|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
７ |
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（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
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（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
12 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
19 |
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）の連結業績は、売上収益が１兆277億円（前年同期比14.8％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が2,056億円（同31.0％増）と、大幅な増収増益となりました。ユニクロ事業はすべての地域で増収増益を達成し、グローバルで成長が加速しています。売上総利益率は55.2％と、同0.7ポイントの改善、売上高販管費比率は35.2％と、同1.7ポイントの改善となりました。金融収益・費用は、ネットで157億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで114億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が42億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,266億円（同15.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,474億円（同11.7％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,990億円（前年同期比12.2％増）、事業利益は624億円（同20.2％増）と、大幅な増収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同11.0％の大幅な増収となりました。これは、期を通してスウェットやジーンズなどの秋物商品の販売が好調だったこと、気温が低下した10月以降は、ヒートテックインナーやパフテックなど、冬物商品が好調な販売となったこと、感謝祭商戦が盛況だったことによります。売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、同0.5ポイント低下しました。売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.9ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,038億円（前年同期比20.3％増)、事業利益は1,173億円（同38.0％増)と、大幅な増収増益となりました。お客様の需要を捉えた商品開発やマーケティング戦略が奏功したことに加え、旗艦店を中心に質の高い出店を継続していることで、グローバルにブランドの存在感や信頼感が高まっています。すべての地域で、売上総利益率と売上高販管費比率が改善した結果、事業利益率は同2.4ポイント改善しました。
地域別では、中国大陸は増収、２桁の増益となりました。10月の後半から気温が低下したことに加え、商品の価値を伝えるマーケティングが奏功したことや、JD.comとの協業がスタートしたことによる新規顧客の増加が、増収に寄与しました。香港は、秋冬商品の販売が好調で、増収増益となりました。台湾は増収減益でしたが、ロイヤリティ費用増の影響を除くと増益となりました。韓国は、積極的に商品価値や企業姿勢を伝えるマーケティングを実施したことで、２桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、２桁の増収増益となりました。旅行ニーズに合わせて、冬物コア商品の在庫を戦略的に拡充したことで、ヒートテックインナー、パフテックなどの販売が好調だったことに加え、秋物の新商品も増収に寄与しました。北米と欧州は、ともに２桁の増収増益となりました。新規出店が大成功したこと、商品価値の訴求を強化していることで、ブランド認知の高まりと顧客層の拡大が継続しています。欧州では、当第１四半期連結累計期間に、英国のグラスゴー、バーミンガム、ドイツのフランクフルト、ミュンヘンといった新規都市への出店が大成功したことに加え、旗艦店を移転オープンしたベルギーのメイヤー店が大きな話題となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は913億円（前年同期比0.8％増）、事業利益は114億円（同20.0％増）と、若干の増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は若干の減収となりました。ソフトシアーＴシャツや、ウォームカジュアルインナー、スウェットは好調な販売となりましたが、マストレンド商品が不足したことで、販売は伸び悩みました。利益面では、売上総利益率が同2.0ポイント改善したことで、大幅な増益となりました。これは、品番数を絞り込み、売れ筋商品に在庫やマーケティングを集中したことで、数量計画の精度が高まり、欠品や値引率が改善したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は、330億円（前年同期比7.6％減）、事業利益は17億円（同14.8％減）と減収減益となりました。営業利益は18億円（同1.0％増）となりましたが、これは、前期にコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う損失を数億円計上した一方で、当期はその計上がなかったためです。セオリー事業は、減収減益となりました。これは主に、米国事業が販売に苦戦し、減収減益となったためです。プラステ事業は、増収増益と好調でした。これは、スタイリングや商品マーケティングを強化し、コートやニット、シャツの販売が好調だったことによります。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス・タム・タム事業は、事業構造改革に伴い、店舗数が減少したことで減収となりましたが、閉店により経費構造が効率化したことで、売上高販管費比率が改善し、赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第１四半期連結累計期間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。
■サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減目標を30%へ引き上げ
当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、ユニクロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを着実に推進しています。サプライチェーンにおける排出量削減の取り組みが前倒しで進捗していることを受け、2030年8月期までの削減目標を30%に引き上げました。この新たな目標の達成に向けたロードマップ（注１）として、サプライチェーンにおける石炭使用量を2019年８月期比約90%削減、使用するエネルギーの70%以上を再生可能エネルギーに切り替える等の取り組みを計画しています。
（注１）2025年10月時点のサプライチェーンの状況や生産枚数予測に基づく。
■「気候変動」「水セキュリティ」分野で最高評価の「Aリスト」企業に認定
当社の取り組みや開示が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、2025年は気候変動領域において、４年連続で「Aリスト」企業に認定されました。また、2025年は水セキュリティ領域でも最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。
■全世界で100万点を超えるヒートテックを寄贈する「The Heart of LifeWear」を拡大
ユニクロは、LifeWearを通じて社会全体をより良くするための取り組みとして、全世界で100万点規模のヒートテックなどを寄贈する活動「The Heart of LifeWear」を2025年８月期から行っています。２年目となる2026年８月期は取り組みを拡大し、50万点をグローバルパートナーシップを結ぶ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通してシリア国内の帰還民にお届けし、さらに50万点以上を世界各地のユニクロ事業が各地域のニーズに沿って寄贈しています。国内では、児童養護施設や能登半島地震の被災地への支援を継続し、１年目の７万点を上回る合計10万点のヒートテックを順次お届けしています。また、ユニクログローバルブランドアンバサダーに加え、東レ株式会社がユニクロベトナムでの寄贈活動に参加したほか、日本相撲協会が石川県能美市での寄贈活動に参加し、国内外における協働の輪を広げています。
■従業員エンゲージメントスコアが前期比3.3ポイント改善
当社は「従業員エンゲージメント方針」を策定し、機会均等と多様性の推進、人材確保と育成、従業員の健康と安心・安全な職場環境の３つの領域に焦点をあて、様々な取り組みをグローバルで強化しています。従業員一人ひとりが意欲的に業務に取り組み、スピード感をもって成長する環境づくりを推進するために、グローバルの従業員（注２）（40,583人、回答率91％）を対象としたエンゲージメントサーベイを毎年実施しています。2025年８月期のサーベイにおける肯定的な回答スコアは78.0％と前期から3.3ポイント改善しました。サーベイ結果から課題を特定することで改善策のKPIを設定し、さらなる環境改善に向けた取り組みを進めています。
（注２）対象は従業員のうち、一定のグレード以上。
（２）連結財政状態に関する説明
（当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ4,270億円増加し、４兆2,864億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加304億円、売掛金及びその他の短期債権の増加994億円、その他の短期金融資産の増加1,601億円、棚卸資産の増加351億円、デリバティブ金融資産の増加991億円、使用権資産の増加349億円、長期金融資産の減少412億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,856億円増加し、１兆7,175億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加1,184億円、その他の短期金融負債の増加235億円、リース負債の増加359億円、未払法人所得税の減少106億円、繰延税金負債の増加184億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,413億円増加し、２兆5,688億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加676億円、その他の資本の構成要素の増加1,629億円、非支配持分の増加103億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、304億円増加し、9,236億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,917億円（前年同期は876億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,266億円、減価償却費及びその他の償却費564億円、仕入債務の増加額1,020億円等の資金増加要因、売上債権の増加額954億円、法人税等の支払額717億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、844億円（前年同期は35億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額709億円、有形固定資産の取得による支出219億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,177億円（前年同期は1,062億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額796億円、リース負債の返済による支出369億円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績の進捗を反映し、以下のとおり修正します。なお、2025年10月９日付「2025年８月期 決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
（通期）
|
|
売上収益 |
事業利益 |
営業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
基本的 １株当たり 当期利益 |
|
前回発表予想(A) |
百万円 3,750,000 |
百万円 610,000 |
百万円 610,000 |
百万円 660,000 |
百万円 435,000 |
円 銭 1,417.92 |
|
今回修正予想(B) |
3,800,000 |
650,000 |
650,000 |
690,000 |
450,000 |
1,466.64 |
|
増減額(B-A) |
50,000 |
40,000 |
40,000 |
30,000 |
15,000 |
― |
|
増減率(%) |
1.3% |
6.6% |
6.6% |
4.5% |
3.4% |
― |
|
前期実績 |
3,400,539 |
551,156 |
564,265 |
650,574 |
433,009 |
1,411.44 |
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
当第１四半期連結会計期間末 (2025年11月30日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
893,239 |
|
923,697 |
|
売掛金及びその他の短期債権 |
|
96,407 |
|
195,895 |
|
その他の短期金融資産 |
899,701 |
|
1,059,881 |
|
|
棚卸資産 |
|
510,958 |
|
546,085 |
|
デリバティブ金融資産 |
|
94,803 |
|
141,568 |
|
未収法人所得税 |
|
8,042 |
|
4,885 |
|
その他の流動資産 |
|
24,662 |
|
24,641 |
|
流動資産合計 |
|
2,527,815 |
|
2,896,656 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
332,351 |
|
356,040 |
|
|
使用権資産 |
|
477,111 |
|
512,087 |
|
のれん |
|
8,092 |
|
8,092 |
|
無形資産 |
|
91,606 |
|
91,503 |
|
長期金融資産 |
312,438 |
|
271,210 |
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
31,361 |
|
32,760 |
|
繰延税金資産 |
|
40,889 |
|
26,889 |
|
デリバティブ金融資産 |
|
33,882 |
|
86,278 |
|
その他の非流動資産 |
|
3,803 |
|
4,892 |
|
非流動資産合計 |
|
1,331,538 |
|
1,389,755 |
|
資産合計 |
|
3,859,353 |
|
4,286,412 |
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
買掛金及びその他の短期債務 |
|
390,149 |
|
508,604 |
|
その他の短期金融負債 |
150,942 |
|
174,468 |
|
|
デリバティブ金融負債 |
|
19,250 |
|
16,524 |
|
リース負債 |
|
126,830 |
|
132,672 |
|
未払法人所得税 |
|
73,072 |
|
62,468 |
|
引当金 |
|
1,651 |
|
1,831 |
|
その他の流動負債 |
|
149,394 |
|
157,116 |
|
流動負債合計 |
|
911,291 |
|
1,053,686 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
長期金融負債 |
141,071 |
|
140,975 |
|
|
リース負債 |
|
386,670 |
|
416,764 |
|
引当金 |
|
55,711 |
|
57,422 |
|
繰延税金負債 |
|
22,539 |
|
40,988 |
|
デリバティブ金融負債 |
12,110 |
|
4,072 |
|
|
その他の非流動負債 |
|
2,457 |
|
3,628 |
|
非流動負債合計 |
|
620,561 |
|
663,852 |
|
負債合計 |
|
1,531,852 |
|
1,717,538 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
当第１四半期連結会計期間末 (2025年11月30日) |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
10,273 |
|
10,273 |
|
資本剰余金 |
|
30,998 |
|
31,313 |
|
利益剰余金 |
|
2,056,437 |
|
2,124,109 |
|
自己株式 |
|
△14,529 |
|
△14,516 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
189,936 |
|
352,927 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
2,273,115 |
|
2,504,108 |
|
非支配持分 |
|
54,385 |
|
64,765 |
|
資本合計 |
|
2,327,501 |
|
2,568,873 |
|
負債及び資本合計 |
|
3,859,353 |
|
4,286,412 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2024年11月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上収益 |
２ |
895,192 |
|
1,027,745 |
|
売上原価 |
|
△407,620 |
|
△460,042 |
|
売上総利益 |
|
487,571 |
|
567,702 |
|
販売費及び一般管理費 |
３ |
△330,580 |
|
△362,055 |
|
その他収益 |
４ |
1,404 |
|
5,360 |
|
その他費用 |
４ |
△1,765 |
|
△1,030 |
|
持分法による投資利益 |
|
925 |
|
937 |
|
営業利益 |
|
157,556 |
|
210,914 |
|
金融収益 |
５ |
42,345 |
|
19,387 |
|
金融費用 |
５ |
△3,288 |
|
△3,634 |
|
税引前四半期利益 |
|
196,613 |
|
226,667 |
|
法人所得税費用 |
|
△56,312 |
|
△68,153 |
|
四半期利益 |
|
140,300 |
|
158,513 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
131,963 |
|
147,445 |
|
非支配持分 |
|
8,337 |
|
11,067 |
|
合計 |
|
140,300 |
|
158,513 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
６ |
430.19 |
|
480.55 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
６ |
429.51 |
|
479.89 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2024年11月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2025年11月30日) |
|
四半期利益 |
|
140,300 |
|
158,513 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
31,192 |
|
107,007 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
59,605 |
|
79,936 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
△31 |
|
193 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
90,767 |
|
187,137 |
|
その他の包括利益合計 |
|
90,767 |
|
187,137 |
|
四半期包括利益合計 |
|
231,067 |
|
345,651 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計額の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
220,495 |
|
330,186 |
|
非支配持分 |
|
10,571 |
|
15,465 |
|
四半期包括利益合計 |
|
231,067 |
|
345,651 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
2024年９月１日残高 |
|
10,273 |
|
29,712 |
|
1,766,073 |
|
△14,628 |
|
△17 |
|
140,747 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
131,963 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
31,002 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
|
－ |
|
131,963 |
|
－ |
|
－ |
|
31,002 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
656 |
|
－ |
|
52 |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
－ |
|
－ |
|
△69,016 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引による増減 |
|
－ |
|
△378 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
|
277 |
|
△69,016 |
|
49 |
|
－ |
|
－ |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
－ |
|
277 |
|
62,946 |
|
49 |
|
－ |
|
31,002 |
|
2024年11月30日残高 |
|
10,273 |
|
29,990 |
|
1,829,020 |
|
△14,579 |
|
△17 |
|
171,749 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
合計 |
|
|
|
||||
|
2024年９月１日残高 |
|
84,069 |
|
305 |
|
225,104 |
|
2,016,535 |
|
51,718 |
|
2,068,254 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
131,963 |
|
8,337 |
|
140,300 |
|
その他の包括利益 |
|
57,561 |
|
△31 |
|
88,532 |
|
88,532 |
|
2,234 |
|
90,767 |
|
四半期包括利益合計 |
|
57,561 |
|
△31 |
|
88,532 |
|
220,495 |
|
10,571 |
|
231,067 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
708 |
|
－ |
|
708 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△69,016 |
|
△4,895 |
|
△73,911 |
|
|
株式報酬取引による増減 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△378 |
|
－ |
|
△378 |
|
非金融資産への振替 |
|
△29,028 |
|
－ |
|
△29,028 |
|
△29,028 |
|
204 |
|
△28,824 |
|
所有者との取引額合計 |
|
△29,028 |
|
－ |
|
△29,028 |
|
△97,718 |
|
△4,690 |
|
△102,409 |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
28,532 |
|
△31 |
|
59,503 |
|
122,776 |
|
5,881 |
|
128,658 |
|
2024年11月30日残高 |
|
112,601 |
|
273 |
|
284,607 |
|
2,139,312 |
|
57,600 |
|
2,196,913 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
2025年９月１日残高 |
|
10,273 |
|
30,998 |
|
2,056,437 |
|
△14,529 |
|
47 |
|
136,519 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
147,445 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
104,736 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
|
－ |
|
147,445 |
|
－ |
|
－ |
|
104,736 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
170 |
|
－ |
|
13 |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△79,772 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
株式報酬取引による増減 |
|
－ |
|
144 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
|
315 |
|
△79,772 |
|
13 |
|
－ |
|
－ |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
－ |
|
315 |
|
67,672 |
|
13 |
|
－ |
|
104,736 |
|
2025年11月30日残高 |
|
10,273 |
|
31,313 |
|
2,124,109 |
|
△14,516 |
|
47 |
|
241,255 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
合計 |
|
|
|
||||
|
2025年９月１日残高 |
|
52,900 |
|
469 |
|
189,936 |
|
2,273,115 |
|
54,385 |
|
2,327,501 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
147,445 |
|
11,067 |
|
158,513 |
|
その他の包括利益 |
|
77,810 |
|
193 |
|
182,740 |
|
182,740 |
|
4,397 |
|
187,137 |
|
四半期包括利益合計 |
|
77,810 |
|
193 |
|
182,740 |
|
330,186 |
|
15,465 |
|
345,651 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
184 |
|
－ |
|
184 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△79,772 |
|
△5,213 |
|
△84,986 |
|
|
株式報酬取引による増減 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
144 |
|
－ |
|
144 |
|
非金融資産への振替 |
|
△19,749 |
|
－ |
|
△19,749 |
|
△19,749 |
|
128 |
|
△19,620 |
|
所有者との取引額合計 |
|
△19,749 |
|
－ |
|
△19,749 |
|
△99,193 |
|
△5,084 |
|
△104,278 |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
58,061 |
|
193 |
|
162,991 |
|
230,992 |
|
10,380 |
|
241,372 |
|
2025年11月30日残高 |
|
110,962 |
|
662 |
|
352,927 |
|
2,504,108 |
|
64,765 |
|
2,568,873 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2024年11月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2025年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
196,613 |
|
226,667 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
53,376 |
|
56,497 |
|
減損損失 |
|
120 |
|
167 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△17,010 |
|
△15,106 |
|
支払利息 |
|
3,288 |
|
3,634 |
|
為替差損益（△は益） |
|
△25,324 |
|
△4,280 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△925 |
|
△937 |
|
固定資産除却損 |
|
191 |
|
154 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△89,161 |
|
△95,462 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△35,699 |
|
△18,987 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
59,672 |
|
102,028 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△9,796 |
|
△6,078 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
25,389 |
|
27,354 |
|
その他 |
|
△14,211 |
|
△27,182 |
|
小計 |
|
146,523 |
|
248,466 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
16,481 |
|
17,773 |
|
利息の支払額 |
|
△2,959 |
|
△3,313 |
|
法人税等の支払額 |
|
△72,444 |
|
△71,773 |
|
法人税等の還付額 |
|
97 |
|
645 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
87,697 |
|
191,798 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△166,554 |
|
△495,983 |
|
定期預金の払出による収入 |
|
201,816 |
|
425,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△19,646 |
|
△21,931 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△8,764 |
|
△6,039 |
|
使用権資産の取得による支出 |
|
△733 |
|
△901 |
|
投資の取得による支出 |
|
△78,563 |
|
△99,996 |
|
投資の売却及び償還による収入 |
|
80,077 |
|
114,193 |
|
敷金及び保証金の増加による支出 |
|
△1,852 |
|
△1,282 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
1,169 |
|
1,643 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
|
△14,712 |
|
－ |
|
その他 |
|
4,187 |
|
811 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△3,577 |
|
△84,486 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
|
－ |
|
306 |
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△294 |
|
△1,464 |
|
配当金の支払額 |
△68,964 |
|
△79,685 |
|
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△439 |
|
－ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△36,607 |
|
△36,909 |
|
その他 |
|
49 |
|
13 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△106,256 |
|
△117,740 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
27,416 |
|
40,887 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
5,280 |
|
30,458 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
|
1,193,560 |
|
893,239 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
|
1,198,840 |
|
923,697 |
該当事項はありません。
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 |
||||
|
|
国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
合計 |
|||
|
売上収益 |
266,602 |
501,767 |
90,610 |
35,794 |
894,775 |
417 |
－ |
895,192 |
|
営業利益 |
52,186 |
83,567 |
9,874 |
1,879 |
147,508 |
31 |
10,017 |
157,556 |
|
セグメント利益 （税引前四半期利益） |
54,686 |
84,526 |
10,551 |
1,928 |
151,693 |
31 |
44,888 |
196,613 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 |
||||
|
|
国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
合計 |
|||
|
売上収益 |
299,069 |
603,863 |
91,366 |
33,077 |
1,027,377 |
368 |
－ |
1,027,745 |
|
営業利益 |
62,929 |
118,318 |
11,714 |
1,897 |
194,860 |
△4 |
16,057 |
210,914 |
|
セグメント利益 （税引前四半期利益） |
64,509 |
118,643 |
11,882 |
1,765 |
196,800 |
△4 |
29,870 |
226,667 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
売上収益 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
日本 |
266,602 |
29.8 |
|
|
グレーターチャイナ |
178,610 |
20.0 |
|
|
韓国・東南アジア・インド・豪州 |
153,138 |
17.1 |
|
|
北米 |
68,013 |
7.6 |
|
|
欧州 |
102,004 |
11.4 |
|
ユニクロ事業（注１） |
768,369 |
85.8 |
|
|
ジーユー事業（注２） |
90,610 |
10.1 |
|
|
グローバルブランド事業（注３） |
35,794 |
4.0 |
|
|
その他（注４） |
417 |
0.0 |
|
|
合計 |
895,192 |
100.0 |
|
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2025年11月30日）
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売上収益 （百万円） |
構成比 （％） |
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日本 |
299,069 |
29.1 |
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グレーターチャイナ |
191,161 |
18.6 |
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韓国・東南アジア・インド・豪州 |
187,051 |
18.2 |
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北米 |
88,695 |
8.6 |
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欧州 |
136,954 |
13.3 |
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ユニクロ事業（注１） |
902,933 |
87.9 |
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ジーユー事業（注２） |
91,366 |
8.9 |
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グローバルブランド事業（注３） |
33,077 |
3.2 |
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その他（注４） |
368 |
0.0 |
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合計 |
1,027,745 |
100.0 |
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（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
33,424 |
33,911 |
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地代家賃 |
32,619 |
37,577 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
53,108 |
55,806 |
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委託費 |
17,413 |
19,585 |
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人件費 |
117,551 |
130,742 |
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物流費 |
39,541 |
45,742 |
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その他 |
36,921 |
38,689 |
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合計 |
330,580 |
362,055 |
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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その他収益 |
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為替差益（注） |
－ |
3,809 |
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その他 |
1,404 |
1,550 |
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合計 |
1,404 |
5,360 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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その他費用 |
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為替差損（注） |
800 |
－ |
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固定資産除却損 |
191 |
154 |
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減損損失 |
120 |
167 |
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その他 |
652 |
708 |
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合計 |
1,765 |
1,030 |
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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金融収益 |
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為替差益（注） |
25,324 |
4,280 |
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受取利息 |
17,010 |
15,106 |
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その他 |
10 |
0 |
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合計 |
42,345 |
19,387 |
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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金融費用 |
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支払利息 |
3,288 |
3,634 |
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合計 |
3,288 |
3,634 |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2025年11月30日） |
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基本的１株当たり四半期利益 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
131,963 |
147,445 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期利益（百万円） |
131,963 |
147,445 |
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期中平均株式数（株） |
306,754,163 |
306,824,560 |
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希薄化後１株当たり四半期利益 |
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四半期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
489,807 |
423,474 |
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（うち新株予約権） |
(489,807) |
(423,474) |
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年１月８日 |
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株式会社ファーストリテイリング |
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取締役会 御中 |
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有限責任監査法人トーマツ |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
増 田 洋 平 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
肝 付 晃 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |