当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失399百万円を計上いたしました。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（５）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、個人消費などに弱さがみられ、消費者マインドの低下等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及が進む中で、定期刊行雑誌を中心に市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、事業構造の改革及び経営効率の改善を急ピッチで進めてまいりました。
新規出店及びリニューアルにつきましては、アニメ関連商品に特化した「アニメガ」や、既存書店への文具導入などに積極的に取り組み、品揃えを強化することによって、集客力及び収益性の向上を図ってまいりました。新規店は、アニメガ札幌パルコ店、アニメガ高松店、ＪＱストア心斎橋ＯＰＡ店、中央林間店、ＣＡカフェ渋谷店、武蔵小金井店、京王八王子店、アニメガ名古屋丸栄店、ＣＡ鷺ノ宮駅店の９店舗を出店いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,811百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は61百万円（前年同四半期は営業損失101百万円）、経常利益は71百万円（前年同四半期は経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損65百万円を計上したことにより28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、25,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて538百万円増加いたしました。主な要因は、商品が976百万円増加した一方、現金及び預金が275百万円、差入保証金が123百万円減少したことなどによるものです。
負債は24,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて487百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が、1,025百万円、長期借入金が623百万円、社債が195百万円増加した一方、買掛金が735百万円、一年内返済予定長期借入金が202百万円減少したことなどによるものです。
純資産は776百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことなどによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、「１［事業等のリスク］」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなど当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図っております。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。