記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2018年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。
(2) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大
海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーとしてさらなる事業拡大をめざします。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナムなどの新規エリアを含め、出店を加速し、事業を拡大させます。また、米国では事業の黒字化、欧州ではスペイン、スウェーデン、オランダ、デンマークなどの出店エリアの拡大と収益性の改善をめざします。世界中に旗艦店を出店し、ブランドの知名度を高めていきます。
(3) 世界最高水準の商品開発力を強化
世界中のR＆Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロはLifeWearのコンセプトを大切にしながら、商品の完成度を高めると同時に、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションにより、常に新たなユニクロに挑戦していきます。お客様が欲しい商品をすぐに商品化する商品開発力は、ジーユーにも活かされ、今後はファッション商品の開発力も高めていきます。
(4) サプライチェーンの改革
“有明プロジェクト”による新しいサプライチェーンへの進化を加速させます。素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革することで、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと業態を変えます。ジーユー事業でも積極的に“有明プロジェクト”を推進します。また、有明プロジェクトの物流改革として成功した有明倉庫の自動化は、全世界のユニクロとジーユー事業に波及させ、グループ全体の改革を進めます。
(5) 国内ユニクロ事業の安定成長
国内ユニクロ事業では、スクラップ＆ビルドにより、１店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。地域密着の「個店経営」を徹底することで、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開し、継続的な安定成長をめざします。また、店舗（リアル）とＥコマース（バーチャル）を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換します。Ｅコマース事業を拡大させるためのデジタル投資、IT投資、物流投資を積極化させ
ます。
(6) ジーユー事業の成長
「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、“有明プロジェクト”を積極的に取り入れ、商品開発力や数値精度を強化していきます。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、競争力がある低価格商品の実現をめざします。日本市場での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店の開拓を進め、将来的にはアジア諸国への進出を狙います。
(7) サステナビリティ活動の推進
サステナブル（持続可能）な世界の実現をめざし、服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの課題に取り組んでいきます。また、人々の生活を豊かにするための、全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、ダイバーシティ推進、女性活躍やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用など、さまざまな活動を推進していきます。
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2018年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 経営人材リスク
代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動などが発生した場合、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、各国基軸通貨に対してドル高が急激に進む場合、中長期的ユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 一般（General)事業リスク
当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
① 製造物責任リスク
当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク
地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度（2017年９月１日～2018年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆1,300億円（前期比14.4％増）、営業利益が2,362億円（同33.9％増）と、過去最高の業績を達成しました。海外ユニクロ事業が大幅な増収増益、国内ユニクロ事業は安定的な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.5ポイント改善し、売上高販管費率は同1.5ポイント改善しました。その他費用には、コントワー・デ・コトニエ事業などに関わる減損損失や店舗減損など123億円を計上しています。また、受取・支払利息がネットで43億円のプラスになったことなどから、金融損益は64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は2,426億円（同25.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,548億円（同29.8％増）となりました。
当連結会計年度の設備投資は693億円（ファイナンス・リース含む）と前期比96億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が99億円、海外ユニクロ事業が263億円、ジーユー事業が45億円、グローバルブランド事業が27億円、システム他が258億円となっています。ユニクロ、ジーユーの出店投資に加え、全社をあげて取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、倉庫自動化投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、来期の黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして開示しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,647億円（前期比6.7％増）、営業利益は1,190億円（同24.1％増）と、大幅な増益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、客数増により、同6.2％増でした。上期は例年以上の寒い冬になり、タイムリーに増産対応ができたことで、上期の既存店売上高は同8.4％増と非常に高い伸び率となり、下期はエアリズム、ＵＴ、ドライ系シャツといった夏物販売が好調だったことにより、同3.3％増となりました。また、Ｅコマース売上高は630億円、同29.4％の増収、売上構成比は7.3％へと上昇しています。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇がありましたが、その影響は値引率の改善により吸収できた結果、売上総利益率は、前期比で0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同1.6ポイント改善しています。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,963億円（前期比26.6％増)、営業利益は1,188億円（同62.6％増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、各国・各エリアで順調に出店が進み好調な売上が継続したことに加え、値引きに頼らない商売への転換などにより売上総利益率が同1.1ポイント改善したことによります。また、経費削減を引き続き推進した結果、売上高販管費率は1.5ポイント改善しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、今期初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロ事業と同水準にまで拡大しました。
地域別では、グレーターチャイナは、ユニクロのLifeWearのコンセプトが浸透し、エリアごとの商品構成が確立できたことで、期を通して既存店売上高は増収が継続しました。Ｅコマース販売は２桁増収と好調で、売上構成比は15％に上昇しています。韓国は、マーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が大幅に改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、ＵＴ、ショートパンツの販売が好調で、既存店売上高の２桁増収が続いています。また、米国は、東海岸・西海岸の地域に合わせた商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランス、英国が好調で営業利益は倍増しました。なお、2017年９月にはスペイン初の店舗をバルセロナに、2018年８月にはスウェーデン初の店舗をストックホルムに、同年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムにオープンし、好調なスタートとなっています。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,118億円（前期比6.4％増）、営業利益は117億円（同13.1％減）と、増収減益になりました。通期の既存店売上高は、商品構成、数値計画に課題があったことにより減収となりました。上期は、防寒衣料のアイテム数が少なかったことで、実需をとりこむことができなかったこと、下期は、キャンペーン商品が計画を下回ったことに加え、品番数の大幅な増加により、売れ筋商品に欠品が発生しました。販売不振により通期の売上総利益率が0.1ポイント低下し、売上高販管費率は1.2ポイント上昇した結果、営業利益は同13.1％の減益となりました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,544億円（前期比9.5％増）、営業利益は41億円の赤字（前期は５億円の黒字）と、増収減益になりました。減益となった要因は、コントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は増収増益となりました。これは、米国、日本のいずれも安定的に成長を続けており、日本で展開しているPLST（プラステ）ブランドも順調に事業規模を拡大しているためです。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］
当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでまいります。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献を推進しています。
2018年６月、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針（以下、人権方針）」を制定しました。この方針は、当社グループの全従業員に適用されます。また、生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
人権方針のもと、2018年７月、人権委員会を設置しました。当委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。また、取引先の縫製工場の従業員向けに、当社に直接通報ができるホットラインも設立しました。通報があった場合は、当委員会事務局が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象については、当委員会に上程・審議され、救済措置を決定し、関連部署に指導・勧告を行います。
社会貢献の取り組みも各地で積極的に推進しています。まず、2018年７月の西日本における豪雨では、甚大な被害に見舞われた広島県、岡山県、愛媛県、島根県の被災者に、衣料支援物資のお届けを開始しました。８月末までに、生活ニーズの高い肌着や靴下など約46,600着を寄贈しました。また、2018年７月には、米国ユニクロが過去４年間にわたり推進してきた、雇用を中心とした障がい者サポートの功績が認められ、ニューヨーク市から「Sapolin Accessibility Award for Employment」を授与されました。さらに、同月には、Street Soccer USAの公式アパレルスポンサーとしての活動が認められ、ESPN「The Sports Humanitarian Awards」の「Corporate Community Impact Award」を受賞しました。Street Soccer USAは、ホームレスの若者にスポーツに触れる機会を提供しており、米国ユニクロがこれまでホームレスの若者に提供してきたドライEXなどのウエアの数は、28,000着以上になります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,158億円増加し、9,996億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ357億円減少し、1,764億円（前期比16.9％減）となりました。これは主として、税引前利益2,426億円（前期比492億円増）、棚卸資産の増加額1,794億円（前期比1,735億円減）、その他の負債の増加額1,422億円（前期比1,357億円増）及び法人税等の支払額867億円（前期比390億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,799億円増加し、571億円となりました。これは主として、定期預金の純増額43億円（前期比1,726億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、前連結会計年度に比べ2,490億円増加し、1,982億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円（前期比2,493億円増）等によるものです。
(2)販売及び仕入の状況
① 部門別売上状況
|
部門 |
前連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
||
|
売上収益 |
構成比 |
売上収益 |
構成比 |
|
|
メンズ |
316,601 |
17.0 |
341,392 |
16.0 |
|
ウィメンズ |
386,075 |
20.7 |
403,407 |
18.9 |
|
キッズ・ベビー |
60,497 |
3.2 |
67,202 |
3.2 |
|
グッズ・その他 |
21,145 |
1.2 |
22,938 |
1.1 |
|
国内ユニクロ商品売上合計 |
784,320 |
42.1 |
834,941 |
39.2 |
|
ＦＣ関連収入・補正費売上高 |
26,413 |
1.4 |
29,836 |
1.4 |
|
国内ユニクロ事業合計 |
810,734 |
43.5 |
864,778 |
40.6 |
|
海外ユニクロ事業 |
708,171 |
38.0 |
896,321 |
42.1 |
|
ユニクロ事業合計 |
1,518,905 |
81.5 |
1,761,099 |
82.7 |
|
ジーユー事業 |
199,139 |
10.7 |
211,831 |
9.9 |
|
グローバルブランド事業 |
141,003 |
7.6 |
154,464 |
7.3 |
|
その他事業 |
2,868 |
0.2 |
2,664 |
0.1 |
|
合計 |
1,861,917 |
100.0 |
2,130,060 |
100.0 |
（注） １ ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４ グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
５ その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６ 国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高
前連結会計年度 48,753百万円、当連結会計年度 63,063百万円
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 単位当たりの売上状況
|
摘要 |
当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
前期比(％) |
|
|
売上収益 |
1,668,199百万円 |
115.5% |
|
|
１㎡当たり売上収益 |
売場面積（平均） |
2,176,567㎡ |
134.1% |
|
１㎡当たり期間売上収益 |
766千円 |
86.2% |
|
|
１人当たり売上収益 |
従業員数（平均） |
100,340人 |
162.7% |
|
１人当たり期間売上収益 |
16,625千円 |
71.0% |
|
（注) １ 国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
２ 売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。
３ 売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。
４ 従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は報告日時点の延べ従業員数を記載しております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
|
商品部門別 |
当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
||
|
仕入高(百万円) |
前期比(％) |
構成比(％) |
|
|
メンズ |
232,074 |
132.4 |
18.5 |
|
ウィメンズ |
279,478 |
127.4 |
22.3 |
|
キッズ・ベビー |
45,536 |
140.9 |
3.6 |
|
グッズ・その他 |
15,549 |
122.9 |
1.2 |
|
国内ユニクロ事業合計 |
572,638 |
130.2 |
45.7 |
|
海外ユニクロ事業 |
483,742 |
143.9 |
38.6 |
|
ユニクロ事業合計 |
1,056,380 |
136.1 |
84.3 |
|
ジーユー事業 |
134,384 |
121.0 |
10.7 |
|
グローバルブランド事業 |
62,445 |
128.8 |
5.0 |
|
合計 |
1,253,210 |
134.0 |
100.0 |
（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３ グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
４ 上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
Ⅰ 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて2,681億円増加し２兆1,300億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ①業績」と「(2)販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業で1,881億円と大幅な増収となったためです。特にグレーターチャイナ全体の売上収益は前期比26.9％と大幅に増加し、また東南アジア・オセアニア地区の既存店売上高は2桁増収が継続しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,406億円増加し、１兆499億円となり、売上収益に対する比率は48.8％から49.3％へと0.5ポイント改善しました。これは主に、販売計画の精度が向上したことにより、値引率が低下し、海外ユニクロ事業の売上高総利益率が上昇したことによります。
Ⅱ 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて722億円増加し7,974億円となり、売上収益に対する比率は38.9％から37.4％へと1.5ポイント低下しました。これは、全社で経費削減に取り組んだ効果によるものです。
その他収益・費用は、グローバルブランド事業やユニクロ店舗の減損損失などを計上したことから、162億円のマイナスとなっております。
営業利益は2,362億円と、前連結会計年度に比べて597億円の増益となっております。
Ⅲ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて102億円減少し、96億円となり、金融費用は前連結会計年度に比べて２億円増加し、32億円となりました。金融収益が減少した主な要因は、前連結会計年度では急激な円安となったことから為替差益が133億円計上されたものの、当連結会計年度は為替相場が安定したことで為替差益の計上が21億円
に留まったためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて492億円増加し2,426億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の10.4％から11.4％へと1.0ポイントの増加となりました。
Ⅳ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて88億円増加し、733億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて355億円増加し、1,548億円となり、基本的１株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて348円01銭増加し1,517円71銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ5,649億円増加し、１兆9,534億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加3,158億円、棚卸資産の増加1,751億円、デリバティブ金融資産の増加292億円、その他の流動資産の増加110億円及び有形固定資産の増加180億円等によるものです。
Ⅱ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ4,242億円増加し、１兆506億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加105億円、その他の短期金融負債の増加1,600億円、その他の流動負債の増加178億円及び長期金融負債の増加2,292億円等によるものです。
Ⅲ 資本
資本は、前連結会計年度末に比べ1,407億円増加し、9,027億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,165億円及びその他の資本の構成要素の増加105億円等によるものです。
Ⅳ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が837百万円減少し、減損損失（その他費用）が1,004百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が341百万円減少し、減損損失（その他費用）が3,776百万円増加しております。
（外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項）
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差益（金融収益）が725百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差益（金融収益）が65百万円増加しております。
（固定資産の減損に関する事項）
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較）を行った後、減損損失の測定（回収可能価額と帳簿価額の比較）を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度681百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。