当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2016年９月１日～2017年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆175億円（前年同期比0.6％増）、営業利益が1,306億円（同31.5％増）と増収増益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.5ポイント改善し、前年から進めている経費削減対策を全社で強化した結果、売上販管費比率も同0.7ポイント改善いたしました。２月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益154億円を計上しております。この結果、税引前四半期利益は1,476億円（同79.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は972億円（同106.7％増）と大幅な増益となりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業および海外ユニクロ事業は増収増益、グローバルブランド事業は増収減益の結果となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、グループ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場での出店加速、および海外市場への積極出店により事業の拡大を図っていきます。当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、よりスピーディでコンカレントな商品づくり、情報づくりへの体制を整えました。ここを拠点に、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、事業構造を変え、利益の最大化をめざす「情報製造小売業」へ、業態を転換させていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,551億円（同0.3％増）、営業利益は687億円（同7.3％増）と増収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマース含む）は同0.1％増でした。２月末の国内ユニクロの直営店舗数は791店舗（フランチャイズ店41店舗除く）と、前年同期末比で14店舗純減しました。このうち、２店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。既存店売上高が増収となった要因は、11月に実施した「ユニクロ感謝祭」の販売が好調だったこと、ヒートテック、カシミヤセーター、ブロックテックなどの冬のコア商品の販売が順調に推移したこと、２月の春物商品の立ち上がりが好調だったことによります。収益面では、「毎日お買い求めやすい価格」戦略を継続し、値引率をコントロールしたことで売上総利益率は同2.1ポイント改善しました。前年度から引き続き経費削減を進めた結果、物流費以外の経費では、計画以上に削減することができています。ただし、物流改革に伴う一時的な物流コストの増加や、物流委託費の上昇などにより、売上販管費比率は同0.8ポイント上昇しました。当第２四半期連結累計期間のＥコマース売上高は282億円、同11.7％増、売上構成比は6.2％となりました。特別サイズやオンライン限定商品などの品揃え、コンビニエンスストアやユニクロ店舗での受け取りなどのサービスを充実させ、お客様の利便性を高めることで、さらなる拡大をめざしています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,928億円(同0.9％増)、営業利益は487億円(同65.9％増)と増収増益となりました。現地通貨ベースの売上収益はほぼすべてのエリアで増収となりましたが、為替による押し下げ要因が平均約11％あったため、同セグメント売上収益は同0.9％増にとどまりました。収益面では、売上総利益率と売上販管費比率の改善により、営業利益は大幅な増益となりました。特に増益幅が大きかったエリアは、中国大陸および東南アジアです。中国大陸では好調な売上に加え、売上総利益率や売上販管費比率の改善で大幅な増益となりました。また、東南アジアの既存店売上高が高い伸び率を達成しています。これは、現地の気候や文化に合わせた東南アジア企画商品の構成を高めたことで客層が広がったこと、マーケティング活動の強化や2016年９月にシンガポールにオープンした東南アジア初のグローバル旗艦店「オーチャード セントラル店」の効果により、ユニクロの知名度が高まったことによります。米国では事業改革が進み、赤字幅が大幅に縮小しました。また、2016年９月に初出店したカナダはトロントの２店舗が大成功を収めています。海外ユニクロ事業全体の２月末の店舗数は1,029店舗、前年同期末比139店舗増となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,681億円（同0.5％増）となりましたが、営業利益は主にジーユー事業が減益になったことから、100億円（同29.7％減）と減益となりました。
ジーユー事業が減益となった要因は、2016年秋冬の商品が想定したほどのヒットにはならず、在庫処分を進めたことで、売上総利益率が低下したことによります。また、前年同期の営業利益が６割増益とハードルが高かったことも減益の要因です。ただし、ビッグスウェット、バギージーンズ、ラウンジウエア、スポーツスニーカーなどの好調な商品が寄与したことで、上期の既存店売上高は同1.1％減にとどまりました。ジーユーは、上海、台湾に続いて、2017年３月に香港に初出店しました。今後は国内市場での出店加速に加え、海外市場で積極的に出店を進め、事業の拡大を図っていきます。
セオリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は増益と順調でした。コントワー・デ・コトニエ事業は減収と売上不振が続いているものの、経費削減効果で営業利益は前年並みとなりました。プリンセス タム・タム事業、J Brand事業はほぼ前年並みの赤字が継続する結果となっています。
[サステナビリティ（持続可能性）]
2016年11月に、当社のCSR部は、その組織名称をサステナビリティ部へと変更いたしました。当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している状況下、長期的視点より、サステナビリティ（持続可能性）の考え方をもって活動していく必要性が生じております。
当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、サプライチェーン、商品、店舗とコミュニティ、従業員の４つの重点領域で構成されます。これらの領域において、私たちはイノベーションを起こし、社会・環境への配慮を組み入れ、透明性をもって、成長していきます。
2017年１月に「サステナビリティレポート2017」を発行いたしました。従来の「CSRレポート」から名称を変更し、2016年８月期の活動報告や改善に向けた取り組みを特集しております。
また、2017年２月に「サステナビリティ委員会」を開催いたしました。当社グループ全体の経営戦略として、総合的なサステナビリティ戦略を策定、実行して参ります。まずは、持続可能性実現に向けた取り組みを推進する指針となる「ファーストリテイリンググループ サステナビリティポリシー」を制定いたしました。さらに、サプライチェーンの透明性を高め、環境と人権問題に一層の責任を果していく目的で、ユニクロの主要取引先縫製工場のリストを、当社ウェブサイトにて公開しております。
サステナビリティレポートや当社のウェブサイトにおいて、積極的に情報開示を進めるとともに、様々な取り組みにおいて、多様なステークホルダーの皆様との対話を促進し、社会的な責任を担う活動を推進して参ります。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,500億円増加し、１兆3,881億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,844億円、棚卸資産の減少349億円、デリバティブ金融資産の増加177億円、繰延税金資産の減少260億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ191億円減少し、6,213億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加152億円、デリバティブ金融負債の減少697億円、未払法人所得税の増加284億円、その他の流動負債の増加75億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,691億円増加し、7,667億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加804億円、その他の資本の構成要素の増加805億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ、658億円増加し、5,698億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ673億円増加し、2,112億円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,476億円（前年同期比655億円増）、棚卸資産の増減額446億円（前年同期比166億円増）、仕入債務の増減額126億円（前年同期比101億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,855億円減少し、165億円（前年同期比91.8％減）となりました。これは主として、定期預金の増減額53億円（前年同期比1,856億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,470億円増加し、252億円となりました。これは主として、前第２四半期累計期間における社債発行による収入2,493億円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
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会社名 |
設備内容 |
事業所名 |
所在地 |
完成年月 |
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UNIQLO CANADA INC. |
海外ユニクロ店舗 |
UNIQLO Toronto Eaton Centre |
カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年９月 |
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UNIQLO CANADA INC. |
海外ユニクロ店舗 |
UNIQLO Yorkdale Shopping Centre |
カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年10月 |
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UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD. |
海外ユニクロ店舗 |
Orchard Central |
シンガポール |
2016年９月 |