当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大）
教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について（発生可能性：中、影響度：中）
プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
重要事象等について
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業利益５百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上し、純資産額は1,116百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前年同四半期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、現時点において人口約80％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了し、段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、新型コロナウイルス感染症第６波感染拡大により2022年１月には各地でまん延防止等重点措置が実施され依然として先行きは不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要の高まり及び、『鬼滅の刃』等のヒット作品により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かったことから、2021年８月頃から巣ごもり需要の沈静化が見られ、好調であった前年の反動が大きく厳しい状況となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、二子玉川店及び新城駅店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行いました。
また、新規事業としてプログラミング教室事業を開始いたしました。プログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校しました。HALLO 文教堂 溝ノ口教室では順調に生徒を獲得し、進行しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は全国書店平均の前年対比は上回っているものの、巣ごもり需要の反動の影響は当初の見込みを大きく上回り、8,411百万円（前年同四半期は9,843百万円）となりました。また、営業利益においては、販管費は計画どおりとなったものの、売上の減少に伴う売上総利益が減少し、営業利益は５百万円（前年同四半期比97.6％減）、経常利益は28百万円（前年同四半期比87.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比91.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて327百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が400百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は9,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて345百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が262百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて400百万円減少し1,152百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額132百万円、その他11百万円などの要因により、使用しました資金は７百万円（前年同四半期は705百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出144百万円などの要因により、使用しました資金は130百万円（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額110百万円、長期借入金の返済による支出151百万円などの要因により、使用しました資金は262百万円（前年同四半期は193百万円の支出）となりました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。