第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,056	548,307
受取手形及び売掛金	1,340,535	1,199,486
商品	14,370,016	14,931,590
貯蔵品	10,313	10,764
繰延税金資産	11,678	7,380
1年内回収予定の長期貸付金	43,467	39,946
その他	345,247	266,455
流動資産合計	17,141,315	17,003,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,285,766	2,217,145
減価償却累計額	△1,426,655	△1,437,336
建物及び構築物（純額）	※ 859,111	※ 779,809
機械装置及び運搬具	35,779	34,887
減価償却累計額	△33,977	△31,291
機械装置及び運搬具（純額）	1,801	3,596
土地	※ 2,740,444	※ 2,774,644
リース資産	421,836	477,886
減価償却累計額	△245,817	△319,711
リース資産（純額）	176,019	158,174
その他	720,287	793,374
減価償却累計額	△423,263	△509,366
その他（純額）	297,024	284,008
有形固定資産合計	4,074,401	4,000,232
無形固定資産
ソフトウエア	22,479	24,051
電話加入権	32,478	32,478
その他	－	36,000
無形固定資産合計	54,957	92,529
投資その他の資産
投資有価証券	281,133	179,827
長期貸付金	613,873	504,723
繰延税金資産	7,795	20,404
長期未収入金	45,850	45,850
差入保証金	※ 2,824,124	※ 2,546,132
その他	※ 104,684	※ 79,750
貸倒引当金	△250,287	△395,944
投資その他の資産合計	3,627,176	2,980,744
固定資産合計	7,756,535	7,073,507

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
繰延資産
社債発行費	24,457	29,478
繰延資産合計	24,457	29,478
資産合計	24,922,308	24,106,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,052,990	5,334,165
短期借入金	※ 4,078,000	※ 5,263,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,800,667	※ 3,475,414
1年内償還予定の社債	880,000	750,000
リース債務	69,245	68,239
未払法人税等	29,141	42,376
その他	554,690	346,140
流動負債合計	15,464,734	15,279,334
固定負債
社債	1,395,000	1,365,000
長期借入金	※ 6,036,647	※ 5,957,270
リース債務	121,458	104,791
繰延税金負債	200,166	178,658
退職給付に係る負債	669,635	633,774
その他	309,241	183,702
固定負債合計	8,732,149	8,423,198
負債合計	24,196,884	23,702,532
純資産の部
株主資本
資本金	2,035,538	2,035,538
資本剰余金	3,076,788	3,076,788
利益剰余金	△4,430,035	△4,762,004
自己株式	△18,215	△18,215
株主資本合計	664,074	332,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,746	12,790
退職給付に係る調整累計額	35,174	34,477
その他の包括利益累計額合計	44,921	47,268
新株予約権	16,428	16,428
非支配株主持分	－	8,582
純資産合計	725,424	404,385
負債純資産合計	24,922,308	24,106,918

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	33,335,505	32,155,151
売上原価	24,841,674	23,920,416
売上総利益	8,493,830	8,234,734
販売費及び一般管理費
賃借料	2,875,565	2,697,247
給料及び手当	1,549,987	1,439,669
雑給	1,657,113	1,623,297
退職給付費用	47,085	44,841
その他	2,763,789	2,514,730
販売費及び一般管理費合計	8,893,542	8,319,787
営業損失（△）	△399,712	△85,053
営業外収益
受取利息	12,973	11,856
受取配当金	4,376	2,924
受取手数料	13,163	9,269
受取家賃	75,260	76,434
情報提供料収入	61,475	61,325
その他	34,008	28,738
営業外収益合計	201,258	190,550
営業外費用
支払利息	151,495	137,014
その他	36,801	40,985
営業外費用合計	188,297	177,999
経常損失（△）	△386,751	△72,502
特別利益
受取損害賠償金	－	51,250
固定資産売却益	－	※１ 962
投資有価証券売却益	0	76,283
特別利益合計	0	128,496
特別損失
固定資産除却損	※２ 69,541	※２ 27,461
減損損失	※３ 57,172	※３ 48,569
賃貸借契約解約損	26,844	12,040
投資有価証券評価損	－	65,636
貸倒引当金繰入額	－	187,000
その他	※４ 435	－
特別損失合計	153,992	340,708
税金等調整前当期純損失（△）	△540,743	△284,714

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	26,769	39,394
法人税等調整額	△13,667	△722
法人税等合計	13,102	38,671
当期純損失（△）	△553,845	△323,385
非支配株主に帰属する当期純利益	－	8,582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△553,845	△331,968

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純損失（△）	△553,845	△323,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,672	3,043
退職給付に係る調整額	△12,225	△696
その他の包括利益合計	2,447	2,347
包括利益	△551,398	△321,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△551,398	△329,621
非支配株主に係る包括利益	－	8,582

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,035,538	3,076,788	△3,855,835	△18,215	1,238,275
会計方針の変更による累積的影響額			△20,354		△20,354
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,035,538	3,076,788	△3,876,190	△18,215	1,217,920
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△553,845		△553,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△553,845	－	△553,845
当期末残高	2,035,538	3,076,788	△4,430,035	△18,215	664,074

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,925	47,399	42,473	16,428	－	1,297,176
会計方針の変更による累積的影響額						△20,354
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,925	47,399	42,473	16,428	－	1,276,822
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△553,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,672	△12,225	2,447	－	－	2,447
当期変動額合計	14,672	△12,225	2,447	－	－	△551,398
当期末残高	9,746	35,174	44,921	16,428	－	725,424

当連結会計年度（自　平成27年9月1日　至　平成28年8月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,035,538	3,076,788	△4,430,035	△18,215	664,074
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△331,968		△331,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△331,968	－	△331,968
当期末残高	2,035,538	3,076,788	△4,762,004	△18,215	332,106

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,746	35,174	44,921	16,428	－	725,424
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△331,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,043	△696	2,347	－	8,582	10,929
当期変動額合計	3,043	△696	2,347	－	8,582	△321,038
当期末残高	12,790	34,477	47,268	16,428	8,582	404,385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△540,743	△284,714
有形固定資産償却費	399,073	297,360
無形固定資産償却費	15,068	7,698
減損損失	57,172	48,569
賃貸借契約解約損	26,844	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△190	145,657
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,660	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,116	△35,860
受取利息及び受取配当金	△17,350	△14,781
支払利息	151,495	137,014
社債発行費償却	11,507	11,163
有形固定資産除却損	69,541	27,461
投資有価証券評価損益（△は益）	－	65,636
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△76,283
受取損害賠償金	－	△51,250
売上債権の増減額（△は増加）	△178,033	141,048
長期未収入金の増減額（△は増加）	3,144	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△516,008	△562,025
仕入債務の増減額（△は減少）	△431,701	△718,824
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△127,707	△56,166
その他	83,277	△74,385
小計	△982,153	△992,681
利息及び配当金の受取額	17,345	15,650
利息の支払額	△152,381	△141,139
損害賠償金の受取額	－	51,250
法人税等の支払額	△16,555	△29,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,133,745	△1,096,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24	△16,015
有形固定資産の取得による支出	△188,977	△234,671
無形固定資産の取得による支出	△7,288	△45,271
有形固定資産の除却による支出	△30,787	△50,839
投資有価証券の売却による収入	－	86,018
事業譲受による支出	※２ △142,885	－
長期貸付金の回収による収入	42,438	112,671
長期前払費用の取得による支出	△8,946	△18,449
差入保証金の差入による支出	△43,655	△85,102
差入保証金の回収による収入	592,329	418,390
投資その他の資産取得による支出	△1,093	－
その他	2,845	9,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	213,956	176,019

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	404,000	1,185,000
割賦債務の返済による支出	△104,096	△93,574
長期借入れによる収入	4,500,000	3,950,000
長期借入金の返済による支出	△4,460,998	△4,354,630
社債の発行による収入	982,920	783,815
社債の償還による支出	△950,000	△960,000
リース債務の返済による支出	△89,401	△78,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	282,423	432,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△637,365	△487,764
現金及び現金同等物の期首残高	1,494,860	857,495
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 857,495	※１ 369,731

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。連結子会社は次の6社であります。

株式会社文教堂

有限会社シマザキ

ジェイブック株式会社

株式会社ブックストア談

有限会社文教堂サービス

株式会社文教堂ホビー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(ハ）デリバティブ取引

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 (イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 10～39年

 機械装置及び運搬具　　4～ 6年

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の償却の方法

　　 社債発行費

償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識退過去勤務費用の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ）ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(ニ）有効性の評価方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(ホ）その他

 当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益又は当期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手及び退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,193千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
建物及び構築物	124,338	118,182
土地	856,438	856,438
差入保証金	957,443	905,484
その他（投資その他の資産）	6,400	6,400
計	1,944,620	1,886,505

担保を付している債務

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	2,778,000千円	3,463,000千円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	8,338,666	7,945,844
計	11,116,666	11,408,844

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具	－		962
計	－		962

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物	1,718千円		12,564千円
工具、器具及び備品	6,805		941
撤去等工事	61,017		13,955
計	69,541		27,461

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

場所	用途	種類
東京都江東区他計12店舗	直営店舗	建物及び構築物等

　当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した12直営店舗の帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,172千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物37,812千円、差入保証金3,212千円、その他16,146千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

場所	用途	種類
東京都北区他計10店舗	直営店舗	建物及び構築物等

　当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した10直営店舗の帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,569千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物35,682千円、その他12,887千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

※４．特別損失その他の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
会員権評価損	435千円		－千円
計	435		－

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	39,661千円	△14,423千円
組替調整額	△0	△10,646
税効果調整前	39,660	△25,070
税効果額	△24,987	28,114
その他有価証券評価差額金	14,672	3,043
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,452	20,787
組替調整額	△24,396	△22,464
税効果調整前	△20,944	△1,677
税効果額	8,718	981
退職給付に係る調整額	△12,225	△696
その他の包括利益合計	2,447	2,347

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,004,715	－	－	14,004,715
Ａ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｂ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｃ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｄ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｅ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｆ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｇ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｈ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｉ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｊ種類株式	212,000	－	－	212,000
合計	16,016,715	－	－	16,016,715
自己株式
普通株式	27,913	－	－	27,913
合計	27,913	－	－	27,913

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,428
合計		－	－	－	－	－	16,428

　３．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成27年9月1日　至　平成28年8月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,004,715	－	－	14,004,715
Ａ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｂ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｃ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｄ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｅ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｆ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｇ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｈ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｉ種類株式	200,000	－	－	200,000
Ｊ種類株式	212,000	－	－	212,000
合計	16,016,715	－	－	16,016,715
自己株式
普通株式	27,913	－	－	27,913
合計	27,913	－	－	27,913

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,428
合計		－	－	－	－	－	16,428

　３．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	1,020,056千円	548,307千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△162,561	△178,576
現金及び現金同等物	857,495	369,731

※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産		142,885千円
資産合計		142,885

　３．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

  当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ　35,800千円、38,664千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

  当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ　56,050千円、60,534千円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
　資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
　デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引を利用しております。

　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　　　ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,020,056	1,020,056	－
(2）受取手形及び売掛金	1,340,535	1,340,535	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	211,249	211,249	－
(4）長期貸付金（※1）	657,341
貸倒引当金（※2）	△204,436
	452,905	474,686	21,781
(5）差入保証金（※1）	765,026	755,275	△9,751
(6）長期未収入金（※1）	48,994
貸倒引当金（※2）	△45,850
	3,144	3,143	0
資産計	3,792,917	3,804,946	12,029
(1）支払手形及び買掛金	6,052,990	6,052,990	－
(2）短期借入金	4,078,000	4,078,000	－
(3）未払法人税等	29,141	29,141	－
(4）社債（※3）	2,275,000	2,281,270	6,270
(5）長期借入金（※3）	9,837,314	9,809,111	△28,202
(6）リース債務（※3）	190,704	190,704	0
負債計	22,463,149	22,441,217	△21,932
デリバティブ取引	－	－	－

（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。

（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	548,307	548,307	－
(2）受取手形及び売掛金	1,199,486	1,199,486	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	109,942	109,942	－
(4）長期貸付金（※1）	544,669
貸倒引当金（※2）	△350,093
	194,576	232,667	38,091
(5）差入保証金（※1）	2,378,388	2,398,267	19,879
(6）長期未収入金（※1）	45,850
貸倒引当金（※2）	△45,850
	－	－	－
資産計	4,430,701	4,488,672	57,970
(1）支払手形及び買掛金	5,334,165	5,334,165	－
(2）短期借入金	5,263,000	5,263,000	－
(3）未払法人税等	42,376	42,376	－
(4）社債（※3）	2,115,000	2,130,053	15,053
(5）長期借入金（※3）	9,432,684	9,410,115	△22,568
(6）リース債務（※3）	173,030	173,030	－
負債計	22,360,256	22,352,741	△7,514
デリバティブ取引	－	－	－

（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。

（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

    その他有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金、(6）長期未収入金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非上場株式	69,884	69,884
差入保証金（預託敷金等）	2,059,097	167,744

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,020,056	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,340,535	－	－	－
長期貸付金	43,467	163,460	172,000	278,413
差入保証金	121,795	466,289	101,905	75,036
長期未収入金	3,144	－	－	45,850
合計	2,528,999	629,749	273,905	399,300

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	548,307	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,199,486	－	－	－
長期貸付金	39,946	150,520	154,000	200,203
差入保証金	224,230	403,373	88,537	1,662,247
長期未収入金	－	－	－	45,850
合計	2,011,971	553,893	242,537	1,908,301

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	880,000	590,000	420,000	285,000	100,000	－
長期借入金	3,800,667	2,685,818	1,930,861	1,159,968	260,000	－
リース債務	69,245	56,369	42,687	18,179	4,222	－
合計	4,749,912	3,332,187	2,393,548	1,463,147	364,222	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	750,000	580,000	445,000	260,000	80,000	－
長期借入金	3,475,414	2,720,457	1,946,231	1,052,929	237,653	－
リース債務	68,239	54,747	30,433	16,673	2,937	－
合計	4,293,653	3,355,204	2,421,664	1,329,602	320,590	－

（有価証券関係）

          １．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	137,540	36,929	100,610
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,694	10,000	1,694
	小計	149,234	46,929	102,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	62,014	120,910	△58,895
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,014	120,910	△58,895
合計		211,249	167,839	43,409

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,884千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	96,422	77,534	18,888
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96,422	77,534	18,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,845	4,069	△224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	9,675	10,000	△325
	小計	13,520	14,069	△549
合計		109,942	91,603	18,339

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,884千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	86,018	76,283	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	86,018	76,283	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について65,636千円（その他有価証券の株式65,636千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
	通貨スワップ取引
通貨スワップの振当処理	米ドル受取・円支払	長期借入金	39,000	－	（注）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(２）金利関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	4,795,127	3,097,465	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	3,622,465	2,139,953	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	647,519	千円
会計方針の変更による累積的影響額	20,443
会計方針の変更を反映した期首残高	667,962
勤務費用	40,423
利息費用	5,231
数理計算上の差異の発生額	△3,452
退職給付の支払額	△40,529
退職給付債務の期末残高	669,635

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	669,635	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	669,635
退職給付に係る負債	669,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	669,635

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,423	千円
利息費用	5,231
数理計算上の差異の費用処理額	△5,401
過去勤務費用の費用処理額	△18,994
確定給付制度に係る退職給付費用	21,258

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△1,949	千円
過去勤務費用	△18,994
合　計	△20,944

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,330	千円
未認識過去勤務費用	52,235
合　計	53,566

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,827千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	669,635	千円
勤務費用	37,666
利息費用	5,190
数理計算上の差異の発生額	△20,787
退職給付の支払額	△57,931
退職給付債務の期末残高	633,774

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	633,774	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633,774
退職給付に係る負債	633,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633,774

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	37,666	千円
利息費用	5,190
数理計算上の差異の費用処理額	△3,469
過去勤務費用の費用処理額	△18,994
確定給付制度に係る退職給付費用	20,393

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	17,317	千円
過去勤務費用	△18,994
合　計	△1,677

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	18,647	千円
未認識過去勤務費用	33,241
合　計	51,888

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,448千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 300,000株
付与日	平成20年８月29日
権利確定条件	行使時において、当社または子会社の取締役またはこれに準ずる地位にあることを要する（ただし、任期満了により退任した場合その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。）
対象勤務期間	規定はありません
権利行使期間	自　平成22年８月30日 至　平成29年11月27日 ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときには、その前営業日。

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年８月期）おいて存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		300,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		300,000

②単価情報

		平成20年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	447
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	54.76

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	1,147,253千円		1,159,965千円
貸倒引当金	89,637		130,518
退職給付に係る負債	248,047		229,838
未払事業税	855		1,889
減損損失	283,545		273,421
その他	116,897		133,167
繰延税金資産小計	1,886,236		1,928,800
評価性引当額	△1,843,077		△1,900,438
繰延税金資産合計	43,159		28,362
（繰延税金負債）
連結子会社の資産の評価差額	△171,727		△156,276
その他有価証券評価差額金	△33,662		△5,548
退職給付に係る調整累計額	△18,461		△17,410
繰延税金負債合計	△223,851		△179,236
繰延税金資産（負債）の純額	△180,692		△150,874

　（注）繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,678千円		7,380千円
固定資産－繰延税金資産	7,795		20,404
固定負債－繰延税金負債	△200,166		△178,658

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が2,697千円、繰延税金負債が16,934千円減少し、法人税等調整額（貸方）が13,331千円、その他有価証券評価差額金が511千円、退職給付に係る調整累計額が394千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

　なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、316,016千円と見積もっております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

　この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、455,118千円と見積もっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	928,252	920,498
	期中増減額	△7,754	34,477
	期末残高	920,498	954,975
期末時価		522,132	561,317
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	220,513	215,535
	期中増減額	△4,978	△4,704
	期末残高	215,535	210,830
期末時価		125,809	121,105

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（12,732千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（42,215千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,442千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益		49,032	50,225
賃貸費用		13,818	13,674
差額		35,214	36,550
その他（売却損益等）		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		5,571	4,060
賃貸費用		6,454	6,046
差額		△882	△1,986
その他（売却損益等）		－	－

（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の２つを報告セグメントとしております。

「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）および当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は57,172千円となっております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は48,569千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

大日本印刷㈱　　（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日)

１株当たり純資産額	△2円90銭
１株当たり当期純損失金額	△40円03銭

１株当たり純資産額	△26円86銭
１株当たり当期純損失金額	△24円13銭

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△553,845	△331,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	5,601	5,299
（うちＡ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＢ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＣ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＤ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＥ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＦ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＧ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＨ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＩ種類株式の累積配当額）	556	526
（うちＪ種類株式の累積配当額）	590	558
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△559,446	△337,268
期中平均株式数（株）	13,976,802	13,976,802

（重要な後発事象）

１．当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主並びに親会社及びその他の関係会社の異動

(1)主要株主である筆頭株主及び親会社でなくなる株主の概要

　①  名称　　　　　大日本印刷株式会社

　②  所在地　　　　東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

　③　代表者の氏名　代表取締役社長　北島義俊

　④　事業内容　　　印刷事業及び清涼飲料事業

　⑤　資本金　　　　114,464百万円

(2)主要株主でなくなる株主の概要

　①　名称　　　　　株式会社丸善ジュンク堂書店

　②　所在地　　　　東京都中央区日本橋二丁目３番10号

　③　代表者の氏名　代表取締役社長　工藤恭孝

　④　事業内容　　　書籍・雑誌等の小売業

　⑤　資本金　　　　50百万円

(3)新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる株主の概要

　①　名称　　　　　日本出版販売株式会社

　②　所在地　　　　東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地

　③　代表者の氏名　代表取締役社長　平林彰

　④　事業内容　　　書籍、雑誌、教科書等の取次販売業

　⑤　資本金　　　　3,000百万円

(4)異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

　①　大日本印刷株式会社

　　　議決権の数

　　　　異動前　50,000個

　　　　異動後　33,170個

　　　総株主の議決権の数に対する割合

　　　　異動前　35.78％

　　　　異動後　23.73％

　②　株式会社丸善ジュンク堂書店

　　　議決権の数

　　　　異動前　22,470個

　　　　異動後　　　－個

　　　総株主の議決権の数に対する割合

　　　　異動前　16.08％

　　　　異動後　　 －％

　③　日本出版販売株式会社

　　　議決権の数

　　　　異動前　　  －個

　　　　異動後　39,300個

　　　総株主の議決権の数に対する割合

　　　　異動前　　 －％

　　　　異動後　28.12％

(5)当該異動の理由及びその年月日

　平成28年９月12日付で、大日本印刷株式会社が同社の所有する当社株式1,683,000株及び株式会社丸善ジュンク堂書店が同社の所有する当社株式2,247,000株を、日本出版販売株式会社へ譲渡する契約を締結したことによるものであります。

　なお、異動の効力発生日は平成28年10月31日であります。

２．日本出版販売株式会社との業務提携

  当社は、平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社と、以下の内容にて業務提携を行うことを決議し、平成28年９月13日付で業務提携契約の締結をいたしました。

　本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効果的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。

  具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。

①文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究

②アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開

③既存書店を利用した新たな業態の開発

④販売データの活用・共有化及びシステム整備

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社文教堂	第２回無担保社債	平成22年  11月30日	170,000 (170,000)	－ (－)	0.65	無担保	平成27年  11月30日
株式会社文教堂	第３回無担保社債	平成23年  12月28日	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.59	無担保	平成28年  12月28日
株式会社文教堂	第４回無担保社債	平成23年  12月30日	210,000 (140,000)	70,000 (70,000)	0.79	無担保	平成28年  12月30日
株式会社文教堂	第５回無担保社債	平成25年  １月31日	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.40	無担保	平成30年  １月31日
株式会社文教堂	第６回無担保社債	平成25年  ９月30日	280,000 (80,000)	200,000 (80,000)	0.54	無担保	平成30年  ９月28日
株式会社文教堂	第７回無担保社債	平成25年  12月30日	315,000 (90,000)	225,000 (90,000)	0.47	無担保	平成30年  12月28日
株式会社文教堂	第８回無担保社債	平成26年  ９月30日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.41	無担保	平成31年  ９月30日
株式会社文教堂	第９回無担保社債	平成26年  12月30日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.35	無担保	平成31年  12月30日
株式会社文教堂	第10回無担保社債	平成27年  12月９日	－ (－)	720,000 (160,000)	0.32	無担保	平成32年  12月９日
合計	－	－	2,275,000 (880,000)	2,115,000 (750,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
750,000	580,000	445,000	260,000	80,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,078,000	5,263,000	0.450	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,800,667	3,475,414	0.949	－
１年以内に返済予定のリース債務	69,245	68,239	0.862	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,036,647	5,957,270	0.881	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	121,458	104,791	0.867	平成29年～33年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内） 　割賦未払金（１年超）	93,574 84,004	84,004 －	0.698 －	－ －
合計	14,283,595	14,952,718	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,720,457	1,946,231	1,052,929	237,653
リース債務	54,747	30,433	16,673	2,937

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,659,051	16,415,358	24,811,918	32,155,151
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△)(千円)	△84,768	49,853	13,766	△284,714
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額(△)(千円)	△92,293	36,656	△28,869	△331,968
１株当たり四半期(当期)純損益金額(△)(円)	△6.70	2.43	△2.35	△24.13

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額(円)	△6.70	9.13	△4.78	△21.78