第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		385,431		465,691
売掛金及びその他の短期債権		45,178		110,461
その他の短期金融資産	13	184,239		207,016
棚卸資産	６	270,004		273,625
デリバティブ金融資産	13	569		23,130
未収法人所得税		21,626		17,624
その他の流動資産		17,534		17,007
流動資産合計		924,583		1,114,558
非流動資産
有形固定資産	７	121,853		128,394
のれん		17,908		18,089
のれん以外の無形資産		34,205		35,956
長期金融資産	13	77,553		78,313
持分法で会計処理されている投資		13,132		13,517
繰延税金資産		44,428		17,249
その他の非流動資産		4,453		4,854
非流動資産合計		313,535		296,374
資産合計		1,238,119		1,410,933
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		189,501		257,061
デリバティブ金融負債	13	72,388		901
その他の短期金融負債	13	12,581		14,253
未払法人所得税		9,602		29,024
引当金		22,284		14,559
その他の流動負債		31,689		48,450
流動負債合計		338,046		364,251
非流動負債
長期金融負債	13	274,090		275,957
引当金（非流動）		10,645		10,874
繰延税金負債		3,809		5,275
その他の非流動負債		13,865		15,737
非流動負債合計		302,411		307,844
負債合計		640,458		672,096

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日）
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		13,070		14,237
利益剰余金		613,974		666,845
自己株式		△15,633		△15,617
その他の資本の構成要素		△47,183		34,702
親会社の所有者に帰属する持分		574,501		710,441
非支配持分		23,159		28,395
資本合計		597,661		738,836
負債及び資本合計		1,238,119		1,410,933

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
売上収益		520,303		528,847
売上原価		△254,033		△258,160
売上総利益		266,269		270,686
販売費及び一般管理費	９	△190,680		△184,193
その他収益	10	795		2,765
その他費用	10	△463		△667
営業利益		75,921		88,591
金融収益	11	2,119		16,390
金融費用	11	△374		△776
税引前四半期利益		77,666		104,204
法人所得税費用		△26,534		△30,506
四半期利益		51,131		73,698
四半期利益の帰属
親会社の所有者		48,024		69,695
非支配持分		3,107		4,002
合計		51,131		73,698
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	471.07		683.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	470.48		682.60

【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
四半期利益		51,131		73,698
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		11		47
在外営業活動体の換算差額		3,432		21,182
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△5,915		63,120
その他の包括利益合計		△2,471		84,350
四半期包括利益合計		48,660		158,048
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		45,012		151,581
非支配持分		3,648		6,467
四半期包括利益合計		48,660		158,048

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
2015年９月１日残高		10,273		11,524		602,623		△15,699		143		37,851
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		48,024		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		11		2,490
四半期包括利益合計		－		－		48,024		－		11		2,490
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－
自己株式の処分		－		80		－		13		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△17,840		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,165		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,245		△17,840		13		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,245		30,184		13		11		2,490
2015年11月30日残高		10,273		12,770		632,808		△15,686		154		40,342

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
2015年９月１日残高		104,219		142,214		750,937		23,867		774,804
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		48,024		3,107		51,131
その他の包括利益		△5,514		△3,012		△3,012		540		△2,471
四半期包括利益合計		△5,514		△3,012		45,012		3,648		48,660
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		－		－
自己株式の処分		－		－		93		－		93
剰余金の配当	８	－		－		△17,840		△2,067		△19,907
株式報酬取引による増加		－		－		1,165		－		1,165
その他		－		－		－		121		121
所有者との取引額合計		－		－		△16,581		△1,945		△18,527
連結累計期間中の変動額合計		△5,514		△3,012		28,430		1,702		30,133
2015年11月30日残高		98,704		139,201		779,368		25,569		804,938

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
2016年９月１日残高		10,273		13,070		613,974		△15,633		248		△2,811
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		69,695		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		47		19,982
四半期包括利益合計		－		－		69,695		－		47		19,982
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－
自己株式の処分		－		117		－		15		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△16,824		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,049		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,167		△16,824		15		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,167		52,871		15		47		19,982
2016年11月30日残高		10,273		14,237		666,845		△15,617		296		17,170

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
2016年９月１日残高		△44,619		△47,183		574,501		23,159		597,661
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		69,695		4,002		73,698
その他の包括利益		61,855		81,885		81,885		2,464		84,350
四半期包括利益合計		61,855		81,885		151,581		6,467		158,048
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		－		－
自己株式の処分		－		－		133		－		133
剰余金の配当	８	－		－		△16,824		△1,231		△18,055
株式報酬取引による増加		－		－		1,049		－		1,049
所有者との取引額合計		－		－		△15,641		△1,231		△16,873
連結累計期間中の変動額合計		61,855		81,885		135,939		5,236		141,175
2016年11月30日残高		17,235		34,702		710,441		28,395		738,836

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
税引前四半期利益		77,666		104,204
減価償却費及びその他の償却費		9,209		8,552
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△38		△4
その他の引当金の増減額（△は減少）		△7,770		△8,658
受取利息及び受取配当金		△417		△542
支払利息		374		776
為替差損益（△は益）		△1,701		△15,672
持分法による投資損益（△は益）		－		△188
固定資産除却損		96		213
売上債権の増減額（△は増加）		△61,221		△62,006
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,432		4,656
仕入債務の増減額（△は減少）		73,982		63,515
その他の資産の増減額（△は増加）		△1,261		△9,154
その他の負債の増減額（△は減少）		13,272		22,025
その他		1,809		△835
小計		92,567		106,882
利息及び配当金の受取額		300		542
利息の支払額		△289		△431
法人税等の支払額		△34,077		△7,107
営業活動によるキャッシュ・フロー		58,501		99,886
定期預金の増減額（△は増加）		6,090		△2,046
有形固定資産の取得による支出		△11,116		△8,703
有形固定資産の売却による収入		1,003		－
無形資産の取得による支出		△2,359		△3,216
敷金及び保証金の増加による支出		△1,133		△1,079
敷金及び保証金の回収による収入		226		237
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－		△196
建設協力金の増加による支出		△506		△420
建設協力金の回収による収入		543		440
その他		75		△65
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,178		△15,049
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,576		△1,231
配当金の支払額	８	△17,807		△16,791
リース債務の返済による支出		△1,147		△1,338
その他		52		△266
財務活動によるキャッシュ・フロー		△21,478		△19,627
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,480		15,051
現金及び現金同等物の増減額		32,324		80,260
現金及び現金同等物期首残高		355,212		385,431
現金及び現金同等物期末残高		387,537		465,691

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年１月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IAS第１号（改訂）	財務諸表の表示	財務諸表の表示及び開示の明確化
IAS第16号（改訂）	有形固定資産	減価償却の許容される方法の明確化
IAS第28号（改訂）	関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資	投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化
IAS第34号（改訂）	期中財務報告	IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化
IAS第38号（改訂）	無形資産	償却の許容される方法の明確化
IFRS第５号（改訂）	売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業	非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化
IFRS第７号（改訂）	金融商品：開示	譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化
IFRS第10号（改訂）	連結財務諸表	投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化
IFRS第12号（改訂）	他の企業への関与の開示	投資企業の開示の明確化

　上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の測定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2015年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
	国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
売上収益	230,939	196,943	91,825	519,708	595	－	520,303
営業利益	44,821	20,869	12,401	78,093	△109	△2,062	75,921
セグメント利益 （税引前四半期利益）	44,988	20,960	12,362	78,311	△109	△534	77,666

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
	国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
売上収益	238,850	196,554	92,799	528,204	642	－	528,847
営業利益	45,613	30,167	9,582	85,363	46	3,181	88,591
セグメント利益 （税引前四半期利益）	48,150	30,472	9,530	88,153	46	16,005	104,204

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
評価減の金額	2,335	3,138

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年８月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日）
建物及び構築物	81,759	88,777
器具備品及び運搬具	13,733	14,457
土地	1,962	1,962
建設仮勘定	11,029	9,504
リース資産	13,368	13,693
合計	121,853	128,394

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2015年11月30日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2015年11月４日 取締役会決議	17,840	175

　　　2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2016年11月４日 取締役会決議	16,824	165

　　　2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	23,935	22,008
地代家賃	45,769	44,854
減価償却費及びその他の償却費	9,209	8,552
委託費	9,024	7,339
人件費	61,731	60,162
その他	41,009	41,275
合計	190,680	184,193

10．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
その他収益
為替差益（注）	203	2,156
固定資産売却益	7	0
持分法による投資利益	－	188
その他	584	419
合計	795	2,765

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
その他費用
固定資産除却損	96	213
その他	367	453
合計	463	667

11．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
金融収益
為替差益（注）	1,701	15,672
受取利息	417	542
受取配当金	0	0
その他	－	175
合計	2,119	16,390

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
金融費用
支払利息	374	776
合計	374	776

12．１株当たり情報

前第１四半期連結累計期間

（自　2015年９月１日

至　2015年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2016年９月１日

至　2016年11月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,644.70
基本的１株当たり四半期利益（円）	471.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	470.48

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	6,967.28
基本的１株当たり四半期利益（円）	683.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	682.60

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2015年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2016年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	48,024	69,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	48,024	69,695
期中平均株式数（株）	101,947,408	101,966,443
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	129,190	136,413
（うち新株予約権）	(129,190)	(136,413)

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期借入金	3,788	3,788	2,686	2,686
長期借入金（注）	14,120	14,298	15,301	15,474
社債	249,486	253,850	249,511	252,852
リース債務（注）	16,069	16,001	17,209	17,208
合計	283,465	287,939	284,707	288,221

（注）　長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価値を参照して算定しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　①公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2016年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産	1,424	－	212	1,636
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	△8	－	△8
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	△71,810	－	△71,810
純額	1,424	△71,818	212	△70,182

当第１四半期連結会計期間末（2016年11月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融商品	763	－	212	976
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	0	－	0
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	22,229	－	22,229
総額	763	22,229	212	23,205

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

　②償却原価により測定された金融商品

　社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

14．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年８月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント	9,889	7,537
無形資産の購入コミットメント	399	175
合計	10,288	7,712

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2016年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。