,071
資本剰余金合計	7,129	7,650
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	185,100	185,100
繰越利益剰余金	185,400	154,782
利益剰余金合計	371,318	340,701
自己株式	△15,699	△15,633
株主資本合計	373,023	342,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	329	△818
評価・換算差額等合計	329	△818
新株予約権	2,654	3,599
純資産合計	376,007	345,773
負債純資産合計	410,009	631,086

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年９月１日 　至　2015年８月31日)	当事業年度 (自　2015年９月１日 　至　2016年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入	※１ 30,265	※１ 30,377
関係会社配当金等収入	※１ 88,805	※１ 68,911
営業収益合計	119,071	99,289
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当	4,280	4,777
賞与	396	298
賞与引当金繰入額	1,106	1,289
地代家賃	4,419	5,045
減価償却費	6,438	4,940
委託費	13,923	15,832
その他	10,662	11,467
営業費用合計	41,227	43,651
営業利益	77,844	55,637
営業外収益
受取利息	292	517
有価証券利息	39	99
為替差益	11,218	－
その他	132	181
営業外収益合計	11,683	799
営業外費用
支払利息	42	802
為替差損	－	45,657
その他	239	706
営業外費用合計	282	47,166
経常利益	89,245	9,270
特別利益
有価証券売却益	1,773	－
その他	1	－
特別利益合計	1,775	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 9	※２ 0
有価証券売却損	1,081	－
投資有価証券評価損	15,591	18,996
減損損失	6,530	－
その他	－	489
特別損失合計	23,212	19,486
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	67,808	△10,215
法人税、住民税及び事業税	586	△15,002
法人税等調整額	△3,005	△1,297
法人税等合計	△2,418	△16,300
当期純利益	70,227	6,084

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年９月１日　至　2015年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	1,856	6,435	818	185,100	148,299	334,217
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			694	694
剰余金の配当							△33,126	△33,126
当期純利益							70,227	70,227
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	694	694	-	-	37,101	37,101
当期末残高	10,273	4,578	2,550	7,129	818	185,100	185,400	371,318

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,790	335,136	△4,515	△4,515	1,634	332,255
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		694				694
剰余金の配当		△33,126				△33,126
当期純利益		70,227				70,227
自己株式の取得	△11	△11				△11
自己株式の処分	102	102				102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,845	4,845	1,019	5,865
当期変動額合計	90	37,886	4,845	4,845	1,019	43,751
当期末残高	△15,699	373,023	329	329	2,654	376,007

当事業年度（自　2015年９月１日　至　2016年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	2,550	7,129	818	185,100	185,400	371,318
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			521	521
剰余金の配当							△36,702	△36,702
当期純利益							6,084	6,084
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	521	521	－	－	△30,617	△30,617
当期末残高	10,273	4,578	3,071	7,650	818	185,100	154,782	340,701

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,699	373,023	329	329	2,654	376,007
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		521				521
剰余金の配当		△36,702				△36,702
当期純利益		6,084				6,084
自己株式の取得	△6	△6				△6
自己株式の処分	72	72				72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,148	△1,148	945	△202
当期変動額合計	66	△30,030	△1,148	△1,148	945	△30,233
当期末残高	△15,633	342,992	△818	△818	3,599	345,773

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～10年

器具備品　　　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年８月31日）	当事業年度 （2016年８月31日）
営業未収入金	11,730百万円	12,159百万円
預り金	23,704	22,371

※２　偶発債務

	前事業年度 （2015年８月31日）	当事業年度 （2016年８月31日）
家賃保証 金融機関からの借入金等に対する保証債務	94,814百万円                20,916	83,793百万円                13,629

　　　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2014年９月１日 至　2015年８月31日）	当事業年度 （自　2015年９月１日 至　2016年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入	27,782百万円	26,119百万円
関係会社配当金等収入	88,805	68,991

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年９月１日 至　2015年８月31日）	当事業年度 （自　2015年９月１日 至　2016年８月31日）
ソフトウエア	9百万円	0百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2015年８月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　75,810百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2016年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式111,595百万円、関連会社株式13,000百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年８月31日）		当事業年度 （2016年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	596百万円		563百万円
減価償却超過額	402		459
関係会社株式評価損	28,471		32,840
減損損失	2,158		-
貸倒引当金繰入額	0		57
その他有価証券評価差額金	-		427
繰越欠損金	641		3,544
その他	2,518		4,710
繰延税金資産小計	34,788		42,603
評価性引当額	△31,694		△39,088
繰延税金資産合計	3,093		3,514
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,994		△1,893
その他	△1,304		△38
繰延税金負債合計	△3,298		△1,931
繰延税金資産の純額	△204		1,582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年８月31日）		当事業年度 （2016年８月31日）
法定実効税率	35.6％		－％
（調整）
受取配当金益金不算入	△46.4		－
評価性引当額の増減	6.0		－
外国源泉税	0.8		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		－

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から2016年９月１日に開始する事業年度および2017年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、2018年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2015年９月１日　至　2016年８月31日）

(１)　株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,448	376	-	296	1,527	4,703
	構築物	86	-	-	4	81	217
	工具、器具及び備品	119	36	-	44	112	1,399
	土地	1,158	-	-	-	1,158	-
	リース資産	2	52	-	2	52	0
	建設仮勘定	-	3,677	-	-	3,677	-
	計	2,815	4,143	-	348	6,609	6,321
無形 固定資産	ソフトウエア	10,179	8,005	-	4,583	13,601	-
	ソフトウエア仮勘定	1,124	9,464	8,005	-	2,583	-
	リース資産	13	-	-	8	5	-
	その他	58	-	-	0	58	-
	計	11,377	17,469	8,005	4,592	16,249	-

　（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	8,005	新システム構築費用

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア仮勘定	8,005	新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	187	-	0	187
賞与引当金	1,614	1,620	1,614	-	1,620

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、全額洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。