当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失85百万円を計上いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては営業損失92百万円を計上し、営業損失が継続しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（５）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
当社は平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
１. 文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
２. アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開
３. 既存書店を利用した新たな業態の開発
４. 販売データの活用・共有化及びシステム整備
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気の回復が期待されているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
書店業界では、雑誌販売の低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、店舗運営の効率強化による経費の削減に努めてまいりました。店舗売場の活性化、また新規顧客の獲得の為に文具売場の増設、レンタル及びゲームの導入などの改装をスピード感をもって進めております。
また、アニメガからの派生する商材の全店展開など、顧客サービスの強化を図ってまいりました。
リニューアルにつきましても積極的に取り組み、品揃えを強化することによって、集客力及び収益性の向上を図るため、文具導入等３店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,120百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失は92百万円（前年同四半期は営業損失118百万円）、経常損失は85百万円（前年同四半期は経常損失117百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、28,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,800百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が441百万円、商品が262百万円、未収入金が4,163百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は28,586百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,884百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4,723百万円、短期借入金が1,157百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が166百万円、長期借入金が638百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は320百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が103百万円減少したことなどによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図っております。
また、平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社と、以下の内容にて業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約の締結をいたしました。
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。本業務提携による日本出版販売株式会社のさまざまな協力を得ることにより、さらなる業容拡大を目指してまいります。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。