第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,552,476

1,152,221

受取手形及び売掛金

560,730

585,021

商品

5,900,557

6,032,386

貯蔵品

4,613

4,879

1年内回収予定の長期貸付金

70

70

その他

271,088

126,807

流動資産合計

8,289,535

7,901,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

222,612

285,077

機械装置及び運搬具(純額)

293

145

土地

569,506

569,506

その他(純額)

138,994

167,859

有形固定資産合計

931,407

1,022,590

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,563

23,352

ソフトウエア仮勘定

1,287

電話加入権

32,855

32,855

無形固定資産合計

48,706

56,207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,427

69,313

差入保証金

1,413,651

1,396,121

その他

11,867

20,951

投資その他の資産合計

1,517,946

1,486,385

固定資産合計

2,498,060

2,565,183

繰延資産

 

 

株式交付費

12,265

6,132

繰延資産合計

12,265

6,132

資産合計

10,799,861

10,472,703

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,397,510

3,424,170

短期借入金

2,744,089

2,633,122

1年内返済予定の長期借入金

263,227

296,186

未払法人税等

15,140

7,954

賞与引当金

43,650

43,014

事業構造改革引当金

134,431

134,431

その他

297,220

201,865

流動負債合計

6,895,269

6,740,744

固定負債

 

 

長期借入金

2,312,219

2,128,044

退職給付に係る負債

368,496

356,606

その他

125,659

130,339

固定負債合計

2,806,376

2,614,990

負債合計

9,701,645

9,355,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

87,908

87,908

利益剰余金

978,529

997,284

自己株式

18,221

18,223

株主資本合計

1,098,216

1,116,968

純資産合計

1,098,216

1,116,968

負債純資産合計

10,799,861

10,472,703

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

9,843,674

8,411,224

売上原価

7,295,739

6,174,456

売上総利益

2,547,935

2,236,768

販売費及び一般管理費

2,329,791

2,231,435

営業利益

218,143

5,332

営業外収益

 

 

受取利息

11

8

受取手数料

355

728

受取家賃

34,704

33,673

補助金等収入

11,423

2,467

その他

7,650

19,103

営業外収益合計

54,145

55,980

営業外費用

 

 

支払利息

26,743

24,790

株式交付費償却

6,132

6,132

その他

13,350

2,189

営業外費用合計

46,227

33,112

経常利益

226,061

28,200

特別利益

 

 

事業構造改革引当金戻入益

17,007

特別利益合計

17,007

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,886

1,490

賃貸借契約解約損

4,385

特別損失合計

7,272

1,490

税金等調整前四半期純利益

235,796

26,709

法人税、住民税及び事業税

8,063

7,954

法人税等合計

8,063

7,954

四半期純利益

227,732

18,754

親会社株主に帰属する四半期純利益

227,732

18,754

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益

227,732

18,754

四半期包括利益

227,732

18,754

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

227,732

18,754

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

235,796

26,709

有形固定資産償却費

34,411

35,481

無形固定資産償却費

2,281

2,816

賃貸借契約解約損

602

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,287

636

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,105

11,890

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

50,000

受取利息及び受取配当金

11

8

支払利息

26,743

24,790

株式交付費償却

6,132

6,132

有形固定資産除却損

2,886

1,490

売上債権の増減額(△は増加)

51,625

24,291

棚卸資産の増減額(△は増加)

51,337

132,094

その他の流動資産の増減額(△は増加)

35,072

15,939

仕入債務の増減額(△は減少)

804,172

26,660

未払又は未収消費税等の増減額

109,009

89,146

その他の流動負債の増減額(△は減少)

18,364

38,811

その他

3,542

11,062

小計

748,331

32,497

利息及び配当金の受取額

11

8

利息の支払額

26,743

24,790

法人税等の支払額

16,213

15,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

705,385

7,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

47,031

144,013

無形固定資産の取得による支出

3,043

10,318

有形固定資産の除却による支出

2,820

3,350

投資有価証券の売却による収入

23,114

長期前払費用の取得による支出

5,774

10,709

差入保証金の差入による支出

8,000

15,884

差入保証金の回収による収入

67,279

30,519

その他

5,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,301

130,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

81,207

110,967

長期借入金の返済による支出

111,326

151,215

自己株式の取得による支出

6

2

その他

634

財務活動によるキャッシュ・フロー

193,174

262,185

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

518,511

400,254

現金及び現金同等物の期首残高

1,587,418

1,552,476

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,105,930

1,152,221

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217,616千円減少し、売上原価は217,616千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2022年5月ごろまで継続し、6月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第2四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社は、前連結会計年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。

 なお、当該偶発債務は前連結会計年度15,700千円、当第2四半期連結会計期間16,600千円であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

  至  2021年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

  至  2022年2月28日)

賃借料

792,894千円

744,969千円

給料手当

360,938

303,812

雑給

446,663

441,824

賞与引当金繰入額

31,616

43,014

退職給付費用

12,983

9,258

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

現金及び預金勘定

2,105,930千円

1,152,221千円

現金及び現金同等物

2,105,930

1,152,221

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の2事業に区分して報告しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の2区分に変更しております。

 この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。

 なお、前第2四半期連結累計期間は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

書籍・雑誌等の販売業

 

小売

 

書籍

3,713,059

雑誌

2,781,552

文具

886,910

その他

982,018

卸売

 

書籍・雑誌

7,841

その他

424

その他収益

39,418

顧客との契約から生じる収益

8,411,224

その他の収益

外部顧客への売上高

8,411,224

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益

8円62銭

0円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

227,732

18,754

普通株主に帰属しない金額(千円)

1,380

823

(うちI種類株式に係る優先配当金)

(34)

(-)

(うちJ種類株式に係る優先配当金)

(36)

(-)

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(1,309)

(823)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

226,352

17,931

普通株式の期中平均株式数(株)

26,266,836

42,262,805

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5円45銭

0円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

1,380

823

(うちI種類株式に係る優先配当金)

(34)

(-)

(うちJ種類株式に係る優先配当金)

(36)

(-)

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(1,309)

(823)

普通株式増加数(株)

15,541,575

6,848,958

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。