第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2017年9月1日~2018年5月31日)の連結業績は、売上収益が1兆7,041億円(前年同期比15.3%増)、営業利益が2,388億円(同32.3%増)と、増収増益になりました。売上総利益率は前年同期比で0.8ポイント改善し、売上高販管費率は同1.9ポイント改善いたしました。その他収益費用には、為替差損15億円、減損損失103億円を計上しています。5月末の為替レートが期初に比べて円高になったことから、金融損益はネットで14億円のマイナスとなっています。この結果、税引前四半期利益は2,374億円(同21.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,483億円(同23.5%増)となりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益を達成したのに加え、ジーユー事業も増収増益となりました。グローバルブランド事業は増収減益の結果となっています。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、韓国、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、来期の黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナを中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。

なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当第1四半期連結会計期間より独立した報告セグメントとして開示しており、前四半期連結累計期間との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。

 

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,044億円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,200億円(同29.6%増)と、大幅な増収増益となりました。社内の為替レートの円安傾向が続いていることで、原価率の上昇は継続していますが、その影響は値引率の改善により吸収できています。その結果、売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、特に広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同2.0ポイント改善しています。

当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、既存店売上高(Eコマース含む)は、前年同期比5.4%の増収となりました。特に3月、4月の気温が高く推移したことから、エアリズム、UT、ドライ系のTシャツといった夏物商品の販売が好調でした。また、Eコマースの売上は164億円、同33.1%の増収で、売上構成比は7.8%へと上昇しています。2018年4月3日にスタートした、Eコマースでオーダーした商品の「店舗受取り送料無料サービス」が大変ご好評をいただいており、Eコマースの順調な拡大に寄与しています。

 

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,160億円(前年同期比27.5%増)、営業利益は1,124億円(同65.0%増)と、大幅な増収増益を達成しました。値引きに頼らない商売への転換や販売計画の精度の向上により、売上総利益率が同1.3ポイント、経費削減を推進したことにより、売上高販管費率が2.1ポイント改善しました。

当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニア地区が好調で、米国の赤字幅も縮小しました。グレーターチャイナでは、春夏商品の立ち上がりが好調だったことに加え、新しい人気コンテンツが充実したUTや、感動パンツ・ジャケットなどのニュース発信が効果的で、既存店売上高は2桁増収となりました。韓国はマーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、UT、ポロシャツ、ショートパンツの販売が好調で、既存店売上高の2桁増収が続いています。また、米国は商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が縮小しました。欧州も、好調なロシアを中心に欧州全体で既存店売上高は増収となりました。

 

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,666億円(前年同期比6.4%増)、営業利益は150億円(同1.7%増)と、増収増益になりました。

当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の既存店売上高は、減収となりました。これは、キャンペーンとして打ち出した商品の販売不振、品番数を大幅に増やしたことによる売れ筋商品の欠品の発生、ベーシックな実需寄りのニーズが高まるなか、トレンド商品に偏った商品構成になったことによります。値引きを早期に進めたことにより、当3ヶ月間の売上総利益率は前年同期比1.9ポイント低下し、また、売上高販管費率は同1.2ポイント上昇しました。この結果、営業利益は同20.0%の大幅な減益となりました。

 

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,147億円(前年同期比10.1%増)、営業利益は35億円の赤字と、増収減益になりました。これは、上期にコントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を89億円計上したことによります。

第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、セオリー事業は増収増益、コントワー・デ・コトニエ事業は赤字幅が拡大、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。

 

[サステナビリティ(持続可能性)]

当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、中長期的な視点から、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)の実現を前提とするビジネスを推進してまいります。当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の4つの重点領域で構成しており、労働環境モニタリング、全商品リサイクル、地域で愛される店舗経営、障がい者雇用などの活動を継続して推進しております。

2018年3月、有明本部において、初めての従業員向けイベント「サステナビリティウィーク」を開催しました。このイベントは、従業員一人ひとりが、サステナビリティの重要性を理解し、それを自分たちの仕事に反映するために開催したものです。社外からも有識者を招き、環境・社会・ガバナンス(ESG)について知識を深め、また、会社がいま取り組んでいるさまざまな課題について、国内外の従業員が多数参加して、活発な意見交換を行いました。

一方、同時期に、当社グループのサステナビリティに向けた取り組みを、より幅広く、また深くご理解いただくことを目的として、マスコミ・メディアを招いた「サステナビリティ メディア懇談会」を開催いたしました。当日は、当社グループがどのように社会に貢献しながら事業戦略を遂行し、長期的に成長していくかにつき、詳細な質疑応答が行われました。

当社は、2013年8月より、ビルの崩壊や火災事故から縫製工場の労働者も守る事を目的とした「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定(Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh)」に加盟しておりましたが、2018年5月、同協定への加盟をさらに3年間延長することに合意し、署名いたしました。当社は今後も、同協定の署名企業として同協定や加盟他ブランドと密に連携しながら工場の労働環境改善に取り組んでまいります。

2018年6月、当社は、社会的責任投資(SRI)の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されると同時に、日本で公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、環境やガバナンスを重視している企業に対してのESG投資を行うための「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。

 

(2)財政状態の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ2,603億円増加し、1兆6,488億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,745億円、売掛金及びその他の短期債権の増加346億円、デリバティブ金融資産の増加100億円、その他の流動資産の増加320億円、有形固定資産の増加115億円及び棚卸資産の減少149億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,453億円増加し、7,717億円となりました。これは主として、その他の短期金融負債の増加300億円、デリバティブ金融負債の増加186億円、未払法人所得税の増加159億円、その他の流動負債の増加1,495億円、買掛金及びその他の短期債務の減少511億円及び長期金融負債の減少236億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,150億円増加し、8,770億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,100億円等によるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第3四半期連結会計期間末に比べ、2,909億円増加し、8,583億円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ169億円増加し、2,581億円(前年同期比7.0%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益2,374億円(前年同期比419億円増)、その他の負債の増加額1,497億円(前年同期比1,340億円増)、棚卸資産の減少額147億円(前年同期比356億円減)、仕入債務の減少額562億円(前年同期比748億円減)、その他の資産の増加額387億円(前年同期比339億円減)及び法人税等の支払額530億円(前年同期比220億円減)等によるものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ102億円増加し、358億円(前年同期比40.1%増)となりました。これは主として、定期預金の純減額12億円(前年同期比60億円増)、有形固定資産の取得による支出224億円(前年同期比18億円減)及び無形資産の取得による支出105億円(前年同期比13億円増)等によるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ33億円減少し、431億円(前年同期比7.1%減)となりました。これは主として、短期借入金の純増額3億円(前年同期比30億円減)等によるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

 ① 国内子会社

 該当事項はありません。

 

 ② 在外子会社

会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

 海外ユニクロ店舗

Paseo de Gracia 18

スペイン

バルセロナ

2017年9月

UNIQLO CANADA INC.

 海外ユニクロ店舗

UNIQLO Metrotown

カナダ

バンクーバー

2017年10月

 

 また、当第3四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

 ① 国内子会社

 該当事項はありません。

 

 ② 在外子会社

会社名

設備

内容

事業所名

所在地

投資予定金額

着工年月

完成予定年月

予定売場

面積(㎡)

備考

総額

(百万円)

既支

払額

(百万円)

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

Kungstradgarden STOCKHOLM

スウェーデン

ストックホルム

728

642

2018年2月

2018年8月

2,146

貸借

 (注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。

 2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。