第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,020,056

744,073

受取手形及び売掛金

1,340,535

1,365,090

商品

14,370,016

15,346,913

貯蔵品

10,313

10,560

繰延税金資産

11,678

10,546

1年内回収予定の長期貸付金

43,467

40,016

その他

345,247

304,829

流動資産合計

17,141,315

17,822,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

859,111

846,921

機械装置及び運搬具（純額）

1,801

4,180

土地

2,740,444

2,774,644

リース資産（純額）

176,019

175,829

その他（純額）

297,024

329,895

有形固定資産合計

4,074,401

4,131,471

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,479

26,083

電話加入権

32,478

32,478

無形固定資産合計

54,957

58,562

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

281,133

272,490

長期貸付金

613,873

514,513

繰延税金資産

7,795

4,499

長期未収入金

45,850

45,850

差入保証金

2,824,124

2,700,888

その他

104,684

87,632

貸倒引当金

△250,287

△209,144

投資その他の資産合計

3,627,176

3,416,730

固定資産合計

7,756,535

7,606,764

繰延資産

24,457

32,310

資産合計

24,922,308

25,461,104

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,052,990

5,317,576

短期借入金

4,078,000

5,103,000

1年内返済予定の長期借入金

3,800,667

3,597,911

1年内償還予定の社債

880,000

835,000

リース債務

69,245

71,356

未払法人税等

29,141

22,081

その他

554,690

326,240

流動負債合計

15,464,734

15,273,165

固定負債

 

 

社債

1,395,000

1,590,000

長期借入金

6,036,647

6,659,650

リース債務

121,458

120,461

繰延税金負債

200,166

175,912

退職給付に係る負債

669,635

658,266

その他

309,241

206,993

固定負債合計

8,732,149

9,411,283

負債合計

24,196,884

24,684,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,035,538

2,035,538

資本剰余金

3,076,788

3,076,788

利益剰余金

△4,430,035

△4,458,905

自己株式

△18,215

△18,215

株主資本合計

664,074

635,205

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,746

69,822

退職給付に係る調整累計額

35,174

24,014

その他の包括利益累計額合計

44,921

93,836

新株予約権

16,428

16,428

非支配株主持分

－

31,185

純資産合計

725,424

776,655

負債純資産合計

24,922,308

25,461,104

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年９月１日

　至　平成27年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

25,220,518

24,811,918

売上原価

18,694,327

18,437,055

売上総利益

6,526,191

6,374,863

販売費及び一般管理費

6,627,220

6,313,003

営業利益又は営業損失（△）

△101,028

61,859

営業外収益

 

 

受取利息

9,735

9,177

受取配当金

1,293

1,023

受取手数料

11,269

9,431

受取家賃

56,827

57,968

情報提供料収入

46,080

46,255

その他

25,982

21,338

営業外収益合計

151,187

145,195

営業外費用

 

 

支払利息

115,351

104,683

その他

27,409

30,885

営業外費用合計

142,760

135,568

経常利益又は経常損失（△）

△92,601

71,486

特別利益

 

 

受取損害賠償金

－

51,250

投資有価証券売却益

0

－

固定資産売却益

－

962

特別利益合計

0

52,213

特別損失

 

 

固定資産除却損

54,298

34,951

賃貸借契約解約損

21,636

9,344

減損損失

49,013

－

投資有価証券評価損

－

65,636

特別損失合計

124,947

109,933

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△217,548

13,766

法人税、住民税及び事業税

17,206

22,506

法人税等調整額

△6,528

△11,055

法人税等合計

10,677

11,450

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△228,226

2,315

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

31,185

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△228,226

△28,869

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年９月１日

　至　平成27年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△228,226

2,315

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,268

60,075

退職給付に係る調整額

△10,971

△11,159

その他の包括利益合計

20,296

48,915

四半期包括利益

△207,930

51,231

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△207,930

20,046

非支配株主に係る四半期包括利益

－

31,185

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益又は四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年９月１日

至  平成27年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年９月１日

至  平成28年５月31日）

減価償却費

308,517千円

225,764千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年５月31日）

配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年９月１日

至　平成27年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△16円63銭

△2円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△228,226

△28,869

普通株主に帰属しない金額（千円）

4,189

3,967

（うちＡ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＢ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＣ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＤ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＥ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＦ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＧ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＨ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＩ種類株式の累積配当額）

416

394

（うちＪ種類株式の累積配当額）

441

418

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△232,416

△32,837

普通株式の期中平均株式数（株）

13,976,802

13,976,802

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

　　　 損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　平成28年６月13日に当社が保有する投資有価証券の一部を市場で売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）76,283千円が発生しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。