当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2016年９月１日～2016年11月30日）の連結業績は、売上収益が5,288億円（前年同
期比1.6％増）、営業利益が885億円（同16.7％増）と増収増益となりました。売上総利益率は前年同期比で横ばい
に留まったものの、前年から進めている経費削減対策を全社で進めた結果、売上販管費比率は同1.8ポイント改善いたしました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益156億円を計上しております。この結果、税引前四半期利益は1,042億円（同34.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が696億円（同45.1％増）と大幅な増益となりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業は増収増益、海外ユニクロ事業は減収増益、グローバルブランド事業は増収減益の結果となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.１のアパレル情報製造小売業となる」ことを目標に、特に海外
ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界
主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、グルー
プ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場における出店に加え、海外市場への出店も加速し、事業の拡大を
図っています。
中期的には企画・デザイン・素材調達・生産・販売までの一貫したサプライチェーンを改革し、デジタル時代に
対応した、新しいビジネスモデルである「情報製造小売業」へ業態を変革していきます。2017年２月には、ユニク
ロ事業の商品、商売機能を有明本部に移転し、よりスピーディでコンカレントな商品づくり、情報づくりへの体制
を整えてまいります。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,388億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は456億円（同1.8％増）と増収増益となりました。Ｅコマース販売を含む既存店売上高は同2.5％増でした。11月期末の国内ユニクロの直営店舗数は800店舗（フランチャイズ店41店舗除く）と、前年同期末比で６店舗減少しております。このうち、３店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。
９月、10月は気温が例年より高く推移したため、秋冬商品への需要が弱く、既存店売上高は減収となりました。
しかし、気温が低下した11月の既存店売上高は、「ユニクロ感謝祭」の好調な販売、カシミヤセーター、ヒートテ
ック、アウター類といったコア商品の好調な販売により、増収に転じております。当第１四半期も「毎日お買い求めやすい価格」戦略を継続したことで、客数は前年同期比でプラスと回復傾向にあります。また、値引き率をコントロールしたことで、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント改善いたしました。一方で、売上販管費比率は同0.2ポイント上昇する結果となっております。これは、前期から進めている経費削減対策を継続し、広告宣伝費、委託費、出張旅費などの経費を大幅に削減したものの、物流改革に伴う一時的な物流コストが増加したためです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,965億円(前年同期比0.2％減)、営業利益は301億円(同44.6％増)となりました。減収となったのは、連結決算に反映された為替レートが円高となったため、業績の押し下げ要因が平均約16％あったためです。現地通貨ベースでは、すべてのエリアにおいて増収を達成しております。収益面では売上総利益率の改善や、経費削減による売上販管費比率の改善により、同セグメントの営業利益率は4.7ポイント改善しております。特に、増益寄与が大きかったエリアは、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアです。米国事業も売上総利益率が改善したことで、赤字幅が縮小いたしました。また、2016年９月にカナダへ初出店した２店舗は、計画を上回る売上を達成し、好調なスタートとなっております。海外ユニクロ事業の11月末の店舗数は、前年同期末比で145店舗純増し、1,009店舗と2001年秋に海外１号店を出店してから16年目で1,000店舗に達しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は927億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は95億円（同22.7％減）となりました。
ジーユー事業は増収減益の結果でした。９月は気温が高く推移した影響で、秋物商品の立ち上がりが悪く、大幅な減収となりました。10月以降は、コーディガンやMA-1ブルゾンなどのトレンド商品が好調だったため増収となりましたが、当第１四半期の既存店売上高は微増となっております。減益の要因は売上が計画を下回ったことから、秋物商品の処分を早期に進めたことで売上総利益率が前年同期比で低下したこと、広告宣伝費を中心に経費削減を進めたものの、人件費、物流費が増加したため、売上販管費比率が前年同期比で上昇したことによります。
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業の営業利益は前年並み、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業については、赤字が継続しております。
[CSR（企業の社会的責任）活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
サプライチェーンにおける労働環境改善の取組みとして、取引先工場に対して労働環境モニタリングを実施してまいりましたが、加盟している工場労働者の権利保護に取り組む国際NPOのFLA（公正労働協会）の支援を受け、生産パートナー向けのコードオブコンダクト（CoC）の改定を行いました。これにより、労働環境の改善をより一層促進させ、持続可能なサプライチェーンの構築を行ってまいります。
当社は2011年より、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とのグローバルパートナーシップを通じて、難民支援に取り組んできております。2015年11月にはUNHCRとの共同記者会見を行い、３年間で総額1,000万ドルの支援、難民雇用の拡大、緊急衣料支援などを発表いたしました。2016年10月には総額1,000万ドルの資金から100万ドルを拠出し、特に緊急性の高い南スーダンでの人道支援活動に充当いたしました。
「全商品リサイクル活動」では、ユニクロとジーユーの店舗で回収した衣料を難民・避難民に届けておりますが、2016年11月には当社本部従業員がミャンマーを訪問し、衣料約６万点を寄贈してまいりました。ミャンマーは、多くの少数民族が存在することによる国内紛争が各地で発生し、今でも多くの国内避難民が厳しい生活を強いられています。当社は今後も「全商品リサイクル活動」を通じて、こうした難民・避難民の支援を続けてまいります。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,728億円増加し、１兆4,109億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加802億円、売掛金及びその他の短期債権の増加652億円、その他の短期金融資産の増加227億円、デリバティブ金融資産の増加225億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ316億円増加し、6,720億円となりました。これは主として、デリバティブ金融負債の減少714億円、買掛金及びその他の短期債務の増加675億円、未払法人所得税の増加194億円、その他の流動負債の増加167億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,411億円増加し、7,388億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加528億円、その他の資本の構成要素の増加818億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半期連結会計期間末に比べ、781億円増加し、4,656億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ413億円増加し、998億円（前年同期比70.7％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,042億円（前年同期比265億円増）、為替差益156億円（前年同期比139億円増）、法人税等の支払額71億円（前年同期比269億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ78億円増加し、150億円（前年同期比109.7％増）となりました。これは主として、定期預金の増減額20億円（前年同期比81億円増）、有形固定資産の取得による支出87億円（前年同期比24億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ18億円減少し、196億円（前年同期比8.6％減）となりました。これは主として、配当の支払額167億円（前年同期比10億円減）、短期借入金の純増減額12億円（前年同期比13億円減）等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
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会社名 |
設備内容 |
事業所名 |
所在地 |
完成年月 |
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UNIQLO CANADA INC. |
海外ユニクロ店舗 |
UNIQLO Toronto Eaton Centre |
カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年９月 |
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UNIQLO CANADA INC. |
海外ユニクロ店舗 |
UNIQLO Yorkdale Shopping Centre |
カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年10月 |
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UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD. |
海外ユニクロ店舗 |
Orchard Central |
シンガポール |
2016年９月 |