○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更)……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、継続して不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を超えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない、安心・安全な店舗をつくる為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。
店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、ペット生体売場のリニューアルやセミセルフレジの導入、防犯カメラの増設等をおこなうことで、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
当事業年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」）の適用により、主にペット生体部門で減少しましたが、リフォーム・エクステリア部門や、建築資材部門、農業資材部門等が好調に推移しました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、収益認識会計基準等の影響でペット生体部門の売上高が減少しましたが、リフォーム部門、建築資材部門等が好調に推移し、売上高は156億３百万円となりました。
「家庭用品」は、日用品・家庭用品部門が低調に推移し、売上高は92億９千６百万円となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門が、前事業年度のアウトドア用品需要の反動減から低調な推移でしたが、サイクル部門、カー用品部門、灯油部門が好調に推移し、売上高は49億１千１百万円となりました。
「その他」の部門は、ピットサービス部門が好調に推移し、５億９百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は309億４千３百万円、営業利益は７億５千１百万円、経常利益は８億７百万円、当期純利益は４億７千７百万円となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、当事業年度の実績値と前事業年度の実績値を単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比2.5％減、営業利益は前年同期比30.4％増、経常利益は前年同期比24.8％増、当期純利益は前年同期比159.9％増となります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、「収益認識会計基準等」の適用により主にペット生体部門で売上高が減少しました。セグメント利益については、水道光熱費等の店舗運営コストが上昇する中、売上総利益率の改善や各種経費の削減に努めた結果、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は303億２千１百万円、セグメント利益は４億９千１百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準等」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比2.6％減、セグメント利益は前年同期比56.0％増となります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。営業収入は６億２千２百万円、セグメント利益は２億６千万円となりました。
なお、前年同期と比較した増減率は、営業収入は前年同期比0.4％減、セグメント利益は前年同期比0.4％減となります。
（資産）
流動資産は、前事業年度と比べ３億２千万円増加し、87億８千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億５千９百万円減少しましたが、商品が５億２千６百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ２億６千８百万円減少し、97億５百万円となりました。これは、主に差入保証金が２億６百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて５千２百万円増加し、184億８千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度と比べ３億１百万円減少し、70億７千２百万円となりました。これは、主に短期借入金が１億円増加しましたが、買掛金が３億２千４百万円、未払金が１億９千３百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ大きな増減はなく、３百万円増加して７億６千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて２億９千８百万円減少し、78億４千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度と比べ３億５千万円増加し、106億４千８百万円となりました。これは、利益剰余金が３億４千６百万円増加したこと等によります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて２億５千９百万円 減少し８億５千３百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益の増加や法人税等の支払額の減少等があったものの、解約損失引当金の減少や、仕入債務の減少等により、１億７百万円と前事業年度と比べ６千９百万円（39.2％)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出の減少
等により、３億２千万円と前事業年度と比べ９億７千７百万円（75.3％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払等により、４千６百万円（前事業年度は３億５千１百万円の獲得）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）1 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の状況やウクライナ情勢等で混乱している世界経済の状況等、先行きの見通しが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は＜「挑戦」～全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞をテーマに、全従業員が整理・整頓・清掃・鮮度管理等の基本を徹底すること、お客様の声に耳を傾け、お客様に安心・安全にお買物をしていただく売場を作ること、新たな販促により新たな客層を獲得すること、前事業年度に稼働した新物流について、更なる効率化と在庫の適正化を図ること等に全力で取組んでまいります。
次期の業績につきましては、営業収益300億(前期比3.1％減)、営業利益６億円(前期比20.2％減)、経常利益６億５千万円(前期比19.5％減)、当期純利益４億５千万円(前期比5.8％減)を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は550,578千円、売上原価は369,192千円、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ181,385千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
(単位：千円)
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
(単位：千円)
(注) １ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ホームセンター事業」の売上高は550,578千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。