第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2018年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		999,697		979,087
売掛金及びその他の短期債権		52,677		129,146
その他の短期金融資産	14	35,359		49,536
棚卸資産	６	464,788		452,891
デリバティブ金融資産	14	35,519		56,303
未収法人所得税		1,702		1,468
その他の流動資産		28,353		23,621
流動資産合計		1,618,097		1,692,055
非流動資産
有形固定資産	７	155,077		160,702
のれん		8,092		8,092
無形資産		46,002		51,034
長期金融資産	14	79,476		76,920
持分法で会計処理されている投資		14,649		14,552
繰延税金資産		26,378		19,030
その他の非流動資産		5,691		9,341
非流動資産合計		335,368		339,673
資産合計		1,953,466		2,031,729
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		214,542		207,222
その他の短期金融負債	14	171,854		151,848
デリバティブ金融負債	14	6,917		1,307
未払法人所得税		21,503		36,921
引当金		11,868		12,640
その他の流動負債		72,722		85,654
流動負債合計		499,410		495,595
非流動負債
長期金融負債	14	502,671		504,791
引当金（非流動）		18,912		19,168
繰延税金負債		13,003		13,307
その他の非流動負債		16,690		17,631
非流動負債合計		551,277		554,899
負債合計		1,050,688		1,050,494

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2018年11月30日）
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		18,275		20,433
利益剰余金		815,146		864,138
自己株式		△15,429		△15,365
その他の資本の構成要素		34,669		57,265
親会社の所有者に帰属する持分		862,936		936,745
非支配持分		39,841		44,489
資本合計		902,777		981,234
負債及び資本合計		1,953,466		2,031,729

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
売上収益	９	617,026		644,466
売上原価		△299,961		△319,658
売上総利益		317,065		324,808
販売費及び一般管理費	10	△204,226		△221,515
その他収益	11	1,111		1,951
その他費用	11	△221		△769
持分法による投資利益		173		189
営業利益		113,901		104,665
金融収益	12	4,566		7,560
金融費用	12	△635		△1,139
税引前四半期利益		117,832		111,086
法人所得税費用		△33,186		△30,801
四半期利益		84,646		80,285
四半期利益の帰属
親会社の所有者		78,540		73,476
非支配持分		6,106		6,808
合計		84,646		80,285
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	770.11		720.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	768.99		719.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
四半期利益		84,646		80,285
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する金融資産		－		△116
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△116
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△50		－
在外営業活動体の換算差額		7,143		6,835
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3,775		16,807
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,868		23,662
その他の包括利益合計		10,868		23,545
四半期包括利益合計		95,515		103,831
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		88,565		96,072
非支配持分		6,950		7,759
四半期包括利益合計		95,515		103,831

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
2017年９月１日残高		10,273		14,373		698,584		△15,563		2		21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		78,540		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△50		5,500
四半期包括利益合計		－		－		78,540		－		△50		5,500
所有者との取引額
自己株式の処分		－		92		－		11		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△17,847		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,814		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		1,874		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		3,782		△17,847		11		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		3,782		60,692		11		△50		5,500
2017年11月30日残高		10,273		18,155		759,276		△15,552		△47		27,307

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
2017年９月１日残高		2,293		－		24,102		731,770		30,272		762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		－		78,540		6,106		84,646
その他の包括利益		4,574		－		10,025		10,025		843		10,868
四半期包括利益合計		4,574		－		10,025		88,565		6,950		95,515
所有者との取引額
自己株式の処分		－		－		－		103		－		103
剰余金の配当	８	－		－		－		△17,847		△2,269		△20,116
株式報酬取引による増加		－		－		－		1,814		－		1,814
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		1,874		1,754		3,629
所有者との取引額合計		－		－		－		△14,053		△514		△14,567
連結累計期間中の変動額合計		4,574		－		10,025		74,511		6,435		80,947
2017年11月30日残高		6,868		－		34,127		806,281		36,708		842,990

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
2018年９月１日残高		10,273		18,275		815,146		△15,429		37		15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		73,476		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△116		6,145
四半期包括利益合計		－		－		73,476		－		△116		6,145
所有者との取引額
自己株式の処分		－		508		－		63		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△24,484		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,649		－		－		－		－
子会社の設立に伴う払込		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		2,157		△24,484		63		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		2,157		48,991		63		△116		6,145
2018年11月30日残高		10,273		20,433		864,138		△15,365		△79		21,575

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
2018年９月１日残高		19,202		－		34,669		862,936		39,841		902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		－		73,476		6,808		80,285
その他の包括利益		16,548		18		22,595		22,595		950		23,545
四半期包括利益合計		16,548		18		22,595		96,072		7,759		103,831
所有者との取引額
自己株式の処分		－		－		－		572		－		572
剰余金の配当	８	－		－		－		△24,484		△3,531		△28,016
株式報酬取引による増加		－		－		－		1,649		－		1,649
子会社の設立に伴う払込		－		－		－		－		250		250
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		169		169
所有者との取引額合計		－		－		－		△22,262		△3,111		△25,374
連結累計期間中の変動額合計		16,548		18		22,595		73,809		4,648		78,457
2018年11月30日残高		35,750		18		57,265		936,745		44,489		981,234

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		117,832		111,086
減価償却費及びその他の償却費		9,927		11,982
受取利息及び受取配当金		△1,741		△2,530
支払利息		635		1,139
為替差損益（△は益）		△2,824		△5,030
持分法による投資損益（△は益）		△173		△189
固定資産除却損		100		59
売上債権の増減額（△は増加）		△80,878		△74,305
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,229		15,510
仕入債務の増減額（△は減少）		△43,619		△10,562
その他の資産の増減額（△は増加）		△40,649		1,396
その他の負債の増減額（△は減少）		189,307		△10,640
その他		258		3,988
小計		139,943		41,904
利息及び配当金の受取額		1,715		2,461
利息の支払額		△303		△361
法人税等の支払額		△21,299		△13,867
営業活動によるキャッシュ・フロー		120,056		30,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,348		△29,175
定期預金の払出による収入		11,206		17,153
有形固定資産の取得による支出		△7,940		△12,176
無形資産の取得による支出		△3,110		△5,912
敷金及び保証金の増加による支出		△1,490		△1,346
敷金及び保証金の回収による収入		635		858
その他		△2,342		△595
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,390		△31,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		1,123		1,257
短期借入金の返済による支出		△767		△967
配当金の支払額	８	△17,800		△24,455
非支配株主からの払込みによる収入		3,629		420
非支配株主への配当の支払額		△270		△560
リース債務の返済による支出		△2,384		△2,878
その他		△130		39
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,600		△27,144
現金及び現金同等物に係る換算差額		7,030		7,594
現金及び現金同等物の増減額		105,096		△20,609
現金及び現金同等物期首残高		683,802		999,697
現金及び現金同等物期末残高		788,898		979,087

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年１月11日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

  当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

①金融商品の分類と測定

　当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

②金融資産の減損損失

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。

③ヘッジ会計

　当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。

　なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
	国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
売上収益	257,068	258,283	60,815	40,052	616,218	808	－	617,026
営業利益	54,113	46,671	9,011	3,030	112,826	33	1,041	113,901
セグメント利益 （税引前四半期利益）	54,099	46,817	8,995	3,041	112,953	33	4,845	117,832

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
	国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
売上収益	246,140	291,382	65,493	40,775	643,792	674	－	644,466
営業利益	37,958	52,564	8,568	2,729	101,820	44	2,799	104,665
セグメント利益 （税引前四半期利益）	38,314	52,616	8,537	2,685	102,154	45	8,887	111,086

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
評価減の金額	2,596	2,685

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年11月30日）
建物及び構築物	94,673	100,695
器具備品及び運搬具	14,143	16,683
土地	1,927	1,927
建設仮勘定	9,550	5,495
リース資産	34,782	35,899
合計	155,077	160,702

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2017年11月２日 取締役会決議	17,847	175

　　　2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2018年11月２日 取締役会決議	24,484	240

　　　2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。

９．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）

　　　　　（単位：百万円）

		売上収益 （百万円）	構成比 （%）
	日本	246,140	38.2
	グレーターチャイナ	134,848	20.9
	その他アジア・オセアニア	90,375	14.0
	北米・欧州	66,158	10.3
ユニクロ事業（注１）		537,523	83.4
ジーユー事業（注２）		65,493	10.2
グローバルブランド事業（注３）		40,775	6.3
その他（注４）		674	0.1
合計		644,466	100.0

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	21,364	22,330
地代家賃	51,053	52,659
減価償却費及びその他の償却費	9,927	11,982
委託費	9,198	10,254
人件費	69,913	75,270
その他	42,768	49,019
合計	204,226	221,515

11．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
その他収益
為替差益（注）	845	1,534
その他	265	417
合計	1,111	1,951

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
その他費用
固定資産除却損	100	59
その他	121	709
合計	221	769

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
金融収益
為替差益（注）	2,824	5,030
受取利息	1,741	2,482
その他	0	48
合計	4,566	7,560

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
金融費用
支払利息	635	1,139
合計	635	1,139

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

13．１株当たり情報

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年９月１日

至　2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年９月１日

至　2018年11月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,905.74
基本的１株当たり四半期利益（円）	770.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	768.99

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	9,180.49
基本的１株当たり四半期利益（円）	720.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	719.01

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	78,540	73,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	78,540	73,476
期中平均株式数（株）	101,985,476	102,027,782
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,315	163,218
（うち新株予約権）	(148,315)	(163,218)

14．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2018年11月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
敷金・保証金	61,752	62,253	62,868	64,107
合計	61,752	62,253	62,868	64,107
＜金融負債＞
長期借入金（注）	8,884	8,924	9,079	9,121
社債（注）	499,020	501,708	499,064	501,548
リース債務（注）	35,643	35,528	37,967	37,830
合計	543,548	546,161	546,110	548,499

（注）　長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　敷金・保証金、社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産	2,513	－	－	2,513
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	136	－	136
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	28,464	－	28,464
純額	2,513	28,601	－	31,114

当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,348	－	161	2,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	13	－	13
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	54,983	－	54,983
純額	2,348	54,996	161	57,506

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント	10,046	6,101
無形資産の購入コミットメント	1,461	6,847
合計	11,508	12,948

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2018年11月２日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。