２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	256,687	536,837
営業未収入金	※１ 13,470	※１ 19,946
有価証券	121,134	146,304
関係会社短期貸付金	68,055	120,886
関係会社未収入金	15,211	22,305
繰延税金資産	1,014	1,018
その他	2,443	3,902
貸倒引当金	△0	△32
流動資産合計	478,018	851,168
固定資産
有形固定資産
建物	12,604	12,583
減価償却累計額	※３ △5,367	※３ △6,361
建物（純額）	7,236	6,221
構築物	359	364
減価償却累計額	※３ △225	※３ △237
構築物（純額）	134	127
工具、器具及び備品	1,523	1,639
減価償却累計額	※３ △1,406	※３ △1,455
工具、器具及び備品（純額）	117	184
土地	1,123	1,123
リース資産	1,324	1,281
減価償却累計額	※３ △169	※３ △390
リース資産（純額）	1,155	890
建設仮勘定	7	351
有形固定資産合計	9,774	8,899
無形固定資産
ソフトウエア	13,533	25,343
ソフトウエア仮勘定	5,494	3,966
その他	60	61
無形固定資産合計	19,087	29,371
投資その他の資産
投資有価証券	284	2,656
関係会社株式	76,392	70,579
関係会社出資金	10,181	9,936
関係会社長期貸付金	69,092	17,740
敷金及び保証金	5,066	6,383
繰延税金資産	－	961
その他	2,212	1,777
貸倒引当金	－	△6,061
投資その他の資産合計	163,231	103,974
固定資産合計	192,093	142,245
資産合計	670,111	993,413

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	－	29,986
未払金	5,294	10,964
未払費用	780	1,297
預り金	※１ 20,245	※１ 8,162
賞与引当金	2,026	2,440
未払法人税等	10,291	749
その他	772	1,457
流動負債合計	39,411	55,058
固定負債
社債	250,000	470,013
預り保証金	1,089	2,277
繰延税金負債	5	－
債務保証損失引当金	－	330
その他	2,501	2,503
固定負債合計	253,596	475,125
負債合計	293,008	530,184
純資産の部
株主資本
資本金	10,273	10,273
資本剰余金
資本準備金	4,578	4,578
その他資本剰余金	3,666	4,816
資本剰余金合計	8,245	9,395
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	185,100	185,100
繰越利益剰余金	184,377	268,286
利益剰余金合計	370,295	454,204
自己株式	△15,563	△15,429
株主資本合計	373,251	458,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△502	△427
評価・換算差額等合計	△502	△427
新株予約権	4,354	5,211
純資産合計	377,103	463,229
負債純資産合計	670,111	993,413

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入	※１ 37,683	※１ 48,709
関係会社配当金等収入	※１ 102,187	※１ 144,334
営業収益合計	139,871	193,044
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当	5,259	6,147
賞与	365	573
賞与引当金繰入額	1,676	1,762
地代家賃	5,711	7,698
減価償却費	6,239	7,933
委託費	15,837	20,386
その他	10,846	12,022
営業費用合計	※１ 45,936	※１ 56,524
営業利益	93,934	136,519
営業外収益
受取利息	2,736	3,451
有価証券利息	66	128
為替差益	19,546	1,557
その他	380	120
営業外収益合計	22,730	5,258
営業外費用
支払利息	1,095	1,318
その他	80	799
営業外費用合計	1,175	2,118
経常利益	115,488	139,660
特別利益
投資有価証券売却益	474	－
特別利益合計	474	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 24	※２ 641
関係会社株式評価損	44,169	7,486
関係会社貸倒引当金繰入額	－	6,061
減損損失	3,145	－
その他	－	1,704
特別損失合計	47,338	15,894
税引前当期純利益	68,624	123,766
法人税、住民税及び事業税	3,911	2,694
法人税等調整額	447	△1,086
法人税等合計	4,359	1,608
当期純利益	64,264	122,158

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	3,071	7,650	818	185,100	154,782	340,701
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△34,670	△34,670
当期純利益	－	－	－	－	－	－	64,264	64,264
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	594	594	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	594	594	－	－	29,594	29,594
当期末残高	10,273	4,578	3,666	8,245	818	185,100	184,377	370,295

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,633	342,992	△818	△818	3,599	345,773
当期変動額
剰余金の配当	－	△34,670	－	－	－	△34,670
当期純利益	－	64,264	－	－	－	64,264
自己株式の取得	△6	△6	－	－	－	△6
自己株式の処分	75	669	－	－	－	669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	316	316	754	1,071
当期変動額合計	69	30,258	316	316	754	31,329
当期末残高	△15,563	373,251	△502	△502	4,354	377,103

当事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	3,666	8,245	818	185,100	184,377	370,295
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△38,248	△38,248
当期純利益	－	－	－	－	－	－	122,158	122,158
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1,149	1,149	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,149	1,149	－	－	83,909	83,909
当期末残高	10,273	4,578	4,816	9,395	818	185,100	268,286	454,204

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,563	373,251	△502	△502	4,354	377,103
当期変動額
剰余金の配当	－	△38,248	－	－	－	△38,248
当期純利益	－	122,158	－	－	－	122,158
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分	136	1,286	－	－	－	1,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	74	74	857	931
当期変動額合計	134	85,193	74	74	857	86,125
当期末残高	△15,429	458,445	△427	△427	5,211	463,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～10年

工具、器具及び備品　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年８月31日）
営業未収入金	13,389百万円	19,878百万円
預り金	19,911	7,817

　２　偶発債務

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年８月31日）
家賃保証 金融機関からの借入金等に対する保証債務	81,803百万円 12,366	62,788百万円 9,208

　　　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入	34,902百万円	46,473百万円
関係会社配当金等収入	102,187	144,334
営業費用	2,072	1,003

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
建物	－百万円	228百万円
その他有形固定資産	－	65
ソフトウエア	24	347

（有価証券関係）

前事業年度（2017年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式63,196百万円、関連会社株式13,196百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55,705百万円、関連会社株式14,873百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年８月31日）		当事業年度 （2018年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	687百万円		802百万円
減価償却超過額	478		562
関係会社株式評価損	46,467		48,654
減損損失	970		1,009
貸倒引当金	0		1,865
その他有価証券評価差額金	205		449
繰越欠損金	3,049		2,827
ソフトウエア	523		1,213
その他	3,119		3,316
繰延税金資産小計	55,501		60,700
評価性引当額	△52,255		△56,450
繰延税金資産合計	3,246		4,250
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△343		△376
繰延税金負債合計	△2,237		△2,269
繰延税金資産の純額	1,009		1,980

（表示方法の変更）

　　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,642百万円は、「ソフトウエア」523百万円、「その他」3,119百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年８月31日）		当事業年度 （2018年８月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
受取配当金益金不算入	△44.4		△34.9
評価性引当額の増減	19.1		3.3
外国源泉税	1.0		2.0
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		1.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2018年10月11日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却及び減損損失 累計額
有形 固定資産	建物	7,236	300	187	1,128	6,221	6,361
	構築物	134	4	－	11	127	237
	工具、器具及び備品	117	5,770	5,651	51	184	1,455
	土地	1,123	－	－	－	1,123	34
	リース資産	1,155	79	122	221	890	390
	建設仮勘定	7	860	515	－	351	－
	計	9,774	7,014	6,476	1,412	8,899	8,479
無形 固定資産	ソフトウエア	13,533	18,877	548	6,519	25,343	－
	ソフトウエア仮勘定	5,494	17,191	18,719	－	3,966	－
	その他	60	2	－	1	61	－
	計	19,087	36,071	19,267	6,520	29,371	－

　（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	18,877	新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定	17,191	新システム構築費用

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア仮勘定	18,719	新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動）	0	32	0	32
貸倒引当金（固定）	－	6,061	－	6,061
賞与引当金	2,026	2,440	2,026	2,440
債務保証損失引当金	－	330	－	330

　（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものであります。

　　　　２　貸倒引当金の当期減少額は、全額洗替えによるものであります。

　　　　３　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことに対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。