２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年８月31日)	当事業年度 (2017年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,827	256,687
営業未収入金	※１ 12,232	※１ 13,470
有価証券	115,357	121,134
関係会社短期貸付金	51,689	68,055
未収還付法人税等	20,597	－
関係会社未収入金	12,156	15,211
繰延税金資産	1,011	1,014
その他	2,782	2,443
貸倒引当金	△187	△0
流動資産合計	393,466	478,018
固定資産
有形固定資産
建物	6,231	12,604
減価償却累計額	※３ △4,703	※３ △5,367
建物（純額）	1,527	7,236
構築物	298	359
減価償却累計額	※３ △217	※３ △225
構築物（純額）	81	134
工具、器具及び備品	1,512	1,523
減価償却累計額	※３ △1,399	※３ △1,406
工具、器具及び備品（純額）	112	117
土地	1,158	1,123
リース資産	52	1,324
減価償却累計額	※３ △0	※３ △169
リース資産（純額）	52	1,155
建設仮勘定	3,677	7
有形固定資産合計	6,609	9,774
無形固定資産
ソフトウエア	13,601	13,533
ソフトウエア仮勘定	2,583	5,494
その他	64	60
無形固定資産合計	16,249	19,087
投資その他の資産
投資有価証券	14,620	284
関係会社株式	111,595	76,392
関係会社出資金	10,336	10,181
関係会社長期貸付金	70,555	69,092
敷金及び保証金	5,065	5,066
繰延税金資産	570	－
その他	2,015	2,212
投資その他の資産合計	214,760	163,231
固定資産合計	237,619	192,093
資産合計	631,086	670,111

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年８月31日)	当事業年度 (2017年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	8,102	5,294
未払費用	649	780
預り金	※１ 22,693	※１ 20,245
賞与引当金	1,620	2,026
未払法人税等	－	10,291
その他	428	772
流動負債合計	33,494	39,411
固定負債
社債	250,000	250,000
預り保証金	1,100	1,089
繰延税金負債	－	5
その他	716	2,501
固定負債合計	251,817	253,596
負債合計	285,312	293,008
純資産の部
株主資本
資本金	10,273	10,273
資本剰余金
資本準備金	4,578	4,578
その他資本剰余金	3,071	3,666
資本剰余金合計	7,650	8,245
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	185,100	185,100
繰越利益剰余金	154,782	184,377
利益剰余金合計	340,701	370,295
自己株式	△15,633	△15,563
株主資本合計	342,992	373,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△818	△502
評価・換算差額等合計	△818	△502
新株予約権	3,599	4,354
純資産合計	345,773	377,103
負債純資産合計	631,086	670,111

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年９月１日 　至　2016年８月31日)	当事業年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入	※１ 30,377	※１ 37,683
関係会社配当金等収入	※１ 68,911	※１ 102,187
営業収益合計	99,289	139,871
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当	4,777	5,259
賞与	298	365
賞与引当金繰入額	1,289	1,676
地代家賃	5,045	5,711
減価償却費	4,940	6,239
委託費	15,832	15,837
その他	11,467	10,846
営業費用合計	43,651	45,936
営業利益	55,637	93,934
営業外収益
受取利息	517	2,736
有価証券利息	99	66
為替差益	－	19,546
その他	181	380
営業外収益合計	799	22,730
営業外費用
支払利息	802	1,095
為替差損	45,657	－
その他	706	80
営業外費用合計	47,166	1,175
経常利益	9,270	115,488
特別利益
投資有価証券売却益	－	474
特別利益合計	－	474
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 24
投資有価証券評価損	18,996	44,169
減損損失	－	3,145
その他	489	－
特別損失合計	19,486	47,338
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,215	68,624
法人税、住民税及び事業税	△15,002	3,911
法人税等調整額	△1,297	447
法人税等合計	△16,300	4,359
当期純利益	6,084	64,264

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年９月１日　至　2016年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	2,550	7,129	818	185,100	185,400	371,318
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			521	521
剰余金の配当							△36,702	△36,702
当期純利益							6,084	6,084
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	521	521	－	－	△30,617	△30,617
当期末残高	10,273	4,578	3,071	7,650	818	185,100	154,782	340,701

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,699	373,023	329	329	2,654	376,007
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		521				521
剰余金の配当		△36,702				△36,702
当期純利益		6,084				6,084
自己株式の取得	△6	△6				△6
自己株式の処分	72	72				72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,148	△1,148	945	△202
当期変動額合計	66	△30,030	△1,148	△1,148	945	△30,233
当期末残高	△15,633	342,992	△818	△818	3,599	345,773

当事業年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	3,071	7,650	818	185,100	154,782	340,701
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			594	594
剰余金の配当							△34,670	△34,670
当期純利益							64,264	64,264
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	594	594	－	－	29,594	29,594
当期末残高	10,273	4,578	3,666	8,245	818	185,100	184,377	370,295

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,633	342,992	△818	△818	3,599	345,773
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		594				594
剰余金の配当		△34,670				△34,670
当期純利益		64,264				64,264
自己株式の取得	△6	△6				△6
自己株式の処分	75	75				75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			316	316	754	1,071
当期変動額合計	69	30,258	316	316	754	31,329
当期末残高	△15,563	373,251	△502	△502	4,354	377,103

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～10年

器具備品　　　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年８月31日）	当事業年度 （2017年８月31日）
営業未収入金	12,159百万円	13,389百万円
預り金	22,371	19,911

※２　偶発債務

	前事業年度 （2016年８月31日）	当事業年度 （2017年８月31日）
家賃保証 金融機関からの借入金等に対する保証債務	83,793百万円                13,629	81,803百万円                  12,366

　　　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年９月１日 至　2016年８月31日）	当事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入	26,119百万円	34,902百万円
関係会社配当金等収入	68,991	102,187

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年９月１日 至　2016年８月31日）	当事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）
ソフトウエア	0百万円	24百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2016年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式111,595百万円、関連会社株式13,000百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式63,196百万円、関連会社株式13,196百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年８月31日）		当事業年度 （2017年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	563百万円		687百万円
減価償却超過額	459		478
関係会社株式評価損	32,840		46,467
減損損失	-		970
貸倒引当金繰入額	57		0
その他有価証券評価差額金	427		205
繰越欠損金	3,544		3,049
その他	4,710		3,642
繰延税金資産小計	42,603		55,501
評価性引当額	△39,088		△52,255
繰延税金資産合計	3,514		3,246
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△38		△343
繰延税金負債合計	△1,931		△2,237
繰延税金資産の純額	1,582		1,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年８月31日）		当事業年度 （2017年８月31日）
法定実効税率	－％		30.8％
（調整）
受取配当金益金不算入	－		△44.4
評価性引当額の増減	－		19.1
外国源泉税	－		1.0
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		6.3

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な
改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律
第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月
１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の
税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10
月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で
税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。

　この税率の組替えによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

　株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 及び 減損累計額
有形 固定資産	建物	1,527	6,372	2	661	7,236	5,367
	構築物	81	61	-	8	134	225
	工具、器具及び備品	112	68	15	48	117	1,406
	土地	1,158	-	34 (34)	-	1,123	34
	リース資産	52	1,271	-	168	1,155	169
	建設仮勘定	3,677	1,502	5,173	-	7	-
	計	6,609	9,277	5,225 (34)	886	9,774	7,203
無形 固定資産	ソフトウエア	13,601	7,327	2,046 (1,622)	5,350	13,533	-
	ソフトウエア仮勘定	2,583	11,158	8,247 (919)	-	5,494	-
	リース資産	5	-	-	3	1	-
	その他	58	-	-	0	58	-
	計	16,249	18,485	10,293 (2,541)	5,353	19,087	-

　（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	7,327	新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定	11,158	新システム構築費用

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア仮勘定	8,247	新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

３　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	187	0	158	29	0
賞与引当金	1,620	2,026	1,620	-	2,026

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。