(1) 業績
当連結会計年度（2016年９月１日～2017年８月31日）の連結業績は、売上収益が１兆8,619億円（前期比4.2％増）、営業利益が1,764億円（同38.6％増）、税引前利益は1,933億円（同114.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,192億円（同148.2％増）と過去最高の業績を達成することができました。売上総利益率は前期比で0.4ポイント改善し、グループ全体で進めている経費削減対策により、売上販管費比率も同0.4ポイント改善しました。また、その他収益費用には、為替差益21億円、減損損失93億円などを計上しています。加えて、期末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益133億円を計上しています。セグメント別の業績としては、特に海外ユニクロ事業が大幅な増益となり、グループ全体の業績を牽引しています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、中でも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、特に東南アジアは、グレーターチャイナ、韓国に次ぐ事業の柱として成長ステージに突入しています。また、ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、中国大陸・香港・台湾を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、新しい働き方の改革を進めて、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、「情報製造小売業」へ業態を転換させていきます。なお、Ｅコマース事業では2017年３月にスマートフォンサイトの刷新と同時に、特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品揃え、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させることで、さらなる事業拡大をめざしています。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,107億円（同1.4％増）、営業利益は959億円（同6.4％減）と増収減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマース含む）は、客数増により、同1.1％増でした。上期は売上規模の大きい12月に気温が高かった影響により、同0.1％増にとどまりましたが、下期はワイヤレスブラ、感動パンツ、イージーアンクルパンツ、ＵＴなどの話題性のある商品の販売が好調だったことにより、同2.4％増となりました。また、Ｅコマースの販売は通期で15.6％増となり、売上構成比は6.0％へ上昇しました。収益面では、売上総利益率の改善が0.3ポイントにとどまった一方で、売上販管費比率が1.3ポイント上昇したことにより営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費等の経費削減対策を進めたものの、人件費や物流改革に伴う一時的な物流費の増加がありました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,081億円(同8.1％増)、営業利益は731億円(同95.4％増)と、営業利益はほぼ倍増しました。これは、各エリアで値引きを抑えた商売に転換したことで、売上総利益率が大幅に改善したこと、経費削減の効果がみられたことに加え、米国の赤字が半減したことによります。特に東南アジア・オセアニア地区の業績が好調でした。ポロシャツ、ドライＴシャツなどのコア商品のラインナップの拡充に加え、気候や文化に合わせた東南アジア企画商品が好調で売上総利益率が大幅に改善しました。韓国では経営改革を進めたことにより、下期の既存店売上高が増収に転じ、通期の営業利益は大幅な増益となりました。また、中国大陸では、時節や祝日に合わせたキャンペーンで集客できたことにより、既存店売上高の増収が継続したことから、グレーターチャイナ全体の営業利益は大幅な増益を達成しました。米国では地域の特性に応じた商品構成や販促活動が奏功したことに加え、経営改革が進んだことから、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランスを中心に20店舗の出店と、出店数が増えたことによる経費増により、営業利益は若干の減益となりました。なお、2017年９月に、スペイン初の店舗をバルセロナにオープンし、好調なスタートとなっています。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は3,401億円（同3.5％増）、営業利益は140億円（同47.5％増）と増収増益となりました。増益となった要因は、セオリー事業が大幅な増益になったこと、J Brand事業の減損損失が縮小したことによります。
ジーユー事業の通期の売上収益は1,991億円（同6.0％増）、営業利益は135億円（同39.0％減）と増収減益となりました。デザインブラウスやビッグシルエットトップス、デザインボトムス、パジャマ、シューズなど好調な商品に欠品による機会ロスが生じた一方で、想定したほどのヒットにならなかった商品もあったため、既存店売上高は通期で３％の減収となりました。売上が計画を下回ったことにより売上総利益率が低下、売上販管費比率が上昇したため、営業利益は減益の結果となりました。なお、2017年３月に初出店した香港は、成功を収めています。
セオリー事業は大幅な増益となりました。これは、米国のセオリーブランドが好調だったことに加え、PLST(プラステ)ブランドの収益性が改善したことによります。コントワー・デ・コトニエ事業は減収となりましたが、経費削減を進めたことで、赤字幅が縮小しました。プリンセス タム・タム事業は赤字が継続、J Brand事業は減損損失36億円を計上しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］
経済のグローバル化や発展にともない、人々の暮らしに様々な恩恵がもたらされる一方、地球環境負荷の増大、難民や人権の問題など、深刻な課題も発生しております。
社会は企業に倫理的な行動と、上記の課題に対する強いリーダーシップを期待しております。当社グループもサステナビリティという喫緊の課題に向き合い、独自のビジネスを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいり
ます。
当社は2017年２月に「ファーストリテイリンググループ サステナビリティポリシー」を制定し、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域を掲げております。
「サプライチェーン」領域では、生産・物流・販売のプロセスを変革し、徹底した無駄の削減に取り組むとともに、人権や労働環境に、より一層配慮してまいります。また、透明性を高めるため、2017年２月にユニクロの主要な取引先縫製工場のリストを公開いたしました。
「商品」領域では、安心・安全な商品をお届けするために、原材料のトレーサビリティ（追跡可能性）を重視し、シンプルで、上質で、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服づくりを目指してまいります。さらにご不要になった後も、「全商品リサイクル活動」を通じて、お客様とともに社会・環境をより良くする活動を継続してまいります。
「店舗とコミュニティ」領域では、服の寄贈を通じた難民支援、地域貢献活動、環境に優しい店舗づくりに、一層取り組んでまいります。
「従業員」領域では、多様な個性の尊重が当社グループの競争力の源泉であり、女性活躍や地域正社員制度、障がい者雇用や難民雇用などを通じて、従業員ひとり一人が誇りをもって働ける職場の実現を目指します。また、多様なキャリアの実現のため、能力開発や教育も促進いたします。
なお、社外の有識者や社外監査役、社長、執行役員からなる「サステナビリティ委員会」では、４つの重点領域の2020年に向けた戦略と目標を議論しております。今後、詳細計画を策定、実行してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,983億円増加し、6,838億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ1,134億円増加し、2,121億円（前期比114.8％増）となりました。これは主として、税引前利益1,933億円（前期比1,031億円増）、為替差益133億円（前期比502億円増）、棚卸資産の増加額59億円（前期比289億円増）、法人税等の支払額476億円（前期比408億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は、前連結会計年度に比べ3,687億円増加し、1,227億円となりました。これは主として、定期預金の減少額1,683億円（前期比3,548億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,522億円増加し、508億円となりました。これは主として、前連結会計年度における社債発行による収入2,493億円等によるものです。
(3）並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が1,899百万円減少し、減損損失（その他費用）が962百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が837百万円減少し、減損損失（その他費用）が1,004百万円増加しております。
（外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項）
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差損（金融費用）が1,678百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差益（金融収益）が725百万円増加しております。
（固定資産の減損に関する事項）
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較）を行った後、減損損失の測定（回収可能価額と帳簿価額の比較）を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度2,394百万円、当連結会計年度681百万円増加しております。
(1) 部門別売上状況
|
部門 |
前連結会計年度 （自 2015年９月１日 至 2016年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） |
||
|
売上収益 |
構成比 |
売上収益 |
構成比 |
|
|
メンズ |
319,995 |
17.9 |
316,601 |
17.0 |
|
ウィメンズ |
379,837 |
21.3 |
386,075 |
20.7 |
|
キッズ・ベビー |
55,005 |
3.1 |
60,497 |
3.2 |
|
グッズ・その他 |
20,935 |
1.2 |
21,145 |
1.2 |
|
国内ユニクロ商品売上合計 |
775,773 |
43.5 |
784,320 |
42.1 |
|
ＦＣ関連収入・補正費売上高 |
24,044 |
1.3 |
26,413 |
1.4 |
|
国内ユニクロ事業合計 |
799,817 |
44.8 |
810,734 |
43.5 |
|
海外ユニクロ事業 |
655,406 |
36.7 |
708,171 |
38.0 |
|
ユニクロ事業合計 |
1,455,224 |
81.5 |
1,518,905 |
81.5 |
|
グローバルブランド事業 |
328,557 |
18.4 |
340,143 |
18.3 |
|
その他事業 |
2,691 |
0.1 |
2,868 |
0.2 |
|
合計 |
1,786,473 |
100.0 |
1,861,917 |
100.0 |
（注） １ ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３ グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
４ その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 地域別売上状況
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） |
||||
|
売上収益(百万円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
期末店舗数(店) |
||
|
国内ユニクロ 店舗商品売上高 |
北海道 |
26,204 |
101.7 |
1.4 |
29 |
|
青森県 |
5,638 |
98.8 |
0.3 |
9 |
|
|
岩手県 |
4,982 |
98.9 |
0.3 |
8 |
|
|
宮城県 |
12,506 |
100.7 |
0.7 |
14 |
|
|
秋田県 |
3,922 |
99.7 |
0.2 |
7 |
|
|
山形県 |
4,952 |
98.4 |
0.3 |
8 |
|
|
福島県 |
8,461 |
98.2 |
0.5 |
10 |
|
|
茨城県 |
13,147 |
89.6 |
0.7 |
15 |
|
|
栃木県 |
8,981 |
87.6 |
0.5 |
13 |
|
|
群馬県 |
11,139 |
99.4 |
0.6 |
18 |
|
|
埼玉県 |
39,897 |
102.2 |
2.1 |
43 |
|
|
千葉県 |
34,373 |
102.7 |
1.8 |
41 |
|
|
東京都 |
124,541 |
100.0 |
6.7 |
96 |
|
|
神奈川県 |
61,037 |
100.6 |
3.3 |
56 |
|
|
新潟県 |
11,696 |
99.7 |
0.6 |
12 |
|
|
富山県 |
4,467 |
97.8 |
0.2 |
6 |
|
|
石川県 |
6,020 |
100.5 |
0.3 |
7 |
|
|
福井県 |
4,027 |
97.5 |
0.2 |
5 |
|
|
山梨県 |
4,597 |
97.9 |
0.2 |
5 |
|
|
長野県 |
10,488 |
100.3 |
0.6 |
12 |
|
|
岐阜県 |
10,070 |
100.0 |
0.5 |
11 |
|
|
静岡県 |
20,832 |
100.0 |
1.1 |
23 |
|
|
愛知県 |
42,304 |
101.3 |
2.3 |
44 |
|
|
三重県 |
9,378 |
101.1 |
0.5 |
10 |
|
|
滋賀県 |
7,851 |
103.3 |
0.4 |
9 |
|
|
京都府 |
17,922 |
101.1 |
1.0 |
21 |
|
|
大阪府 |
65,063 |
99.6 |
3.5 |
72 |
|
|
兵庫県 |
33,157 |
99.0 |
1.8 |
34 |
|
|
奈良県 |
7,082 |
100.4 |
0.4 |
9 |
|
|
和歌山県 |
2,179 |
98.5 |
0.1 |
3 |
|
|
鳥取県 |
3,020 |
100.4 |
0.2 |
3 |
|
|
島根県 |
506 |
100.3 |
0.0 |
1 |
|
|
岡山県 |
8,944 |
101.0 |
0.5 |
9 |
|
|
広島県 |
14,706 |
101.4 |
0.8 |
17 |
|
|
山口県 |
3,552 |
96.9 |
0.2 |
5 |
|
|
徳島県 |
3,845 |
100.3 |
0.2 |
5 |
|
|
香川県 |
4,957 |
100.7 |
0.3 |
6 |
|
|
愛媛県 |
5,251 |
102.4 |
0.3 |
7 |
|
|
高知県 |
3,562 |
98.8 |
0.2 |
4 |
|
|
福岡県 |
29,501 |
102.6 |
1.6 |
31 |
|
|
佐賀県 |
3,486 |
100.1 |
0.2 |
4 |
|
|
長崎県 |
5,798 |
101.4 |
0.3 |
8 |
|
|
熊本県 |
8,221 |
111.0 |
0.4 |
9 |
|
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） |
||||
|
売上収益(百万円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
期末店舗数(店) |
||
|
|
大分県 |
6,520 |
102.6 |
0.4 |
8 |
|
宮崎県 |
3,931 |
97.8 |
0.2 |
6 |
|
|
鹿児島県 |
7,323 |
100.8 |
0.4 |
10 |
|
|
沖縄県 |
5,508 |
104.0 |
0.3 |
7 |
|
|
国内ユニクロ店舗計 |
735,567 |
100.3 |
39.5 |
790 |
|
|
Ｅコマース事業 |
48,753 |
115.6 |
2.6 |
－ |
|
|
FC商品供給高・経営管理料 |
26,007 |
111.2 |
1.4 |
41 |
|
|
補正費売上高 |
405 |
61.8 |
0.0 |
－ |
|
|
国内ユニクロ事業計 |
810,734 |
101.4 |
43.5 |
831 |
|
|
海外ユニクロ事業 |
708,171 |
108.1 |
38.0 |
1,089 |
|
|
ユニクロ事業合計 |
1,518,905 |
109.8 |
81.5 |
1,920 |
|
|
グローバルブランド事業 |
340,143 |
103.5 |
18.3 |
1,374 |
|
|
その他事業 |
2,868 |
106.6 |
0.2 |
－ |
|
|
合計 |
1,861,917 |
104.2 |
100.0 |
3,294 |
|
（注） １ ＦＣ商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、経営管理料とはフランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３ グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
４ その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 単位当たりの売上状況
|
摘要 |
当連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） |
前年同期比(％) |
|
|
売上収益 |
1,443,738百万円 |
103.9% |
|
|
１㎡当たり売上収益 |
売場面積（平均） |
1,623,407㎡ |
103.0% |
|
１㎡当たり期間売上収益 |
889千円 |
100.9% |
|
|
１人当たり売上収益 |
従業員数（平均） |
61,657人 |
110.8% |
|
１人当たり期間売上収益 |
23,415千円 |
93.8% |
|
（注) １ 国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
２ 売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。
３ 売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。
４ 従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出しております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 仕入実績
|
商品部門別 |
当連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） |
||
|
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
|
|
メンズ |
175,342 |
102.9 |
18.7 |
|
ウィメンズ |
219,433 |
103.4 |
23.5 |
|
キッズ・ベビー |
32,321 |
116.2 |
3.5 |
|
グッズ・その他 |
12,651 |
111.7 |
1.3 |
|
国内ユニクロ事業合計 |
439,749 |
104.2 |
47.0 |
|
海外ユニクロ事業 |
336,195 |
99.8 |
35.9 |
|
ユニクロ事業合計 |
775,944 |
102.3 |
82.9 |
|
グローバルブランド事業 |
159,523 |
103.3 |
17.1 |
|
合計 |
935,468 |
102.4 |
100.0 |
（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
２ グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
３ 上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。
(2) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大
グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニア地区は、海外ユニクロ事業の成長の柱として、さらなる出店により成長を加速させ、事業規模を拡大していきます。米国では経営基盤を強化することで、早期に黒字化体質に変革していきます。また、欧州では出店エリアを拡大するとともに、収益性を高めていきます。全世界のグローバル旗艦店を情報発信拠点とし、ブランド認知度を高めていきます。
(3) 世界最高水準の商品開発力を強化
世界中の服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品をつくるために、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、ロサンゼルスのR＆Dセンターが稼動しています。究極の普段着を追求するユニクロは、お客様の生活をより豊かにする“LifeWear”をめざし、商品の完成度を高めています。世界中の優れたデザイナー、クリエーターと協力し、さまざまなコラボレーションを展開することで、新しいユニクロにも挑戦していきます。
(4) サプライチェーンの改革
素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革し、デジタル時代に対応した新しいサプライチェーンへ進化していきます。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変え、お取引先や店舗がダイレクトにつながるよう、すべての業務を改革していきます。また、IT、物流、デジタルマーケティングなどの分野への投資を積極的に行っていきます。
(5) 国内ユニクロ事業の安定成長
国内ユニクロ事業では、スクラップ＆ビルドにより、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。地域密着の「個店経営」を徹底することで、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開し、継続的な安定成長をめざします。また、店舗（リアル）とEコマース（バーチャル）を融合させ、お客様にとって、「いつでも、どこでもお買い物ができる」「どこででも商品が受け取れる」などのさまざまなサービスを提供し、今までにない新しい小売業に転換します。
(6) グローバルブランド事業の成長
「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、生産リードタイムの短縮に向けた柔軟な生産体制を整えると同時に、商品開発力をさらに高めることで、事業基盤の強化を図ります。日本での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナを中心とした海外市場への出店を進め、将来的にはアジア諸国への進出を狙います。また、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなどのグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に活かし、成長をめざします。
(7) サステナビリティ活動の推進
サステナブル（持続可能）な世界の実現をめざし、服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの課題に取り組んでいきます。また、人々の生活を豊かにするための、全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、ダイバーシティ推進、女性活躍やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用など、さまざまな活動を推進していきます。
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 経営人材リスク
代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む場合、当社グループの中核を担うユニクロ日本事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 一般（General)事業リスク
当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
① 製造物責任リスク
当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク
地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて754億円増加し１兆8,619億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した要因は、海外ユニクロ事業で527億円と大幅な増収となったためです。特に、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区での成長がめざましく、中でも東南アジアはグレーターチャイナ、韓国に次ぐ海外ユニクロ事業の柱として、成長ステージに突入しております。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて442億円増加し、9,092億円となり、売上収益に対する比率は48.4％から48.8％へと0.4ポイント改善しました。これは主に、値引きをおさえた商売に転換した結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率が増加したことによります。
② 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて222億円増加し7,252億円となり、売上収益に対する比率は39.3％から38.9％へと0.4ポイント低下いたしました。これは、全社で経費削減に取り組んだ効果によるものです。営業利益は1,764億円と、前連結会計年度に比べて491億円の増益となっております。
③ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて175億円増加し、199億円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べて364億円減少し、29億円となりました。金融収益が増加し、金融費用が減少した主な要因は、前連結会計年度では急激な円高により為替差損が369億円だったものの、当連結会計年度では急激な円安となったことから為替差益133億円を計上したためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて1,031億円増加し1,933億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の5.1％から10.4％へと5.3ポイントの増加となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて283億円増加し、644億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて712億円増加し、1,192億円となり、基本的１株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて698円39銭増加し1,169円70銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ1,503億円増加し、１兆3,884億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,983億円、その他の短期金融資産の減少1,538億円、棚卸資産の増加196億円、未収法人所得税の減少201億円等によるものです。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ140億円減少し、6,264億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加145億円、デリバティブ金融負債の減少663億円、未払法人所得税の増加162億円、引当金の増加56億円、繰延税金負債の増加61億円等によるものです。
③ 資本
資本は、前連結会計年度末に比べ1,643億円増加し、7,620億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加846億円、その他の資本の構成要素の増加712億円等によるものです。
④ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。