# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上収益 | (百万円) | 2,132,992 | 2,301,122 | 2,766,557 | 3,103,836 | 3,400,539
営業利益 | (百万円) | 249,011 | 297,325 | 381,090 | 500,904 | 564,265
税引前利益 | (百万円) | 265,872 | 413,584 | 437,918 | 557,201 | 650,574
当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 169,847 | 273,335 | 296,229 | 371,999 | 433,009
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 215,309 | 554,833 | 423,601 | 414,540 | 482,937
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 1,116,484 | 1,561,652 | 1,821,405 | 2,016,535 | 2,273,115
資産合計 | (百万円) | 2,509,976 | 3,183,762 | 3,303,694 | 3,587,565 | 3,859,353
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 10,930.42 | 5,093.97 | 5,939.33 | 6,574.11 | 7,408.65
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 1,663.12 | 891.77 | 966.09 | 1,212.88 | 1,411.44
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 1,660.44 | 890.43 | 964.48 | 1,210.81 | 1,409.32
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 44.5 | 49.1 | 55.1 | 56.2 | 58.9
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 16.4 | 20.4 | 17.5 | 19.4 | 20.2
株価収益率 | (倍) | 43.6 | 30.6 | 34.7 | 38.5 | 33.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 428,968 | 430,817 | 463,216 | 651,521 | 580,618
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △82,597 | △212,226 | △574,402 | △82,231 | △578,922
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △302,985 | △213,050 | △364,562 | △269,003 | △339,139
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,177,736 | 1,358,292 | 903,280 | 1,193,560 | 893,239
従業員数 | (人) | 55,589 | 57,576 | 59,871 | 60,454 | 59,522
(外、平均臨時雇用者数) | (63,136) | (56,113) | (54,349) | (52,145) | (50,468)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
営業収益 | (百万円) | 278,605 | 283,165 | 327,932 | 438,206 | 505,053
経常利益 | (百万円) | 208,221 | 295,957 | 251,097 | 335,553 | 424,463
当期純利益 | (百万円) | 175,286 | 258,203 | 209,145 | 306,135 | 377,566
資本金 | (百万円) | 10,273 | 10,273 | 10,273 | 10,273 | 10,273
発行済株式総数 | (株) | 106,073,656 | 106,073,656 | 318,220,968 | 318,220,968 | 318,220,968
純資産額 | (百万円) | 667,569 | 877,273 | 1,012,475 | 1,215,597 | 1,451,901
総資産額 | (百万円) | 1,100,398 | 1,362,278 | 1,392,070 | 1,611,968 | 1,818,592
１株当たり純資産額 | (円) | 6,463.08 | 2,836.19 | 3,279.26 | 3,940.87 | 4,710.22
１株当たり配当額 | (円) | 480.00 | 206.67 | 290.00 | 400.00 | 500.00
(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | (240.00) | (93.33) | (125.00) | (175.00) | (240.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 1,716.37 | 842.40 | 682.08 | 998.14 | 1,230.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 1,713.61 | 841.14 | 680.95 | 996.43 | 1,228.87
自己資本比率 | (％) | 60.0 | 63.8 | 72.2 | 75.0 | 79.5
自己資本利益率 | (％) | 29.4 | 33.8 | 22.3 | 27.6 | 28.5
株価収益率 | (倍) | 42.3 | 32.4 | 49.1 | 46.7 | 37.8
配当性向 | (％) | 28.0 | 24.5 | 42.5 | 40.1 | 40.6
従業員数 | (人) | 1,617 | 1,698 | 1,707 | 1,601 | 1,572
(外、平均臨時雇用者数) | (10) | (12) | (13) | (14) | (15)
株主総利回り | (％) | 115.4 | 131.2 | 161.8 | 226.2 | 227.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (109.8) | (135.9) | (139.3) | (170.1) | (235.2)
最高株価 | (円) | 110,500 | 88,230 | 37,550 (86,920) | 48,040 | 55,310
最低株価 | (円) | 62,860 | 54,310 | 26,410 (71,070) | 31,140 | 41,650

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1963年５月 | 個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
1984年６月 | 広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で カジュアルウエア小売業に進出
1991年９月 | 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
1992年４月 | 紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア 販売店「ユニクロ」に統一
1994年４月 | ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）
1994年７月 | 広島証券取引所に株式を上場
1997年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年２月 | 事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転
1998年11月 | 首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）
1999年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年４月 | 生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
2000年４月 | 東京都渋谷区に東京本部を開設
2000年10月 | 新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
2001年３月 | 社会貢献室が発足
2001年９月 | FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始
2001年12月 | アフガニスタン難民への衣料支援を開始
2002年９月 | 迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始
2004年１月 | 「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資
2004年５月 | 取引先工場の労働環境モニタリングを開始
2004年８月 | 資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
2004年11月 | UNIQLO USA, Inc.を設立
2005年３月 | UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
2005年４月 | FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立
2005年５月 | フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
2005年11月 | ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
2005年12月 | グループCSR部が発足
2006年２月 | フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
2006年３月 | 低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立
2006年９月 | 全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）
2006年11月 | ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
2007年11月 2007年12月 2009年３月 2009年４月 2009年10月 | ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店 パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化 シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店） パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

年月 | 概要
2010年３月 2010年４月 2010年５月 2010年10月 2010年11月 | 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立 ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店） 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
2011年２月 | 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
2011年９月 2011年10月 2011年11月 2012年３月 2012年６月 2013年４月 2013年６月 2013年９月 2013年９月 2014年３月 2014年４月 2014年４月 2015年７月 2015年10月 2015年12月 2016年４月 2016年９月 2016年９月 2016年11月 2017年２月 2017年２月 | タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店） 東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店 公正労働協会（FLA）に加盟 ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店 無担保普通社債2,500億円を発行 有明に次世代物流センターが竣工 シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店 カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店 CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更 有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転 主要取引先縫製工場のリストを公開
2017年９月 2018年６月 2018年８月 2018年９月 2018年10月 2018年10月 2018年11月 2018年11月 2019年４月 2019年９月 2019年10月 2019年11月 2019年12月 2020年６月 2021年４月 2021年11月 2021年12月 2022年４月 2023年４月 2023年10月 2024年９月 2024年９月 2024年10月 2025年10月 | スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン 無担保普通社債2,500億円を発行 スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店 オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店 マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店 株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 国連グローバル・コンパクトに署名 主要素材工場のリストを公開 デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店 イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店 インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店 株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店 東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店 有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店 2030年度目標とアクションプランを策定 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店 ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店 米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店 ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 会社名 | 報告セグメント
持株会社 | ㈱ファーストリテイリング（当社） | その他
連結子会社 | ㈱ユニクロ | 国内ユニクロ事業
迅銷（中国）商貿有限公司 | 海外ユニクロ事業
優衣庫商貿有限公司 | 海外ユニクロ事業
迅銷（上海）商業有限公司 | 海外ユニクロ事業
FRL Korea Co., Ltd. | 海外ユニクロ事業
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. | その他
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED | 海外ユニクロ事業
PT. FAST RETAILING INDONESIA | 海外ユニクロ事業
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD | 海外ユニクロ事業
Fast Retailing USA, Inc. | その他
Fast Retailing USA Technologies LLC | その他
FAST RETAILING EUROPE LTD | その他
UNIQLO EUROPE LTD | 海外ユニクロ事業
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. | 海外ユニクロ事業
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED | 海外ユニクロ事業
㈱ジーユー | ジーユー事業
極優（上海）商貿有限公司 | ジーユー事業
FAST RETAILING FRANCE S.A.S. | グローバルブランド事業
Theory LLC | グローバルブランド事業
㈱プラステ | グローバルブランド事業
他連結子会社48社 | 海外ユニクロ事業 /ジーユー事業 /グローバルブランド事業 /その他
持分法適用関連会社 | 持分法適用関連会社４社 | その他

（注） １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２　ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

３　グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

４　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

５　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりです。

（事業の系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ユニクロ | 山口県山口市 | 1,000,000千円 | 国内ユニクロ事業 | 100.0％ | 役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取
迅銷(中国)商貿有限公司 | 中国上海市 | 20,000千米ドル | 海外ユニクロ事業 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
優衣庫商貿有限公司 | 中国上海市 | 30,000千米ドル | 海外ユニクロ事業 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
迅銷(上海)商業有限公司 | 中国上海市 | 35,000千米ドル | 海外ユニクロ事業 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
FRL Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル特別市 | 24,000,000千ウォン | 海外ユニクロ事業 | 51.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 86,000千 シンガポールドル | その他 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED | タイ王国バンコク市 | 1,820,000千 タイバーツ | 海外ユニクロ事業 | 75.0％ (75.0％) | サービスフィー等の受取
PT. FAST RETAILING INDONESIA | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 115,236,000千 インドネシアルピア | 海外ユニクロ事業 | 75.0％ (75.0％) | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア メルボルン市 | 21,000千 オーストラリアドル | 海外ユニクロ事業 | 100.0％ (100.0％) | サービスフィー等の受取
Fast Retailing USA, Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 8,201,621千米ドル | その他 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
Fast Retailing USA Technologies LLC | 米国 デラウェア州 | 100,000千米ドル | その他 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任
FAST RETAILING EUROPE LTD | 英国ロンドン市 | 401,002千ユーロ | その他 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
UNIQLO EUROPE LTD | 英国ロンドン市 | 40,000千英ポンド | 海外ユニクロ事業 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 15,800千米ドル | 海外ユニクロ事業 | 75.0％ (75.0％) | サービスフィー等の受取
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED | インドデリー市 | 2,000,000千 インドルピー | 海外ユニクロ事業 | 100.0％ | サービスフィー等の受取
株式会社ジーユー | 山口県山口市 | 10,000千円 | ジーユー事業 | 100.0％ | 役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取
極優（上海）商貿有限公司 | 中国上海市 | 62,090千米ドル | ジーユー事業 | 100.0％ | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
FAST RETAILING FRANCE S.A.S. | フランスパリ市 | 2,000千ユーロ | グローバルブランド事業 | 100.0％ | 役員の兼任 資金の援助 債務保証 サービスフィー等の受取
Theory LLC | 米国 ニューヨーク州 | 116,275千米ドル | グローバルブランド事業 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任 サービスフィー等の受取
㈱プラステ | 山口県山口市 | 10,000千円 | グローバルブランド事業 | 100.0％ | 役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取
その他連結子会社48社 | ― | ― | ― | ― | ―
持分法適用関連会社４社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、Fast Retailing USA Technologies LLC、FAST RETAILING EUROPE LTD、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED及び極優（上海）商貿有限公司は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

株式会社ユニクロ

(1)　売上収益　　　　　 1,026,096百万円

(2)　税引前利益　　　　 　250,751百万円

(3)　当期利益　　　　　 　176,116百万円

(4)　資本合計　　　　　 　240,137百万円

(5)　資産合計　　　　　 　841,057百万円

迅銷(中国)商貿有限公司

(1)　売上収益　　　　　 　459,017百万円

(2)　税引前利益　　　　 　 66,678百万円

(3)　当期利益　　　　　 　 50,211百万円

(4)　資本合計　　　　　 　 85,696百万円

(5)　資産合計　　　　　 　188,983百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内ユニクロ事業 | 12,116 | （19,354）
海外ユニクロ事業 | 36,161 | （18,396）
ジーユー事業 | 5,513 | （12,230）
グローバルブランド事業 | 2,922 | （418）
報告セグメント計 | 56,712 | （50,398）
その他 | 1,238 | （55）
全社（共通） | 1,572 | （15）
合計 | 59,522 | （50,468）

（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。）であります。

２．準社員及びアルバイト社員は、(　)内に在籍する年間の平均人員により記載しております。

３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,572 | (15) | 38歳 | 5ヶ月 | 5年 | 9ヶ月 | 12,506

（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。）であります。

２．準社員及びアルバイト社員は、(　)内に在籍する年間の平均人員により記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

５．平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。

提出会社

| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性の育児休業等取得率（％） | 男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正社員 | 非正社員
(株)ファーストリテイリング | 21.6 | 75.0 | 60.6 | 65.1 | 51.9

連結子会社

| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性の育児休業等取得率（％） | 男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正社員 | 非正社員
(株)ユニクロ | 33.6 | 69.4 | 80.6 | 62.5 | 106.7
(株)ジーユー | 30.3 | 76.2 | 89.7 | 77.8 | 115.5
(株)リンク・セオリー・ジャパン | 58.5 | 0.0 | 76.0 | 77.8 | 75.7
(株)プラステ | 26.3 | － | 75.2 | 71.7 | 131.4
(株)イノベーションファクトリー | 0.0 | 100.0 | 82.7 | 90.5 | 87.5

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員（取締役除く）、部長、リーダーを指しています。

３．正社員は、執行役員（取締役除く）、ナショナル社員、地域正社員であります。

４．非正社員は、準社員、アルバイト社員、契約社員、及び嘱託社員であります。なお、短時間勤務者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しておりません。

５．全労働者は、正社員と非正社員を含んでおります。

６．男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員数」に対し「育児休業を取得した男性従業員数」に「育児目的休暇を取得した男性従業員数」を加えた数の割合を算出したものであります。

７．「－」は母数が存在しないことを示します。

差異についての補足説明

１．管理職比率

女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。

２．男性育休取得率

希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。

３．男女賃金格差

当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。