第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗32店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに76店舗、韓国に6店舗、マレーシアに3店舗、タイに2店舗、フィリピンに3店舗、インドネシアに9店舗、オーストラリアに3店舗、ベトナムに4店舗、インドに3店舗、米国に2店舗、カナダに1店舗、英国に2店舗、フランスに1店舗、ロシアに6店舗、スペインに2店舗、スウェーデンに1店舗、イタリアに1店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、35店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、34店舗を出店いたしました。

 この結果、当連結会計年度の設備投資は827億円、前期比24億円減となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が178億円、海外ユニクロ事業が235億円、ジーユー事業が85億円、グローバルブランド事業が24億円、システム他が304億円となっています。有明プロジェクトに関わるITシステムや倉庫投資、国内ユニクロ事業のグローバル旗艦店、大型店への投資が増加した一方で、海外ユニクロ事業を中心に出店数が減少したことにより、全体で若干減少しました。

 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループの2020年8月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

会社名

設備内容

事業所名

(所在地)

面積(㎡)

投下資本(百万円)

従業

員数

(人)

土地

土地

建物

使用権

資産

敷金・

保証金

その他

合計

株式会社

ファースト

リテイリング

本社

山口県山口市

95,255.83

1,047

741

157

1,947

61

商業施設

福岡市中央区他

36

2,242

1,309

3,070

6,659

その他

 

29,308.87

76

12,150

105,254

4,991

5,649

128,121

1,528

 

(2) 国内子会社

 

会社名

設備内容

事業所名

(所在地)

面積(㎡)

投下資本(百万円)

従業

員数

(人)

土地

土地

建物

使用権

資産

敷金・

保証金

その他

合計

株式会社ユニクロ

国内事業店舗等

山口県山口市他

2,591.06

450

16,038

80,080

28,630

968

126,169

9,861

国内ユニクロその他

19,960.76

353

1,053

17,346

1,745

3,037

23,537

3,398

国内ユニクロ総合計

22,551.82

803

17,092

97,427

30,376

4,006

149,706

13,259

株式会社ジーユー

国内事業店舗等

山口県山口市他

11,600

23,279

8,096

459

43,435

4,774

株式会社リンク・

セオリー・ジャパン

国内事業店舗等

山口県山口市他

229

591

302

7

1,131

925

株式会社プラステ

国内事業店舗等

山口県山口市他

762

2,048

1,016

73

3,901

807

 

(3) 在外子会社

会社名

設備内容

事業所名

(所在地)

面積(㎡)

投下資本(百万円)

従業

員数

(人)

土地

土地

建物

使用権

資産

敷金・

保証金

その他

合計

迅銷(中国)商貿有限公司

海外ユニクロ店舗等

中国上海市

17,789

6,385

3,612

5,684

33,471

13,533

優衣庫商貿有限公司

海外ユニクロ店舗等

中国上海市

993

3,210

314

239

4,758

873

迅銷(上海)商業有限公司

海外ユニクロ店舗等

中国上海市

1,213

2,893

214

272

4,594

374

FRL Korea Co., Ltd.

海外ユニクロ店舗等

韓国

ソウル特別市

2,618

2,724

4,147

1,345

10,836

1,806

FAST RETAILING

(SINGAPORE)

PTE. LTD.

事務所等

シンガポール共和国

0

20

14

1

37

12

UNIQLO

(THAILAND)

COMPANY LIMITED

海外ユニクロ店舗等

タイ王国バンコク市

1,188

1,611

974

860

4,635

1,385

PT. FAST RETAILING INDONESIA

海外ユニクロ店舗等

インドネシア共和国

ジャカルタ市

1,559

1,084

229

840

3,714

1,507

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

海外ユニクロ店舗等

オーストラリア

メルボルン市

2,130

12,222

7

987

15,347

570

Fast Retailing USA, Inc.

事務所等

米国

ニューヨーク州

4,407

62,997

394

1,917

69,717

2,321

UNIQLO EUROPE

LIMITED

海外ユニクロ店舗等

英国ロンドン市

12,272

28,356

492

3,234

44,356

2,216

UNIQLO VIETNAM CO., LTD

海外ユニクロ店舗等

ベトナムホーチミン市

1,142

960

64

664

2,831

595

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

海外ユニクロ店舗等

インドニューデリー市

1,005

686

114

275

2,081

435

極優(上海)商貿有限公司

海外事業店舗等

中国上海市

407

449

110

155

1,122

144

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

事務所等

フランスパリ市

28

38

67

306

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

海外事業店舗等

フランスパリ市

293

1,846

422

226

2,788

490

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

海外事業店舗等

フランスパリ市

239

797

181

137

1,355

251

J Brand, Inc.

海外事業店舗等

米国

カリフォルニア州

88

822

1

252

1,164

70

 (注)1.当社グループ内で転貸している設備に関しては、転貸元に含めて開示しております。

2.提出会社の「その他」の主なものは、有明本部(東京都江東区)、六本木本部(東京都港区)及び旧本社(山口県宇部市)、提出会社から株式会社ユニクロ・株式会社ジーユーに転貸している店舗用土地建物(東京都中央区及び神奈川県横浜市)、物流倉庫(大阪府茨木市)であります。

3.金額は帳簿価額で、消費税等は含まれておりません。

4.従業員数は就業人員(執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。)であります。

5.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

 

(1) 重要な設備の新設等

 2021年8月期(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)におけるセグメントごとの設備投資計画(新設、拡充)は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資計画金額

(百万円)

主な投資内容等

国内ユニクロ事業

13,439

新規店舗の出店(約30店舗)、倉庫等

海外ユニクロ事業

38,902

新規店舗の出店(約154店舗)、倉庫等

ジーユー事業

3,315

新規店舗の出店等(約18店舗)

グローバルブランド事業

2,024

新規店舗の出店等(約29店舗)

その他

32,528

システム投資関連、倉庫等

合計

90,210

 

 (注)1今後の所要資金につきましては、自己資金、社債、借入金等でまかなう予定であります。

       2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 また、上記計画に含まれている重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名

設備

内容

事業所名

所在地

投資予定金額

着工年月

完成予定年月

予定売場

面積(㎡)

備考

総額

(百万円)

既支

払額

(百万円)

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Hamburg Alter Wall

ドイツ

ハンブルク

853

697

2020年1月

2020年10月

1,751

賃借

UNIQLO CANADA INC.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO

Montreal Eaton Centre

カナダ

モントリオール

609

474

2020年5月

2020年10月

3,805

賃借

 (注)1.今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。

       2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

       3.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。