２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,177	2,658
前払費用	221	211
繰延税金資産	11,678	7,380
未収入金	1,404	－
その他	272	291
流動資産合計	19,753	10,541
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 44,327	※１ 41,726
構築物	75	67
土地	※１ 637,399	※１ 637,399
その他	2,738	1,185
有形固定資産合計	684,541	680,379
無形固定資産
ソフトウエア	7,811	9,710
無形固定資産合計	7,811	9,710
投資その他の資産
投資有価証券	95,645	15,428
関係会社株式	2,063,151	2,063,151
出資金	74	74
長期貸付金	148,123	147,913
関係会社長期貸付金	1,600,000	1,600,000
差入保証金	330	330
繰延税金資産	371,075	357,194
長期未収入金	17,378	123,856
その他	10	－
貸倒引当金	△1,765,502	△1,871,769
投資その他の資産合計	2,530,286	2,436,179
固定資産合計	3,222,639	3,126,269
資産合計	3,242,393	3,136,810

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	20,004	20,004
未払金	2,145	4,817
未払費用	54	－
未払法人税等	4,613	14,578
前受収益	1,944	1,944
その他	7,222	4,791
流動負債合計	35,983	46,134
固定負債
長期借入金	48,323	28,319
退職給付引当金	23,979	18,755
受入保証金	18,000	18,000
債務保証損失引当金	1,411,506	1,724,536
組織再編により生じた株式の特別勘定	391,842	391,842
固定負債合計	1,893,651	2,181,452
負債合計	1,929,634	2,227,586
純資産の部
株主資本
資本金	2,035,538	2,035,538
資本剰余金
資本準備金	3,076,788	3,076,788
資本剰余金合計	3,076,788	3,076,788
利益剰余金
利益準備金	71,325	71,325
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	△4,517,172	△4,873,523
利益剰余金合計	△3,845,846	△4,202,197
自己株式	△18,215	△18,215
株主資本合計	1,248,264	891,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,066	882
評価・換算差額等合計	48,066	882
新株予約権	16,428	16,428
純資産合計	1,312,758	909,223
負債純資産合計	3,242,393	3,136,810

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業収益	221,284	219,935
営業費用	※１ 211,058	※１ 195,407
営業利益	10,225	24,528
営業外収益
受取利息及び配当金	2,551	1,471
受取家賃	21,550	21,600
その他	1,156	210
営業外収益合計	25,257	23,281
営業外費用
支払利息	1,037	619
賃貸費用	5,015	4,724
貸倒引当金繰入額	－	106,477
債務保証損失引当金繰入額	－	313,029
その他	380	576
営業外費用合計	6,433	425,426
経常利益又は経常損失（△）	29,050	△377,617
特別利益
投資有価証券売却益	－	76,283
投資損失引当金戻入額	1,411,645	－
特別利益合計	1,411,645	76,283
特別損失
貸倒引当金繰入額	1,617,378	－
債務保証損失引当金繰入額	1,411,506	－
特別損失合計	3,028,885	－
税引前当期純損失（△）	△1,588,189	△301,333
法人税、住民税及び事業税	3,513	13,541
法人税等調整額	24,021	41,475
法人税等合計	27,534	55,017
当期純損失（△）	△1,615,724	△356,350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,035,538	3,076,788	3,076,788	71,325	600,000	△2,901,287	△2,229,961
会計方針の変更による累積的影響額						△161	△161
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,035,538	3,076,788	3,076,788	71,325	600,000	△2,901,448	△2,230,122
当期変動額
当期純損失（△）						△1,615,724	△1,615,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,615,724	△1,615,724
当期末残高	2,035,538	3,076,788	3,076,788	71,325	600,000	△4,517,172	△3,845,846

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,215	2,864,149	8,913	8,913	16,428	2,889,490
会計方針の変更による累積的影響額		△161				△161
会計方針の変更を反映した当期首残高	△18,215	2,863,988	8,913	8,913	16,428	2,889,329
当期変動額
当期純損失（△）		△1,615,724				△1,615,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,153	39,153	－	39,153
当期変動額合計	－	△1,615,724	39,153	39,153	－	△1,576,570
当期末残高	△18,215	1,248,264	48,066	48,066	16,428	1,312,758

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,035,538	3,076,788	3,076,788	71,325	600,000	△4,517,172	△3,845,846
当期変動額
当期純損失（△）						△356,350	△356,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△356,350	△356,350
当期末残高	2,035,538	3,076,788	3,076,788	71,325	600,000	△4,873,523	△4,202,197

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,215	1,248,264	48,066	48,066	16,428	1,312,758
当期変動額
当期純損失（△）		△356,350				△356,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△47,184	△47,184	－	△47,184
当期変動額合計	－	△356,350	△47,184	△47,184	－	△403,535
当期末残高	△18,215	891,913	882	882	16,428	909,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）投資損失引当金

関係会社への投融資に対する損失に備えるため、その財政状態と事業計画等を勘案して必要額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
建物	44,056千円	41,544千円
土地	637,399	637,399
計	681,455	678,944

担保を付している債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
子会社の短期借入金	1,500,000千円	1,690,000千円
子会社の長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	3,763,216	3,805,477
計	5,263,216	5,495,477

　２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	1,404千円	－千円
長期金銭債権	17,378千円	123,856千円

　３．偶発債務は次のとおりであります。

関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
㈱文教堂	14,722,511千円	16,357,807千円
債務保証損失引当金	1,411,506	1,724,536
差引	13,311,005	14,633,270
㈱ブックストア談	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
役員報酬	71,508千円	84,164千円
給料手当	39,309	31,142
法定福利費	13,034	12,267
支払報酬	13,450	13,420
雑費	22,338	20,485

　２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引	223,684千円	222,335千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,063,151千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,063,151千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	86,295千円		59,528千円
貸倒引当金	582,792		572,387
退職給付引当金	7,915		5,735
投資有価証券評価損	10,423		6,918
子会社株式	572,607		530,455
減損損失	248,440		229,489
債務保証損失引当金	465,938		527,363
その他	6,145		6,276
繰延税金資産小計	1,980,558		1,938,154
評価性引当額	△1,574,119		△1,573,190
繰延税金資産合計	406,438		364,963
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△23,685		△388
繰延税金負債合計	△23,685		△388
繰延税金資産の純額	382,753		364,574

　（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,678千円		7,380千円
固定資産－繰延税金資産	371,075		357,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から、平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,836千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,867千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	44,327	－	－	2,601	41,726	30,005
	構築物	75	－	－	8	67	130
	土地	637,399	－	－	－	637,399	－
	リース資産	－	－	－	－	－	49,000
	その他	2,738	－	－	1,552	1,185	8,277
	計	684,541	－	－	4,162	680,379	87,413
無形固定資産	ソフトウエア	7,811	4,700	－	2,801	9,710	－
	計	7,811	4,700	－	2,801	9,710	－

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,765,502	106,477	210	1,871,769
債務保証損失引当金	1,411,506	313,029	－	1,724,536

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。