第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  62  期

第  63  期

第  64  期

第  65  期

第  66  期

決算年月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

売上高

(千円)

36,119,127

34,608,003

33,284,064

33,335,505

32,155,151

経常損益

(千円)

96,201

17,159

444,723

386,751

72,502

親会社株主に帰属する当期純損益

(千円)

37,348

289,351

831,507

553,845

331,968

包括利益

(千円)

32,587

240,867

898,307

551,398

321,038

純資産額

(千円)

2,466,081

2,225,214

1,297,176

725,424

404,385

総資産額

(千円)

25,296,797

25,522,804

25,691,790

24,922,308

24,106,918

1株当たり純資産額

(円)

114.47

96.17

38.41

2.90

26.86

1株当たり当期純損益金額

(円)

2.20

21.17

59.91

40.03

24.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

9.22

8.16

4.99

2.84

1.57

自己資本利益率

(%)

1.60

13.90

49.45

55.67

61.00

株価収益率

(倍)

84.09

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

500,600

897,295

1,248,206

1,133,745

1,096,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

260,293

87,888

280,043

213,956

176,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

304,777

398,294

1,699,537

282,423

432,403

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

912,461

1,323,573

1,494,860

857,495

369,731

従業員数

(人)

399

383

372

362

328

[外、平均臨時雇用者数]

(698)

(664)

(700)

(737)

(981)

(注)1.売上高には、消費税等が含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第63期、第64期、第65期、第66期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  又、第62期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第63期、第64期、第65期、第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  62  期

第  63  期

第  64  期

第  65  期

第  66  期

決算年月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

営業収益

(千円)

223,928

226,684

223,390

221,284

219,935

経常損益

(千円)

23,026

29,461

20,608

29,050

377,617

当期純損益

(千円)

233,605

53,381

1,401,276

1,615,724

356,350

資本金

(千円)

2,035,538

2,035,538

2,035,538

2,035,538

2,035,538

発行済株式総数

(株)

16,016,715

16,016,715

16,016,715

16,016,715

16,016,715

純資産額

(千円)

4,226,958

4,289,459

2,889,490

1,312,758

909,223

総資産額

(千円)

4,752,626

4,796,682

4,855,251

3,242,393

3,136,810

1株当たり純資産額

(円)

248.91

252.91

152.33

39.12

9.87

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益金額

(円)

17.19

3.35

100.67

116.00

25.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

88.59

89.08

59.17

39.98

28.46

自己資本利益率

(%)

5.55

1.25

39.22

77.50

32.56

株価収益率

(倍)

57.61

配当性向

(%)

従業員数

(人)

8

7

7

7

5

[外、平均臨時雇用者数]

)

)

)

)

)

(注)1.売上高には、消費税等が含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第62期、第64期、第65期、第66期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  又、第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第62期、第64期、第65期、第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第63期の配当性向については無配であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和24年12月

書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。

昭和53年4月

田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」(フランチャイズ)を開店、以降同線沿線に4店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。

昭和55年7月

神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型1号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。

昭和55年10月

横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン2階にショッピングセンター内店舗1号店である「成瀬店」を開店。

昭和58年2月

東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。

昭和59年5月

小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店(すみや)、レストラン(ジロー)も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。

昭和60年9月

埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。

昭和61年9月

千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。

昭和62年6月

茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。

昭和62年8月

山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。

平成4年2月

本社ビル(川崎市高津区)を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。

平成5年11月

商号を株式会社文教堂に変更。

平成6年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成6年11月

「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。

平成7年5月

新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

平成8年6月

平成6年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽CD・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。

平成9年3月

埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽CDのレンタル業務を開始。

平成11年2月

川崎市高津区にジェイブック株式会社(現・連結子会社)を新設。平成11年8月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽CD等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。

平成12年10月

北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。

平成14年9月

都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン(現・連結子会社 株式会社ブックストア談)の全株式を取得、100%子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。

平成14年12月

株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。

平成15年7月

横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年4月

株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。

平成17年9月

事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。

平成19年5月

溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。

平成20年3月

純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100%子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。

平成21年12月

株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成22年5月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。

平成28年9月

日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。

事業区分

主要な会社

 書籍・雑誌等の小売業

 ㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談

 ㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス

 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役 員 の 兼 務 等

資金援助

(千円)

営業上の取引

当社役員

当社従業員

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

大日本印刷㈱

(注)1.2

東京都

新宿区

114,464

印刷事業及び清涼飲料事業

被所有

51.9

(16.1)

資本・業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱文教堂

(注)3.6.7

川崎市

高津区

100

書籍・雑誌等の小売業

100.0

兼任

5名

兼任

1名

1,600,000

経営戦略・指導等の役務の提供

㈲シマザキ

川崎市

高津区

10

書籍・雑誌等の小売業

100.0

 

 

経営戦略・指導等の役務の提供

ジェイブック㈱

川崎市

高津区

3

書籍・雑誌等の通信販売業

100.0

兼任

2名

 

経営戦略・指導等の役務の提供

㈱ブックストア談

(注)3

川崎市

高津区

313

書籍・雑誌等の小売業

100.0

兼任

4名

 

経営戦略・指導等の役務の提供

㈲文教堂サービス

川崎市

高津区

3

図書カード等の小売業

100.0

兼任

1名

兼任

2名

経営戦略・指導等の役務の提供

㈱文教堂ホビー

(注)1.4

川崎市

高津区

4

ホビー・文具等の小売業

22.5

(22.5)

兼任

2名

 

(注)1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.㈱文教堂、㈱ブックストア談は、特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.㈱文教堂は,債務超過会社で債務超過の額は、平成28年8月末時点で3,448,392千円となっております。

7.上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

㈱文教堂

 売上高

29,468,374千円

 経常損益

△137,005千円

 当期純損益

△478,404千円

 純資産額

△3,448,392千円

 総資産額

21,552,282千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年8月31日現在

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

書籍・雑誌等の販売業

279

(981)

全社(共通)

49

(-)

合計

328

(981)

(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除いております)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算)は

     ( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5(-)

55

 

24.8

 

6,429,480

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

全社(共通)

5

(-)

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

      2. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

   3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。