第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年９月１日から2015年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年９月１日から2015年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2015年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		355,212		387,537
売掛金及びその他の短期債権		44,777		108,430
その他の短期金融資産	13	22,593		15,838
棚卸資産	６	260,006		272,903
デリバティブ金融資産	13	157,490		148,331
未収法人所得税		18,564		19,150
その他の流動資産		15,748		16,717
流動資産合計		874,394		968,910
非流動資産
有形固定資産	７	129,340		134,449
のれん		27,165		27,318
のれん以外の無形資産		40,991		41,004
長期金融資産	13	75,940		76,860
繰延税金資産		11,107		11,360
その他の非流動資産		4,766		4,680
非流動資産合計		289,311		295,674
資産合計		1,163,706		1,264,584
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		181,577		258,522
デリバティブ金融負債	13	100		98
その他の短期金融負債	13	15,471		15,160
未払法人所得税		36,763		30,184
引当金		22,615		15,019
その他の流動負債		35,714		44,879
流動負債合計		292,242		363,863
非流動負債
長期金融負債	13	25,513		25,693
引当金（非流動）		10,203		10,559
繰延税金負債		47,272		44,889
その他の非流動負債		13,668		14,639
非流動負債合計		96,658		95,782
負債合計		388,901		459,646

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2015年11月30日）
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		11,524		12,770
利益剰余金		602,623		632,808
自己株式		△15,699		△15,686
その他の資本の構成要素		142,214		139,201
親会社の所有者に帰属する持分		750,937		779,368
非支配持分		23,867		25,569
資本合計		774,804		804,938
負債及び資本合計		1,163,706		1,264,584

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
売上収益		479,543		520,303
売上原価		△226,266		△254,033
売上総利益		253,277		266,269
販売費及び一般管理費	９	△168,009		△190,680
その他収益	10	6,732		795
その他費用	10	△629		△463
営業利益		91,370		75,921
金融収益	11	15,643		2,119
金融費用	11	△268		△374
税引前四半期利益		106,745		77,666
法人所得税費用		△33,948		△26,534
四半期利益		72,796		51,131
四半期利益の帰属
親会社の所有者		68,826		48,024
非支配持分		3,970		3,107
合計		72,796		51,131
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	675.30		471.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	674.61		470.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
四半期利益		72,796		51,131
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△708		11
在外営業活動体の換算差額		18,555		3,432
キャッシュ・フロー・ヘッジ		72,636		△5,915
その他の包括利益合計		90,483		△2,471
四半期包括利益合計		163,280		48,660
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		157,780		45,012
非支配持分		5,499		3,648
四半期包括利益合計		163,280		48,660

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
2014年９月１日残高		10,273		9,803		525,722		△15,790		798		23,035
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		68,826		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△708		17,307
四半期包括利益合計		－		－		68,826		－		△708		17,307
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△1		－		－
自己株式の処分		－		63		－		11		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△15,287		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,467		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,531		△15,287		9		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,531		53,538		9		△708		17,307
2014年11月30日残高		10,273		11,335		579,261		△15,780		90		40,343

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
2014年９月１日残高		64,536		88,371		618,381		17,660		636,041
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		68,826		3,970		72,796
その他の包括利益		72,353		88,953		88,953		1,529		90,483
四半期包括利益合計		72,353		88,953		157,780		5,499		163,280
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		75		－		75
剰余金の配当	８	－		－		△15,287		△1,226		△16,513
株式報酬取引による増加		－		－		1,467		－		1,467
所有者との取引額合計		－		－		△13,746		△1,226		△14,972
連結累計期間中の変動額合計		72,353		88,953		144,033		4,273		148,307
2014年11月30日残高		136,890		177,324		762,414		21,934		784,349

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
2015年９月１日残高		10,273		11,524		602,623		△15,699		143		37,851
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		48,024		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		11		2,490
四半期包括利益合計		－		－		48,024		－		11		2,490
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－
自己株式の処分		－		80		－		13		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△17,840		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,165		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,245		△17,840		13		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,245		30,184		13		11		2,490
2015年11月30日残高		10,273		12,770		632,808		△15,686		154		40,342

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
2015年９月１日残高		104,219		142,214		750,937		23,867		774,804
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		48,024		3,107		51,131
その他の包括利益		△5,514		△3,012		△3,012		540		△2,471
四半期包括利益合計		△5,514		△3,012		45,012		3,648		48,660
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		－		－
自己株式の処分		－		－		93		－		93
剰余金の配当	８	－		－		△17,840		△2,067		△19,907
株式報酬取引による増加		－		－		1,165		－		1,165
その他		－		－		－		121		121
所有者との取引額合計		－		－		△16,581		△1,945		△18,527
連結累計期間中の変動額合計		△5,514		△3,012		28,430		1,702		30,133
2015年11月30日残高		98,704		139,201		779,368		25,569		804,938

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
税引前四半期利益		106,745		77,666
減価償却費及びその他の償却費		8,418		9,209
貸倒引当金の増減額（△は減少）		14		△38
その他の引当金の増減額（△は減少）		△5,608		△7,770
受取利息及び受取配当金		△227		△417
支払利息		264		374
為替差損益（△は益）		△14,623		△1,701
固定資産除却損		75		96
売上債権の増減額（△は増加）		△64,628		△61,221
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,799		△11,432
仕入債務の増減額（△は減少）		53,660		61,787
その他の資産の増減額（△は増加）		△3,020		△1,261
その他の負債の増減額（△は減少）		31,509		25,467
その他		△1,134		1,809
小計		101,645		92,567
利息及び配当金の受取額		227		300
利息の支払額		△180		△289
法人税等の支払額		△30,374		△34,077
法人税等の還付額		564		-
営業活動によるキャッシュ・フロー		71,882		58,501
定期預金の増減額（△は増加）		811		6,090
有形固定資産の取得による支出		△15,209		△11,116
有形固定資産の売却による収入		174		1,003
無形資産の取得による支出		△2,217		△2,359
敷金及び保証金の増加による支出		△2,960		△1,133
敷金及び保証金の回収による収入		834		226
建設協力金の増加による支出		△723		△506
建設協力金の回収による収入		442		543
その他		△360		75
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,207		△7,178

短期借入金の純増減額（△は減少）		△640		△2,576
配当金の支払額	８	△15,234		△17,807
リース債務の返済による支出		△1,076		△1,147
その他		△243		52
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,194		△21,478
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,016		2,480
現金及び現金同等物の増減額		57,497		32,324
現金及び現金同等物期首残高		314,049		355,212
現金及び現金同等物期末残高		371,546		387,537

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2016年１月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス　タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の測定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2014年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
	国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
売上収益	232,632	168,031	78,186	478,851	692	－	479,543
営業利益	51,143	24,316	9,558	85,017	△2	6,354	91,370
セグメント利益 （税引前四半期利益）	52,843	23,746	9,626	86,215	△2	20,531	106,745

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2015年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
	国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
売上収益	230,939	196,943	91,825	519,708	595	－	520,303
営業利益	44,821	20,869	12,401	78,093	△109	△2,062	75,921
セグメント利益 （税引前四半期利益）	44,988	20,960	12,362	78,311	△109	△534	77,666

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
評価減の金額	1,255	2,335

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2015年11月30日）
建物及び構築物	91,635	97,180
器具備品及び運搬具	16,825	18,036
土地	2,643	1,985
建設仮勘定	7,284	6,067
リース資産	10,952	11,179
合計	129,340	134,449

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2014年11月30日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2014年11月３日 取締役会決議	15,287	150

　　　2014年８月31日を基準日とする配当は、2014年11月21日の効力発生日をもって支払われております。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2015年11月30日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2015年11月４日 取締役会決議	17,840	175

　　　2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	21,163	23,935
地代家賃	42,263	45,769
減価償却費及びその他の償却費	8,418	9,209
委託費	6,700	9,024
人件費	54,044	61,731
その他	35,419	41,009
合計	168,009	190,680

10．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
その他収益
為替差益（注）	6,254	203
固定資産売却益	0	7
その他	477	584
合計	6,732	795

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
その他費用
固定資産除却損	75	96
その他	553	367
合計	629	463

11．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
金融収益
為替差益（注）	14,623	1,701
受取利息	227	417
受取配当金	0	0
その他	792	－
合計	15,643	2,119

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
金融費用
支払利息	264	374
その他	3	－
合計	268	374

12．１株当たり情報

前第１四半期連結累計期間

（自　2014年９月１日

至　2014年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2015年９月１日

至　2015年11月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,480.41
基本的１株当たり四半期利益（円）	675.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	674.61

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,644.70
基本的１株当たり四半期利益（円）	471.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	470.48

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2014年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	68,826	48,024
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	68,826	48,024
期中平均株式数（株）	101,920,154	101,947,408
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	104,832	129,190
（うち新株予約権）	(104,832)	(129,190)

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2015年11月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期借入金	4,652	4,652	2,076	2,076
長期借入金	21,121	21,270	21,241	21,408
リース債務	12,262	12,197	12,377	12,249
合計	38,035	38,120	35,694	35,734

（注）　長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2015年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産	363	－	210	574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	556	－	556
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	156,834	－	156,834
純額	363	157,390	210	157,964

当第１四半期連結会計期間末（2015年11月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融商品	381	－	208	590
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	284	－	284
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	147,948	－	147,948
総額	381	148,232	208	148,823

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

14．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2015年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント	8,825	5,899
無形資産の購入コミットメント	85	64
合計	8,910	5,964

15．後発事象

　当社は、2015年11月25日開催の取締役会における包括決議に基づき、2015年12月11日に無担保普通社債の発行条件を決定し、2015年12月18日に以下のとおり発行いたしました。

第１回無担保普通社債

１. 発行総額　　　　　　　　　　30,000百万円

２. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

３. 利率　　　　　　　　　　　　年0.110％

４. 償還期限　　　　　　　　　　2018年12月18日

５. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

６. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

７. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金

第２回無担保普通社債

１. 発行総額　　　　　　　　　　100,000百万円

２. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

３. 利率　　　　　　　　　　　　年0.291％

４. 償還期限　　　　　　　　　　2020年12月18日

５. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

６. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

７. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金

第３回無担保普通社債

１. 発行総額　　　　　　　　　　50,000百万円

２. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

３. 利率　　　　　　　　　　　　年0.491％

４. 償還期限　　　　　　　　　　2022年12月16日

５. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

６. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

７. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金

第４回無担保普通社債

１. 発行総額　　　　　　　　　　70,000百万円

２. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

３. 利率　　　　　　　　　　　　年0.749％

４. 償還期限　　　　　　　　　　2025年12月18日

５. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

６. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

７. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2015年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。