### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 699,243 | 264,603
営業未収入金 | ※１ 108,854 | ※１ 50,828
有価証券 | 20,000 | 185,000
関係会社短期貸付金 | 2,509 | 23,801
関係会社未収入金 | 8,079 | 8,642
その他 | 14,839 | 8,150
貸倒引当金 | - | △5
流動資産合計 | 853,526 | 541,020
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 35,120 | 36,851
減価償却累計額 | ※３ △17,221 | ※３ △20,040
建物（純額） | 17,899 | 16,811
構築物 | 715 | 850
減価償却累計額 | ※３ △350 | ※３ △401
構築物（純額） | 365 | 448
機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,576 | 8,607
減価償却累計額 | ※３ △3,646 | ※３ △4,246
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 4,930 | 4,361
土地 | 1,123 | 1,123
リース資産 | 173 | 138
減価償却累計額 | ※３ △146 | ※３ △130
リース資産（純額） | 26 | 7
建設仮勘定 | 403 | 176
有形固定資産合計 | 24,749 | 22,929
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 65,151 | 64,098
ソフトウエア仮勘定 | 9,341 | 7,717
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 74,493 | 71,815
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 143 | 143
関係会社株式 | 628,946 | 1,152,573
関係会社出資金 | 7,213 | 7,625
関係会社長期貸付金 | 10,471 | 14,715
敷金及び保証金 | 5,878 | 5,650
繰延税金資産 | 5,477 | 5,697
リース債権 | 11,174 | 9,664
その他 | 134 | 294
貸倒引当金 | △10,239 | △13,537
投資その他の資産合計 | 659,199 | 1,182,826
固定資産合計 | 758,442 | 1,277,571
資産合計 | 1,611,968 | 1,818,592

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 70,000
未払金 | 8,592 | 15,256
未払費用 | 6,448 | 3,801
預り金 | ※１ 110,588 | ※１ 97,903
賞与引当金 | 4,205 | 4,740
未払法人税等 | 962 | 12,615
その他 | 2,530 | 2,906
流動負債合計 | 163,328 | 207,224
固定負債 |  |
社債 | 210,000 | 140,000
リース債務 | 11,097 | 9,667
預り保証金 | 3,398 | 3,208
関係会社事業損失引当金 | 1,446 | 859
その他 | 7,100 | 5,729
固定負債合計 | 233,042 | 159,465
負債合計 | 396,371 | 366,690
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,273 | 10,273
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,578 | 4,578
その他資本剰余金 | 14,540 | 15,889
資本剰余金合計 | 19,119 | 20,468
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 818 | 818
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 185,100 | 185,100
繰越利益剰余金 | 1,008,134 | 1,243,055
利益剰余金合計 | 1,194,053 | 1,428,973
自己株式 | △14,628 | △14,529
株主資本合計 | 1,208,817 | 1,445,186
新株予約権 | 6,779 | 6,715
純資産合計 | 1,215,597 | 1,451,901
負債純資産合計 | 1,611,968 | 1,818,592

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日) | 当事業年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
営業収益 |  |
事業会社運営等収入 | ※４ 101,301 | ※４ 110,429
関係会社配当金等収入 | ※４ 336,904 | ※４ 394,623
営業収益合計 | 438,206 | 505,053
営業費用 |  |
事業費並びに販売費及び一般管理費 |  |
給与手当 | 10,213 | 9,947
賞与 | 1,980 | 1,938
賞与引当金繰入額 | 3,985 | 4,490
地代家賃 | 10,072 | 10,210
減価償却費 | 26,361 | 30,071
委託費 | 41,024 | 46,525
その他 | 20,974 | 21,040
営業費用合計 | ※４ 114,612 | ※４ 124,225
営業利益 | 323,593 | 380,827
営業外収益 |  |
受取利息 | 22,912 | 8,565
有価証券利息 | 3 | 108
為替差益 | － | 35,813
その他 | 132 | 2,184
営業外収益合計 | ※４ 23,049 | ※４ 46,671
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,877 | 3,014
為替差損 | 5,018 | －
その他 | 193 | 20
営業外費用合計 | ※４ 11,089 | ※４ 3,035
経常利益 | 335,553 | 424,463
特別利益 |  |
関係会社貸倒引当金戻入額 | 197 | 3,104
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 640
特別利益合計 | 197 | 3,744
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 10 | 0
関係会社株式評価損 | 6,262 | 9,781
関係会社貸倒引当金繰入額 | 10,665 | 6,402
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,446 | 53
減損損失 | 276 | 4
移転価格調整金 | 629 | 486
特別損失合計 | ※４ 19,290 | ※４ 16,727
税引前当期純利益 | 316,460 | 411,481
法人税、住民税及び事業税 | 11,120 | 34,134
法人税等調整額 | △796 | △220
法人税等合計 | 10,324 | 33,914
当期純利益 | 306,135 | 377,566

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,273 | 4,578 | 13,313 | 17,892 | 818 | 185,100 | 806,273 | 992,191
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △104,274 | △104,274
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 306,135 | 306,135
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 1,227 | 1,227 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,227 | 1,227 | － | － | 201,861 | 201,861
当期末残高 | 10,273 | 4,578 | 14,540 | 19,119 | 818 | 185,100 | 1,008,134 | 1,194,053

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △14,714 | 1,005,644 | 6,831 | 1,012,475
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △104,274 | － | △104,274
当期純利益 | － | 306,135 | － | 306,135
自己株式の取得 | △5 | △5 | － | △5
自己株式の処分 | 90 | 1,317 | － | 1,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △51 | △51
当期変動額合計 | 85 | 203,173 | △51 | 203,121
当期末残高 | △14,628 | 1,208,817 | 6,779 | 1,215,597

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,273 | 4,578 | 14,540 | 19,119 | 818 | 185,100 | 1,008,134 | 1,194,053
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △142,646 | △142,646
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 377,566 | 377,566
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 1,348 | 1,348 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,348 | 1,348 | － | － | 234,920 | 234,920
当期末残高 | 10,273 | 4,578 | 15,889 | 20,468 | 818 | 185,100 | 1,243,055 | 1,428,973

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △14,628 | 1,208,817 | 6,779 | 1,215,597
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △142,646 | － | △142,646
当期純利益 | － | 377,566 | － | 377,566
自己株式の取得 | △2 | △2 | － | △2
自己株式の処分 | 102 | 1,450 | － | 1,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △63 | △63
当期変動額合計 | 99 | 236,368 | △63 | 236,304
当期末残高 | △14,529 | 1,445,186 | 6,715 | 1,451,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５年～35年

機械、運搬具及び工具器具備品　　３年～５年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。

サービスフィー収入

子会社への管理サポートサービスを提供する義務を負っております。子会社へ役務を一定の期間にわたり提供することにより、履行義務が充足されるため、役務提供に応じて収益を認識しています。

６　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当事業年度 （2025年８月31日）
営業未収入金 | 108,711百万円 | 50,817百万円
預り金 | 110,263 | 97,411

※２　偶発債務

| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当事業年度 （2025年８月31日）
家賃に対する保証債務 取引先への支払に対する保証債務 金融機関からの借入金等に対する保証債務 | 10,492百万円 － 5,663 | 1,982百万円 385 3,142

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※４　関係会社との取引は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業収益 |  |
事業会社運営等収入 | 99,120百万円 | 108,101百万円
関係会社配当金等収入 | 336,904 | 394,623
営業費用 | 5,796 | 8,652
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 161 | 1,910
営業外費用及び特別損失 | 6,653 | 1,973

（注）当事業年度の営業取引以外の取引高（特別損失）には、移転価格税制に関する事前確認申請の合意に基づく当社と当社の子会社との間における過年度分に係る調整金486百万円が含まれております。

なお、前事業年度の営業取引以外の取引高（特別損失）には、移転価格税制に関する事前確認申請の合意に基づく当社と当社の子会社との間における過年度分に係る調整金629百万円が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式611,427百万円、関連会社株式17,519百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,135,077百万円、関連会社株式17,495百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年８月31日） |  | 当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,341百万円 |  | 1,510百万円
減価償却超過額 | 2,050 |  | 2,629
関係会社株式評価損 | 71,280 |  | 76,422
減損損失 | 269 |  | 278
貸倒引当金 | 3,135 |  | 4,266
ソフトウエア | 1,332 |  | 1,353
資産除去債務 | 1,531 |  | 1,663
その他 | 7,921 |  | 9,133
繰延税金資産小計 | 88,862 |  | 97,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,452 |  | △88,625
評価性引当額小計 | △80,452 |  | △88,625
繰延税金資産合計 | 8,410 |  | 8,633
繰延税金負債 |  |  |
関係会社株式みなし譲渡損失 | △1,893 |  | △1,949
資産除去債務に対応する費用 | △1,010 |  | △957
その他 | △29 |  | △29
繰延税金負債合計 | △2,933 |  | △2,935
繰延税金資産の純額 | 5,477 |  | 5,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年８月31日） |  | 当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入 | △31.5 |  | △28.4
評価性引当額の増減 | 1.8 |  | 2.0
外国源泉税 | 2.8 |  | 4.8
その他 | △0.4 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.3 |  | 8.2

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しています。

この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円増加し、法人税等調整額は85百万円減少しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却及び減損損失 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 17,899 | 1,762 | 0 | 2,850 | 16,811 | 20,040
構築物 | 365 | 136 | - | 53 | 448 | 401
機械、運搬具及び 工具器具備品 | 4,930 | 206 | - | 775 | 4,361 | 4,246
土地 | 1,123 | - | - | - | 1,123 | -
リース資産 | 26 | - | - | 19 | 7 | 130
建設仮勘定 | 403 | 1,657 | 1,884 | - | 176 | -
計 | 24,749 | 3,762 | 1,884 | 3,697 | 22,929 | 24,819
無形 固定資産 | ソフトウエア | 65,151 | 25,320 | - | 26,374 | 64,098 | -
（うち減損損失） | - | - | - | - | - | -
ソフトウエア仮勘定 | 9,341 | 23,700 | 25,324 | - | 7,717 | -
（うち減損損失） | - | - | 4 | - | - | -
その他 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 74,493 | 49,021 | 25,324 | 26,374 | 71,815 | -

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 金額（百万円） | 内容
ソフトウエア | 25,320 | 新システム構築費用（新システム稼働開始に伴う、ソフトウエア仮勘定からの振替）
ソフトウエア仮勘定 | 23,700 | 新システム構築費用

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 金額（百万円） | 内容
ソフトウエア仮勘定 | 25,324 | 新システム構築費用（新システム稼働開始に伴い、ソフトウエアへ振替）

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動） | － | 5 | － | 5
貸倒引当金（固定） | 10,239 | 6,402 | 3,104 | 13,537
賞与引当金 | 4,205 | 4,740 | 4,205 | 4,740
関係会社事業損失引当金 | 1,446 | 53 | 640 | 859

（注）１．貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。

２．貸倒引当金の当期減少額は、主に関係会社への貸付金の回収による取り崩しです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。