第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
(百万円) |
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当期包括利益 (親会社の所有者に帰属) |
(百万円) |
△ |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり 当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり 当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分 比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．第56期までは平均臨時雇用者数は１人１日８時間換算による年間の平均人数を記載しておりましたが、第57期より在籍する年間の平均人員により記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
50,700 |
44,370 |
54,510 |
70,230 |
70,180 |
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最低株価 |
(円) |
25,305 |
30,460 |
30,000 |
47,040 |
39,910 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第56期までは平均臨時雇用者数は１人１日８時間換算による年間の平均人数を記載しておりましたが、第57期より在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．第57期までは平均臨時雇用者数に契約社員及び嘱託社員を含めておりましたが、第58期より従業員数に含めて記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1963年５月 |
個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく |
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1984年６月 |
広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で カジュアルウエア小売業に進出 |
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1991年９月 |
行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更 |
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1992年４月 |
紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア 販売店「ユニクロ」に統一 |
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1994年４月 |
ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗） |
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1994年７月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
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1997年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年２月 |
事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転 |
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1998年11月 |
首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店） |
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1999年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1999年４月 |
生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設 |
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2000年４月 |
東京都渋谷区に東京本部を開設 |
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2000年10月 |
新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始 |
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2001年９月 |
FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始 |
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2002年９月 |
迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始 |
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2004年１月 |
「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資 |
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2004年８月 |
資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資 |
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2004年11月 |
UNIQLO USA, Inc.を設立 |
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2005年３月 |
UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立 |
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2005年４月 |
FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立 |
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2005年５月 |
フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化 |
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2005年11月 |
ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行 |
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2006年２月 |
フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化 |
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2006年３月 |
低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立 |
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2006年11月 |
ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店 |
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2007年11月 2007年12月 2009年３月
2009年４月 2009年10月 2010年３月 2010年４月 2010年５月 2010年10月 |
ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店 パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化 シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店 ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立 ロシアにおけるユニクロ１号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店 ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店 |
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年月 |
概要 |
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2010年10月 |
ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店 |
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2010年10月 |
台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 |
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2010年11月 |
マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店 |
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2011年２月 |
ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意 |
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2011年９月 2011年９月 2011年10月 2011年11月 2012年３月 2012年６月 2012年９月 2012年12月 2013年４月 2013年６月 2013年９月 2013年９月 2014年３月 2014年３月 2014年４月 2014年４月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2015年10月 2015年10月 2015年12月 2016年３月 2016年４月 2016年９月 2016年９月 2017年２月 |
タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店 米国ロサンゼルスを拠点とするJ Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場 ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）をベルリンに出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店 ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店 米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店 無担保普通社債2,500億円を発行 英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン 有明に次世代物流センターが竣工 東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」をシンガポールに出店 カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店 有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転 |
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2017年９月 2018年６月 2018年８月 2018年９月 2018年10月 2018年10月
2019年４月 2019年９月 2019年９月 2019年10月 2019年11月
2019年12月 2020年４月 2020年６月 2020年６月 |
スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン 無担保普通社債2,500億円を発行 スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店 オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」をフィリピンに出店 ファーストリテイリングが株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店 イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店 ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転 インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店 ファーストリテイリングが株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店 家族でお買い物を楽しめる大型店、「UNIQLO PARK横浜ベイサイド店」を出店 リアルとバーチャルを融合させた最新型の店舗、「ユニクロ原宿店」を出店 日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を銀座に出店 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社134社及び持分法適用会社４社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
会社名 |
報告セグメント |
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持株会社 |
㈱ファーストリテイリング（当社） |
その他 |
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主な連結子会社
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㈱ユニクロ（連結子会社） |
国内ユニクロ事業 |
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迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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優衣庫商貿有限公司（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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FRL Korea Co., Ltd.（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社） |
その他 |
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UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社） |
その他 |
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UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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UNIQLO VIETNAM Co., Ltd（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED（連結子会社） |
海外ユニクロ事業 |
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㈱ジーユー（連結子会社） |
ジーユー事業 |
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極優（上海）商貿有限公司（連結子会社） |
ジーユー事業 |
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FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社） |
その他 |
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Theory LLC（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
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㈱プラステ（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
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COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
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PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
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J Brand, Inc.（連結子会社） |
グローバルブランド事業 |
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他連結子会社113社 |
海外ユニクロ事業 /ジーユー事業 /グローバルブランド事業 /その他 |
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持分法適用関連会社 |
持分法適用関連会社４社 |
その他 |
（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。
４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりです。
（事業の系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ユニクロ |
山口県山口市 |
1,000,000千円 |
国内ユニクロ事業 |
100.0％ |
― |
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迅銷(中国)商貿有限公司 |
中国上海市 |
20,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
― |
|
優衣庫商貿有限公司 |
中国上海市 |
30,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
― |
|
迅銷(上海)商業有限公司 |
中国上海市 |
35,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
― |
|
FRL Korea Co., Ltd. |
韓国 ソウル特別市 |
24,000,000千ウォン |
海外ユニクロ事業 |
51.0％ |
― |
|
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
86,000千 シンガポールドル |
その他 |
100.0％ |
― |
|
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ王国バンコク市 |
1,200,000千 タイバーツ |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
― |
|
PT. FAST RETAILING INDONESIA |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
115,236,000千 インドネシアルピア |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
― |
|
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア メルボルン市 |
21,000千 オーストラリアドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ (100.0％) |
資金の貸付 |
|
Fast Retailing USA, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
1,441,621千米ドル |
その他 |
100.0％ |
債務保証 資金の貸付 |
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UNIQLO EUROPE LIMITED |
英国ロンドン市 |
40,000千英ポンド |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
債務保証 資金の貸付 |
|
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
15,800千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
― |
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UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED |
インドデリー市 |
2,000,000千 インドルピー |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
資金の貸付 |
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株式会社ジーユー |
山口県山口市 |
10,000千円 |
ジーユー事業 |
100.0％ |
― |
|
極優（上海）商貿有限公司 |
中国上海市 |
20,000千米ドル |
ジーユー事業 |
100.0％ |
資金の貸付 |
|
FAST RETAILING FRANCE S.A.S. |
フランスパリ市 |
101,715千ユーロ |
その他 |
100.0％ |
債務保証 資金の貸付 |
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Theory LLC |
米国 ニューヨーク州 |
116,275千米ドル |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
― |
|
㈱プラステ |
山口県山口市 |
10,000千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0％ |
資金の貸付 |
|
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S. |
フランスパリ市 |
24,593千ユーロ |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
― |
|
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. |
フランスパリ市 |
20,464千ユーロ |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
― |
|
J Brand, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
396,340千米ドル |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
― |
|
その他連結子会社113社 |
― |
― |
― |
― |
― |
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持分法適用関連会社４社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、極優（上海）商貿有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.、PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司及び株式会社ジーユーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社ユニクロ
(1) 売上収益 806,887百万円
(2) 税引前利益 104,648百万円
(3) 当期利益 73,051百万円
(4) 資本合計 204,318百万円
(5) 資産合計 622,236百万円
迅銷(中国)商貿有限公司
(1) 売上収益 340,533百万円
(2) 税引前利益 51,861百万円
(3) 当期利益 38,871百万円
(4) 資本合計 137,445百万円
(5) 資産合計 220,946百万円
株式会社ジーユー
(1) 売上収益 231,419百万円
(2) 税引前利益 24,379百万円
(3) 当期利益 16,067百万円
(4) 資本合計 23,115百万円
(5) 資産合計 126,229百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2020年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内ユニクロ事業 |
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（ |
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海外ユニクロ事業 |
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（ |
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ジーユー事業 |
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（ |
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グローバルブランド事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
４．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2020年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。