２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	543,933	498,193
営業未収入金	※１ 38,363	※１ 42,579
有価証券	149,496	20,000
関係会社短期貸付金	65,664	35,961
関係会社未収入金	22,368	6,608
その他	7,624	33,246
貸倒引当金	△7,552	△1,031
流動資産合計	819,900	635,557
固定資産
有形固定資産
建物	30,754	32,561
減価償却累計額	※３ △12,978	※３ △15,381
建物（純額）	17,776	17,179
構築物	389	464
減価償却累計額	※３ △288	※３ △305
構築物（純額）	100	158
機械、運搬具及び工具器具備品	9,057	8,492
減価償却累計額	※３ △2,670	※３ △2,794
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	6,387	5,697
土地	1,123	1,123
リース資産	379	182
減価償却累計額	※３ △290	※３ △134
リース資産（純額）	88	48
建設仮勘定	26	691
有形固定資産合計	25,503	24,900
無形固定資産
ソフトウエア	47,949	50,979
ソフトウエア仮勘定	10,669	17,387
その他	10	9
無形固定資産合計	58,629	68,377
投資その他の資産
投資有価証券	450	143
関係会社株式	420,362	622,796
関係会社出資金	9,251	7,567
関係会社長期貸付金	7,213	45,230
敷金及び保証金	5,732	5,777
繰延税金資産	4,997	4,680
リース債権	14,136	12,665
その他	1	1
貸倒引当金	△3,900	△35,628
投資その他の資産合計	458,244	663,235
固定資産合計	542,378	756,513
資産合計	1,362,278	1,392,070

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	130,000	-
未払金	7,063	10,187
未払費用	6,380	5,660
預り金	※１ 33,004	※１ 96,582
賞与引当金	3,501	4,092
未払法人税等	40,012	-
その他	2,344	2,898
流動負債合計	222,306	119,422
固定負債
社債	240,000	240,000
リース債務	14,186	12,694
預り保証金	3,385	3,337
関係会社事業損失引当金	1,324	-
その他	3,801	4,141
固定負債合計	262,698	260,173
負債合計	485,005	379,595
純資産の部
株主資本
資本金	10,273	10,273
資本剰余金
資本準備金	4,578	4,578
その他資本剰余金	11,668	13,313
資本剰余金合計	16,247	17,892
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	185,100	185,100
繰越利益剰余金	670,202	806,273
利益剰余金合計	856,120	992,191
自己株式	△14,813	△14,714
株主資本合計	867,828	1,005,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,660	-
評価・換算差額等合計	1,660	-
新株予約権	7,784	6,831
純資産合計	877,273	1,012,475
負債純資産合計	1,362,278	1,392,070

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入	※1 82,428	※1 90,935
関係会社配当金等収入	※1 200,737	※1 236,997
営業収益合計	283,165	327,932
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当	9,430	9,400
賞与	1,677	1,529
賞与引当金繰入額	3,269	3,849
地代家賃	10,093	10,011
減価償却費	21,301	23,788
委託費	32,155	36,289
その他	18,409	17,145
営業費用合計	※1 96,337	※1 102,014
営業利益	186,828	225,918
営業外収益
受取利息	2,877	10,218
有価証券利息	57	11
為替差益	108,106	18,914
その他	178	45
営業外収益合計	※1 111,220	※1 29,189
営業外費用
支払利息	1,988	3,948
その他	102	61
営業外費用合計	※1 2,091	※1 4,010
経常利益	295,957	251,097
特別利益
投資有価証券売却益	159	2,985
関係会社事業損失引当金戻入額	－	1,324
関係会社債務保証損失引当金戻入額	435	－
特別利益合計	594	4,309
特別損失
固定資産除却損	112	17
関係会社株式評価損	1,651	4,177
関係会社貸倒引当金繰入額	1,721	25,207
投資有価証券評価損	11	－
関係会社事業損失引当金繰入額	983	－
減損損失	－	201
特別損失合計	4,479	29,604
税引前当期純利益	292,072	225,803
法人税、住民税及び事業税	34,839	15,607
法人税等調整額	△970	1,050
法人税等合計	33,868	16,657
当期純利益	258,203	209,145

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	9,587	14,166	818	185,100	465,122	651,040
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△53,123	△53,123
当期純利益	－	－	－	－	－	－	258,203	258,203
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	2,081	2,081	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,081	2,081	－	－	205,079	205,079
当期末残高	10,273	4,578	11,668	16,247	818	185,100	670,202	856,120

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,973	660,507	△338	△338	7,400	667,569
当期変動額
剰余金の配当	－	△53,123	－	－	－	△53,123
当期純利益	－	258,203	－	－	－	258,203
自己株式の取得	△12	△12	－	－	－	△12
自己株式の処分	172	2,253	－	－	－	2,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,999	1,999	384	2,383
当期変動額合計	159	207,320	1,999	1,999	384	209,703
当期末残高	△14,813	867,828	1,660	1,660	7,784	877,273

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,273	4,578	11,668	16,247	818	185,100	670,202	856,120
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△73,074	△73,074
当期純利益	－	－	－	－	－	－	209,145	209,145
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1,645	1,645	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,645	1,645	－	－	136,071	136,071
当期末残高	10,273	4,578	13,313	17,892	818	185,100	806,273	992,191

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,813	867,828	1,660	1,660	7,784	877,273
当期変動額
剰余金の配当	－	△73,074	－	－	－	△73,074
当期純利益	－	209,145	－	－	－	209,145
自己株式の取得	△27	△27	－	－	－	△27
自己株式の処分	127	1,772	－	－	－	1,772
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,660	△1,660	△953	△2,613
当期変動額合計	99	137,816	△1,660	△1,660	△953	135,202
当期末残高	△14,714	1,005,644	－	－	6,831	1,012,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５年～35年

機械、運搬具及び工具器具備品　　５年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) サービスフィー収入

　子会社への管理サポートサービスを提供する義務を負っております。子会社へ役務を一定の期間にわたり提供することにより、履行義務が充足されるため、役務提供に応じて収益を認識しています。

６　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計方針の変更）

１　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
営業未収入金	38,349百万円	42,568百万円
預り金	32,673	96,268

※２　偶発債務

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
家賃に対する保証債務 金融機関からの借入金等に対する保証債務	22,619百万円 1,792	16,103百万円 6,483

　　　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入	80,402百万円	89,382百万円
関係会社配当金等収入	200,740	236,997
営業費用	2,859	3,814
営業外収益	532	-
営業外費用（特別損失を含む）	90	2,259

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式402,481百万円、関連会社株式17,880百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式605,027百万円、関連会社株式17,768百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,127百万円		1,330百万円
減価償却超過額	1,201		1,607
関係会社株式評価損	57,395		58,119
減損損失	259		241
貸倒引当金	3,506		11,225
繰越欠損金	651		199
ソフトウエア	2,982		2,123
その他	7,054		7,511
繰延税金資産小計	74,178		82,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△651		△199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,167		△74,523
評価性引当額小計	△65,818		△74,722
繰延税金資産合計	8,359		7,635
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△1,468		△1,061
繰延税金負債合計	△3,361		△2,954
繰延税金資産の純額	4,997		4,680

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△20.4		△31.1
評価性引当額の増減	△1.3		4.5
外国源泉税	2.4		4.0
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		7.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却及び減損損失 累計額
有形 固定資産	建物	17,776	1,973	0	2,568	17,179	15,381
	構築物	100	75	-	17	158	305
	機械、運搬具及び  工具器具備品	6,387	188	4	873	5,697	2,794
	土地	1,123	-	-	-	1,123	34
	リース資産	88	-	-	40	48	134
	建設仮勘定	26	2,244	1,580	-	691	-
	計	25,503	4,482	1,585	3,500	24,900	18,651
無形 固定資産	ソフトウエア	47,949	23,573	256	20,287	50,979	-
	（うち減損損失）	-	-	17	-	-	-
	ソフトウエア仮勘定	10,669	30,703	23,985	-	17,387	-
	（うち減損損失）	-	-	184	-	-	-
	その他	10	-	-	0	9	-
	計	58,629	54,277	24,241	20,288	68,377	-

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア	23,573	新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定	30,703	新システム構築費用

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（百万円）	内容
ソフトウエア仮勘定	23,985	新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動）	7,552	1,031	7,552	1,031
貸倒引当金（固定）	3,900	31,950	222	35,628
賞与引当金	3,501	4,092	3,501	4,092
関係会社事業損失引当金	1,324	－	1,324	－

　（注）貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。