文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の政策動向、朝鮮半島や中東地域の地政学的リスク等の不安材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加や更なる増加リスク、また業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は＜「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める＞を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等、お客様に楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は76億６千６百万円(前年同期比7.3％減)となりました。営業利益は２億２千万円(同9.4％減)、経常利益は２億４千１百万円（同17.7％減)、四半期純利益は１億６千２百万円(同12.9％減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度の新店舗の売上高があったものの、前事業年度に閉店した「横浜みなとみらい店」や、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は76億６千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億５千８百万円（同15.4%減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、営業収入は前期比でほぼ横ばい、セグメント利益は、費用の減少から若干の増加となりました。営業収入は１億５千６百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は６千２百万円（同10.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ７億８百万円増加し、85億４千７百万円となりました。これは、現金及び預金が２億３百万円増加したこと、たな卸資産が２億３千２百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ５千４百万円減少し、121億３千６百万円となりました。これは、有形固定資産が７千３百万円減少したこと、無形固定資産が２百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて６億５千４百万円増加し、206億８千３百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ６億４百万円増加し、92億２千２百万円となりました。これは買掛金が７億８百万円増加したこと、短期借入金が３億円、長期借入金が１億６千１百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ４千９百万円増加し、114億６千１百万円となりました。これは、利益剰余金が５千４百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が５百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。