有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては、当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せているアニメ関連商品に特化した「アニメガ」を中心に新業態・複合店舗の出店を進めており、当連結会計年度はアニメガ札幌パルコ店、アニメガ高松店、ＪＱＳＴＯＲＥ心斎橋ＯＰＡ店、中央林間店、ＣＡカフェ渋谷店、武蔵小金井店、京王八王子店、アニメガ名古屋丸栄店、ＣＡ鷺ノ宮店駅の９店舗を出店いたしました。

　リニューアルにつきましては、店頭の活性化及び新規顧客の獲得のため、既存店への文房具売場の新設や、人気のアニメ・ゲームキャラクターとコラボレーションしたグッズカフェを導入するなど、既存の書店のイメージにとらわれない店舗づくりを進めており、当連結会計年度においては、27店舗のリニューアルを行うとともに、ＦＣ店１店舗を含め13店舗の閉店をいたしました。

　以上の結果、売上高は32,155百万円（前連結会計年度比3.5％減）と減少したものの、事業構造改革の取り組みによって確実に成果を上げており経常損失は72百万円（前連結会計年度は経常損失386百万円）と改善し、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損、減損損失及び貸倒引当金繰入額の計上により331百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失553百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて487百万円減少し369百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、仕入債務の減少額718百万円、たな卸資産の増加額562百万円等の要因により,使用しました資金は1,096百万円（前年同期は1,133百万円の支出）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出234百万円、差入保証金の回収による収入418百万円、長期貸付金の回収による収入112百万円等の要因により、得られた資金は176百万円（前年同期は213百万円の収入）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額1,185百万円、長期借入金の返済による支出4,354百万円、長期借入金の借入れによる収入3,950百万円等の要因により,得られた資金は432百万円（前年同期は282百万円の収入）となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績


事業部門別	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)
事業部門別	仕入高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
書籍・雑誌等の販売業
書籍	8,460,647	34.6	93.8
雑誌	8,377,627	34.2	90.6
音楽ＣＤ	732,098	3.0	115.9
その他※１	6,911,617	28.2	107.1
合計	24,481,991	100.0	96.5

（注）※１．「その他」は、文具、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)販売実績


事業部門別	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)
事業部門別	売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍	11,993,434	37.3	93.5
雑誌	10,527,671	32.7	90.3
音楽ＣＤ	704,887	2.2	97.5
その他※２	7,510,183	23.4	111.5
小計	30,736,177	95.6	96.2
卸売※１
書籍・雑誌	1,203,328	3.7	101.5
音楽ＣＤ	19	0.0	8.1
その他※２	87,162	0.3	147.5
小計	1,290,510	4.0	103.7
その他※３	128,463	0.4	90.5
合計	32,155,151	100.0	96.5

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。

※２．小売及び卸売の「その他」は、文具、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。

※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。

　４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の経済環境につきましては、政府の経済政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されているものの、中国や新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題等、依然として不透明感が残っております。

　このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築してまいります。

　今後の新規出店としましては、「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響

　出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。

　当社グループはこのような状況下、営業本部長を中心として、優秀な店長が２～５店舗を統括する「統括店長制度」を導入し、またリアルタイムで売上等の店舗の営業活動を把握できる営業管理システムを設置致しました。これにより従来以上にきめ細かな指導を行い、地域性に合わせた独自の店舗作り、顧客サービスのレベルアップを実践、店舗収益の向上に努めてまいりましたが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。

２．店舗における万引き行為による影響

　最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

３.店舗管理システムの不具合による影響

　当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

４.再販売価格維持制度について

　当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。

　この再販制度について、平成13年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。

　当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。

５.継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度に399百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても85百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（５）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携

　当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。

１．店舗事業領域

①相互店舗の出店・退店の調整

②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供

③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開

⑤顧客注文に対する商品の相互融通

⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発

⑦共同催事の開催

２．外商関連領域

①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化

３．その他

①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化

(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携

　資本業務提携の概要

　当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受け、これにより当社は連結子会社となっております。

業務提携の内容

① 当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。

イ店舗事業

・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有

・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開

・顧客注文に対する商品の相互融通

・ＰＯＳシステムの統合

・共同催事の開催

ロその他

・共用カードの開発

・システム開発の一本化、共同化

・相互の子会社との取引推進その他連携強化

・在庫棚卸業務の共同化

② 役員等の派遣

当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。

(3）日本出版販売株式会社との業務提携

　当社は平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。

　具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。

１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究

２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開

３．既存書店を利用した新たな業態の開発

４．販売データの活用・共有化及びシステム整備

(4）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。

２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。

３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。

(5）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。

３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。

(6）フランチャイズ契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。

　フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。


契約の目的	株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
商品の仕入	乙は甲より商品を仕入れるものとする。
商品取引価格	甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。
契約期間	３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）経営成績の分析

　出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。

　新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３　設備の状況　１．設備投資等の概要　２．主要な設備の状況」をご参照ください。

　また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（４）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の部の合計は、24,106百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

　流動資産は17,003百万円（同0.8％減）となり、主な要因としましては、現金及び預金の減少（同471百万円減）、商品の増加（同561百万円増）によるものであります。

　固定資産は7,073百万円（同8.8％減）となり、主な要因としましては、長期貸付金の減少（同109百万円減）、差入保証金の減少（同277百万円減）、投資有価証券の減少（同101百万円減）によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の部の合計は、23,702百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

流動負債は15,279百万円（同1.2％減）となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少（同718百万円減）、短期借入金の増加（同1,185百万円増）、一年以内返済予定の長期借入金の減少（同325百万円減）によるものであります。

　固定負債は8,423百万円（同3.5％減）となり、主な要因としましては、長期借入金の減少（同79百万円減）、リース債務の減少（同16百万円減）、退職給付に係る負債の減少（同35百万円減）によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の部の合計は、404百万円（前連結会計年度比44.3％減）となりました。

主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上331百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

（５）重要事象等について

　当社グループは、「４[事業等のリスク]５．継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築してまいります。

　今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い収益性と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。

　また、平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社と、以下の内容に手業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約の締結をいたしました。

　本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。本業務提携による日本出版販売株式会社のさまざまな協力を得ることにより、さらなる業容拡大を目指してまいります。

　資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。

　以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。