１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取家賃 |
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補助金等収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業構造改革引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は326,274千円減少し、売上原価は326,274千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、当該状況は当連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定して、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
偶発債務
当社は、前連結会計年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。
なお、当該偶発債務は前連結会計年度15,700千円、当第３四半期連結会計期間17,100千円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
57,850千円 |
60,358千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
なお、前第３四半期連結累計期間は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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書籍・雑誌等の販売業 |
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小売 |
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書籍 |
5,541,756 |
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雑誌 |
4,172,294 |
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文具 |
1,369,206 |
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その他 |
1,600,551 |
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卸売 |
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書籍・雑誌 |
12,175 |
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その他 |
553 |
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その他収益 |
57,041 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,753,579 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,753,579 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
10円26銭 |
2円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
311,179 |
91,935 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
1,652 |
1,241 |
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（うちＫ種類株式に係る優先配当金） |
（1,652） |
（1,241） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
309,526 |
90,693 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
30,170,947 |
42,472,252 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円17銭 |
1円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
1,652 |
1,241 |
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（うちＫ種類株式に係る優先配当金） |
（1,652） |
（1,241） |
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普通株式増加数（株） |
20,231,273 |
10,091,146 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。