２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	536,837	551,376
営業未収入金	※１ 19,946	※１ 48,268
有価証券	146,304	146,000
関係会社短期貸付金	120,886	103,198
関係会社未収入金	22,305	17,271
その他	3,902	4,670
貸倒引当金	△32	△0
流動資産合計	850,149	870,786
固定資産
有形固定資産
建物	12,583	14,745
減価償却累計額	※３ △6,361	※３ △7,431
建物（純額）	6,221	7,313
構築物	364	367
減価償却累計額	※３ △237	※３ △249
構築物（純額）	127	118
工具、器具及び備品	1,639	1,804
減価償却累計額	※３ △1,455	※３ △1,532
工具、器具及び備品（純額）	184	272
土地	1,123	1,123
リース資産	1,281	1,284
減価償却累計額	※３ △390	※３ △632
リース資産（純額）	890	652
建設仮勘定	351	4,432
有形固定資産合計	8,899	13,914
無形固定資産
ソフトウエア	25,343	29,039
ソフトウエア仮勘定	3,966	13,814
その他	61	60
無形固定資産合計	29,371	42,914
投資その他の資産
投資有価証券	2,656	1,633
関係会社株式	70,579	87,002
関係会社出資金	9,936	10,406
関係会社長期貸付金	17,740	17,261
敷金及び保証金	6,383	7,714
繰延税金資産	1,980	3,384
その他	1,777	792
貸倒引当金	△6,061	△1,051
投資その他の資産合計	104,993	127,142
固定資産合計	143,264	183,971
資産合計	993,413	1,054,758

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	29,986	－
未払金	10,964	11,032
未払費用	1,297	1,813
預り金	※１ 8,162	※１ 33,581
賞与引当金	2,440	2,676
未払法人税等	749	5,836
その他	1,457	1,973
流動負債合計	55,058	56,914
固定負債
社債	470,013	470,000
預り保証金	2,277	2,247
債務保証損失引当金	330	204
関係会社事業損失引当金	－	422
その他	2,503	3,262
固定負債合計	475,125	476,137
負債合計	530,184	533,051
純資産の部
株主資本
資本金	10,273	10,273
資本剰余金
資本準備金	4,578	4,578
その他資本剰余金	4,816	6,335
資本剰余金合計	9,395	10,914
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	185,100	185,100
繰越利益剰余金	268,286	325,423
利益剰余金合計	454,204	511,341
自己株式	△15,429	△15,271
株主資本合計	458,445	517,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△427	△1,533
評価・換算差額等合計	△427	△1,533
新株予約権	5,211	5,981
純資産合計	463,229	521,706
負債純資産合計	993,413	1,054,758

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入	※１ 48,709	※１ 55,011
関係会社配当金等収入	※１ 144,334	※１ 129,899
営業収益合計	193,044	184,910
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当	6,147	7,128
賞与	573	1,417
賞与引当金繰入額	1,762	1,834
地代家賃	7,698	8,231
減価償却費	7,933	10,165
委託費	20,386	23,703
その他	12,022	13,328
営業費用合計	※１ 56,524	※１ 65,808
営業利益	136,519	119,101
営業外収益
受取利息	3,451	5,233
有価証券利息	128	201
為替差益	1,557	－
その他	120	562
営業外収益合計	5,258	5,997
営業外費用
支払利息	1,318	1,968
為替差損	－	17,103
その他	799	26
営業外費用合計	2,118	19,098
経常利益	139,660	106,000
特別損失
固定資産除却損	※２ 641	※２ 44
関係会社株式評価損	7,486	1,341
関係会社貸倒引当金繰入額	6,061	583
減損損失	－	243
その他	1,704	296
特別損失合計	15,894	2,507
税引前当期純利益	123,766	103,492
法人税、住民税及び事業税	2,694	△1,608
法人税等調整額	△1,086	△1,013
法人税等合計	1,608	△2,621
当期純利益	122,158	106,113

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	3,666	8,245	818	185,100	184,377	370,295
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△38,248	△38,248
当期純利益	－	－	－	－	－	－	122,158	122,158
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1,149	1,149	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,149	1,149	－	－	83,909	83,909
当期末残高	10,273	4,578	4,816	9,395	818	185,100	268,286	454,204

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,563	373,251	△502	△502	4,354	377,103
当期変動額
剰余金の配当	－	△38,248	－	－	－	△38,248
当期純利益	－	122,158	－	－	－	122,158
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分	136	1,286	－	－	－	1,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	74	74	857	931
当期変動額合計	134	85,193	74	74	857	86,125
当期末残高	△15,429	458,445	△427	△427	5,211	463,229

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	4,816	9,395	818	185,100	268,286	454,204
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△48,976	△48,976
当期純利益	－	－	－	－	－	－	106,113	106,113
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1,519	1,519	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,519	1,519	－	－	57,136	57,136
当期末残高	10,273	4,578	6,335	10,914	818	185,100	325,423	511,341

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,429	458,445	△427	△427	5,211	463,229
当期変動額
剰余金の配当	－	△48,976	－	－	－	△48,976
当期純利益	－	106,113	－	－	－	106,113
自己株式の取得	△2	△2	－	－	－	△2
自己株式の処分	159	1,679	－	－	－	1,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,106	△1,106	769	△336
当期変動額合計	157	58,813	△1,106	△1,106	769	58,476
当期末残高	△15,271	517,258	△1,533	△1,533	5,981	521,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～10年

工具、器具及び備品　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産1,018百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産1,980百万円に含めて表示しています。

　また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
営業未収入金	19,878百万円	48,201百万円
預り金	7,817	33,188

　２　偶発債務

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
家賃に対する保証債務 金融機関からの借入金等に対する保証債務	62,788百万円 9,208	50,452百万円 10,472

　　　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入	46,473百万円	52,881百万円
関係会社配当金等収入	144,334	129,899
営業費用	1,003	1,462

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	228百万円	4百万円
その他有形固定資産	65	2
ソフトウエア	347	36

（有価証券関係）

前事業年度（2018年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55,705百万円、関連会社株式14,873百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式72,707百万円、関連会社株式14,295百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	802百万円		812百万円
減価償却超過額	562		586
関係会社株式評価損	48,654		50,736
減損損失	1,009		482
貸倒引当金	1,865		321
その他有価証券評価差額金	449		765
繰越欠損金	2,827		3,638
ソフトウエア	1,213		2,022
その他	3,316		4,905
繰延税金資産小計	60,700		64,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△3,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△54,524
評価性引当額小計	△56,450		△58,163
繰延税金資産合計	4,250		6,107
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△376		△830
繰延税金負債合計	△2,269		△2,723
繰延税金資産の純額	1,980		3,384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△34.9		△36.3
評価性引当額の増減	3.3		1.6
外国源泉税	2.0		1.9
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		△2.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却及び減損損失 累計額
有形 固定資産	建物	6,221	2,221	4	1,124	7,313	7,431
	構築物	127	3	－	11	118	249
	工具、器具及び備品	184	170	5	77	272	1,532
	土地	1,123	－	－	－	1,123	34
	リース資産	890	25	16	246	652	632
	建設仮勘定	351	4,892	810	－	4,432	－
	計	8,899	7,313	837	1,460	13,914	9,880
無形 固定資産	ソフトウエア	25,343	12,679	279	8,703	29,039	－
	ソフトウエア仮勘定	3,966	22,527	12,679	－	13,814	－
	その他	61	－	－	1	60	－
	計	29,371	35,206	12,958	8,704	42,914	－

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	12,679	新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定	22,527	新システム構築費用

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア仮勘定	12,679	新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動）	32	0	32	0
貸倒引当金（固定）	6,061	583	5,593	1,051
賞与引当金	2,440	2,676	2,440	2,676
債務保証損失引当金	330	－	126	204
関係会社事業損失引当金	－	422	－	422

　（注）１．貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。

　　　　２．貸倒引当金の当期減少額は、主に関係会社への貸付金の回収による取り崩しです。

　　　　３．債務保証損失引当金の当期減少額のうち113百万円は、関係会社事業損失引当金へ振り替えを行っています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。