第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

662,054

1,587,418

受取手形及び売掛金

1,249,923

950,633

商品

7,093,122

5,930,223

貯蔵品

6,913

5,214

1年内回収予定の長期貸付金

36,610

30,070

その他

196,593

160,193

貸倒引当金

242,792

242,792

流動資産合計

9,002,423

8,420,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

703,657

713,037

減価償却累計額

460,989

488,246

建物及び構築物(純額)

242,667

224,790

機械装置及び運搬具

9,515

7,592

減価償却累計額

8,630

7,003

機械装置及び運搬具(純額)

884

589

土地

657,804

569,506

リース資産

359,245

243,266

減価償却累計額

352,307

242,666

リース資産(純額)

6,938

600

その他

495,193

426,976

減価償却累計額

333,925

307,152

その他(純額)

161,268

119,824

有形固定資産合計

1,069,563

915,310

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,769

19,127

電話加入権

32,478

32,708

無形固定資産合計

45,247

51,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,999

92,427

長期貸付金

389,943

349,643

長期未収入金

45,850

45,850

差入保証金

1,761,115

1,502,105

その他

18,925

9,544

貸倒引当金

473,164

455,494

投資その他の資産合計

1,835,670

1,544,077

固定資産合計

2,950,481

2,511,224

繰延資産

 

 

株式交付費

24,531

社債発行費

4,498

繰延資産合計

4,498

24,531

資産合計

11,957,402

10,956,716

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,713,917

3,446,968

短期借入金

7,594,982

3,053,718

1年内返済予定の長期借入金

1,419,716

237,167

1年内償還予定の社債

260,000

リース債務

7,364

634

未払法人税等

19,465

16,213

賞与引当金

30,329

事業構造改革引当金

199,016

91,861

その他

322,179

422,934

流動負債合計

14,536,641

7,299,827

固定負債

 

 

社債

80,000

長期借入金

962,418

2,381,657

リース債務

1,176

退職給付に係る負債

451,670

413,599

その他

141,498

129,302

固定負債合計

1,636,763

2,924,559

負債合計

16,173,405

10,224,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

50,000

資本剰余金

5,012,326

87,908

利益剰余金

9,310,113

612,636

自己株式

18,215

18,215

株主資本合計

4,216,002

732,329

純資産合計

4,216,002

732,329

負債純資産合計

11,957,402

10,956,716

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

24,388,741

21,304,978

売上原価

18,347,052

※1 15,622,260

売上総利益

6,041,689

5,682,717

販売費及び一般管理費

 

 

賃借料

2,048,806

1,700,887

給料及び手当

1,081,767

868,671

雑給

1,322,440

1,012,404

退職給付費用

69,882

47,209

賞与引当金繰入額

30,329

その他

2,015,839

1,608,934

販売費及び一般管理費合計

6,538,736

5,268,437

営業利益又は営業損失(△)

497,047

414,280

営業外収益

 

 

受取利息

10,041

9,805

受取配当金

1,782

1,057

受取手数料

8,238

5,785

受取家賃

77,428

71,300

補助金収入

13,257

その他

26,549

19,836

営業外収益合計

124,039

121,043

営業外費用

 

 

支払利息

180,601

74,490

株式交付費償却

12,265

貸倒損失

9,985

控除対象外消費税等

45,994

その他

57,185

34,421

営業外費用合計

237,787

177,157

経常利益又は経常損失(△)

610,794

358,166

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,179,209

※2 22,062

投資有価証券売却益

29,850

受取補償金

41,221

31,011

その他

7,500

特別利益合計

2,257,780

53,074

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 165,134

※3 8,738

固定資産売却損

34,852

93

減損損失

※4 775,181

※4 24,024

賃借契約解約損

3,504

施設利用権評価損

1,155

4,600

事業構造改革費用

※5 4,772,874

※5 69,672

その他

8,347

特別損失合計

5,761,050

107,129

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,114,064

304,110

法人税、住民税及び事業税

20,731

15,777

法人税等調整額

153,644

法人税等合計

132,913

15,777

当期純利益又は当期純損失(△)

3,981,151

288,332

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,981,151

288,332

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,981,151

288,332

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,267

その他の包括利益合計

1,267

包括利益

3,982,418

288,332

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,982,418

288,332

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,035,538

3,076,788

5,328,962

18,215

234,851

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,935,538

1,935,538

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,981,151

 

3,981,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,935,538

1,935,538

3,981,151

3,981,151

当期末残高

100,000

5,012,326

9,310,113

18,215

4,216,002

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,267

1,267

233,584

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,981,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,267

1,267

1,267

当期変動額合計

1,267

1,267

3,982,418

当期末残高

4,216,002

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

5,012,326

9,310,113

18,215

4,216,002

4,216,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,330,000

2,330,000

 

 

4,660,000

4,660,000

減資

2,380,000

2,380,000

 

 

欠損填補

 

9,634,417

9,634,417

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

288,332

 

288,332

288,332

当期変動額合計

50,000

4,924,417

9,922,750

4,948,332

4,948,332

当期末残高

50,000

87,908

612,636

18,215

732,329

732,329

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,114,064

304,110

有形固定資産償却費

123,626

88,749

無形固定資産償却費

14,890

3,332

減損損失

775,181

24,024

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322,022

17,670

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,329

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,587

38,071

受取利息及び受取配当金

11,823

10,863

支払利息

180,601

74,490

株式交付費償却

12,265

社債発行費償却

6,876

4,498

有形固定資産除却損

123,500

8,738

無形固定資産除却損

41,634

有形固定資産売却損益(△は益)

2,144,356

21,968

投資有価証券売却損益(△は益)

24,301

施設利用権評価損

4,600

売上債権の増減額(△は増加)

1,489

301,537

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,902,916

1,164,597

仕入債務の増減額(△は減少)

1,046,007

1,266,948

未払消費税等の増減額(△は減少)

237,173

107,356

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

199,016

77,155

その他の流動資産の増減額(△は増加)

81,947

その他の流動負債の増減額(△は減少)

47,697

20,570

その他

156,030

115,943

小計

300,193

873,277

利息及び配当金の受取額

11,823

10,865

利息の支払額

184,164

74,784

法人税等の支払額

27,349

11,710

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,503

797,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

179,662

有形固定資産の取得による支出

146,178

72,706

有形固定資産の売却による収入

3,828,252

112,468

無形固定資産の取得による支出

13,912

6,647

有形固定資産の除却による支出

114,021

84,816

投資有価証券の売却による収入

88,198

長期貸付金の回収による収入

36,866

30,300

長期前払費用の取得による支出

2,709

差入保証金の差入による支出

12,575

538

差入保証金の回収による収入

262,377

173,478

その他

31,051

5,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,957,348

336,659

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,185,982

1,169,807

長期借入れによる収入

1,494,231

長期借入金の返済による支出

5,555,343

758,997

社債の償還による支出

445,000

50,000

株式の発行による収入

463,202

リース債務の返済による支出

41,503

7,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,855,864

29,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

201,985

1,105,027

現金及び現金同等物の期首残高

280,406

482,391

現金及び現金同等物の期末残高

※1 482,391

※1 1,587,418

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となりました。

 当連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社(以下「日販」という)からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。

 

1.事業上の施策

(1)エリアマネージャー制の導入等

 当社グループとしては、日販グループ書店のモデルを参考にして、日販グループの協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行してまいります。

 

(2)返品率の減少

 当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善してまいります。

 

(3)文具販売の強化

 当社グループ、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。

 

(4)不採算店舗の閉鎖

 当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。

 

(5)本部等コストの削減

 当社グループは、本部コスト削減のため、2019年8月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。

 

(6)組織再編等

 当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年5月1日に株式会社文教堂(以下「文教堂」という)が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年8月31日に文教堂の完全子会社にしており、2019年12月1日に文教堂に吸収合併いたしました。

 また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、2019年10月31日付でアニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡いたしました。

 

(7)その他の施策

 上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。

 

2.金融機関による支援

(1)債務の株式化

 一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただいております。その総額は4,160百万円となります。

 なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、以下のとおりです。

本募集株式発行について

(1)募集の概要

① 払込期間

2019年12月2日から同年12月27日まで

※上記にかかわらず、本件引受人との間では、2019年12月2日に払込みを行いました。

② 発行新株式数

K種類株式 466株

③ 発行価額

1株につき10,000,000円

④ 発行価額のうち資本へ組入れる額

1株につき5,000,000円

⑤ 調達資金の額

4,660,000,000円

⑥ 募集又は割当方法

第三者割当の方法により割り当てる。

株式会社みずほ銀行          138株

株式会社三井住友銀行         100株

株式会社横浜銀行            97株

三井住友信託銀行株式会社        39株

株式会社商工組合中央金庫        27株

株式会社静岡銀行            15株

日販グループホールディングス株式会社  50株

 

(2)K種類株式の概要

①剰余金の配当

ア 優先配当金

 剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式(AないしK種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という)を有する株主(以下「種類株主」という)又は種類株式の登録株式質権者(以下「種類登録株式質権者」という)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という)に先立ち、種類株式1株につき、種類株式1株の払込金額相当額(AないしJ種類株式については348,000円を、K種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ)に、年率0.1%を乗じて算出される金額(以下「優先配当金」という)を支払う。

イ 累積条項

 2019年9月1日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「累積未払配当金」という)については、普通株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主又は種類登録株式質権者に支払う。

ウ 非参加条項

 種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アを超えて配当は行わない。

 

②残余財産の分配

ア 残余財産の分配

 残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日(同日含む)から分配日(同日含む)までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。

イ 非参加条項

 種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アのほか、残余財産の分配は行わない。

 

③議決権

 種類株主は、株主総会における議決権を有しない。

 

④株式の譲渡制限

 種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

 

⑤普通株式を対価とする取得請求権

ア 普通株式対価取得請求権

 種類株主は、2020年7月1日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。

イ 当初取得価額

 取得価額は、当初128円とする。

 

⑥金銭を対価とする取得請求権

 種類株主は、2030年以降毎年1月15日(ただし、該当日が休日である場合には翌営業日)に、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「金銭対価取得請求」という)ができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日(以下「金銭対価取得請求日」という)の属する事業年度の初日(同日含む)から金銭対価取得請求日(同日含む)までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。

 

⑦金銭を対価とする取得条項

 当社は、2029年9月1日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日(以下「金銭対価取得日」という)をもって、種類株主及び種類登録株式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日含む)から金銭対価取得日(同日含む)までの日数で日割り計算した額(円位未満は切り捨てる)を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。

 

(3)調達する資金の額、使途及び支出時期

①調達する資金の額

ア 払込金額の総額   4,660百万円

イ 発行諸費用      21百万円

ウ 差引手取額     4,639百万円

 ※発行諸費用の主な内訳は、株価算定費用3百万円、登録免許税16百万円、登記関連費用2百万円です。

 ※上記発行諸費用には含まれておりませんが、本募集株式発行に係る業務を含めた本件事業再生業務全般について、事業活性化アドバイザリー株式会社との間で、アドバイザリー契約(総額50百万円)を締結しております。

 

②調達する資金の具体的な使途

 手取金の具体的な使途は、下表のとおりです。

具体的な使途

金額

支出時期

ア 株式会社みずほ銀行からの当社グループの借入金の弁済

1,380百万円

2019年12月

イ 株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁済

1,000百万円

2019年12月

ウ 株式会社横浜銀行からの当社子会社の借入金の弁済

970百万円

2019年12月

エ 三井住友信託銀行株式会社からの当社子会社の借入金の弁済

390百万円

2019年12月

オ 株式会社商工組合中央金庫からの当社子会社の借入金の弁済

270百万円

2019年12月

カ 株式会社静岡銀行からの当社子会社の借入金の弁済

150百万円

2019年12月

キ 店舗改装等に係る設備投資

500百万円

2020年8月期~2023年8月期(予定)

(注1)上記「①調達する資金の額」に記載の発行諸費用21百万円は手元現預金から支出いたしましたので、払込金額の総額4,660百万円の使途及び金額は上表のとおりとなります。

(注2)ア~カの資金については、本募集株式発行に係る払込み後直ちに借入金の弁済に充てたことから、手許資金の増加はありません。

(注3)キの資金については、実際に支出するまで、銀行口座にて管理いたします。

 

(2)債務の返済条件の変更

 対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただいております。

 

3.日販グループによる支援

(1)資金調達

 当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図っております。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販グループからは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。

 なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、前述した「2.金融機関による支援(1)債務の株式化」をご参照ください。

 

(2)その他の各種支援

 当社グループは、これまで日販グループより、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販グループから協力を得る予定です。

 

 しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。

株式会社文教堂

ジェイブック株式会社

有限会社文教堂サービス

 当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社文教堂ホビーは、同じく当社の連結子会社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

商 品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    10~39年

  機械装置及び運搬具  4~6年

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

 3年間で均等償却しております。

(ロ)社債発行費

 償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ)事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……金利スワップ

 ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

 当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ)その他

 当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程(「デリバティブ取引管理規程」)に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年8月期の年度末から適用します。

 

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年8月期の年度末から適用します。

 

(追加情報)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において臨時休業及び営業時間短縮を行っております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2020年9月ごろまで継続し、年末までには緩やかに回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

建物及び構築物

59,470千円

56,397千円

土地

632,537

558,578

差入保証金

627,787

828,031

その他(投資その他の資産)

6,400

1,800

1,326,196

1,444,807

 

担保を付している債務

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

短期借入金

6,094,982千円

3,043,069千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

1,827,170

2,569,824

7,922,152

5,612,893

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

千円

3,210,921千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

土地

2,178,989千円

14,218千円

機械装置及び運搬具

219

工具、器具及び備品

7,843

2,179,209

22,062

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

建物及び構築物

31,566千円

148千円

工具、器具及び備品

14,883

2,141

撤去等工事

71,769

6,273

ソフトウエア

41,634

その他

5,281

175

165,134

8,738

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

                           (単位:千円)

場所

用途

種類

東京都渋谷区他計59店舗

直営店舗

建物及び構築物

土地

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775,181千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を割引率2.23%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

                           (単位:千円)

場所

用途

種類

大阪府大東市他計7店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営7店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,024千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,601千円、その他9,423千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

※5.事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 不採算事業・店舗の撤退に伴うたな卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等を計上しました。

 主な内容は、商品評価損4,118,296千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 希望退職の募集に伴う割増退職金等及び閉店店舗に係る撤退費用等を69,672千円計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△27,614千円

-千円

組替調整額

△2,236

税効果調整前

△29,850

税効果額

28,583

その他有価証券評価差額金

△1,267

その他の包括利益合計

△1,267

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,004,715

14,004,715

A種類株式

200,000

200,000

B種類株式

200,000

200,000

C種類株式

200,000

200,000

D種類株式

200,000

200,000

E種類株式

200,000

200,000

F種類株式

200,000

200,000

G種類株式

200,000

200,000

H種類株式

200,000

200,000

I種類株式

200,000

200,000

J種類株式

212,000

212,000

合計

16,016,715

16,016,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式

27,913

27,913

合計

27,913

27,913

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.4.

14,004,715

2,184,375

16,189,090

A種類株式(注)1.2.

200,000

200,000

B種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

C種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

D種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

E種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

F種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

G種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

H種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

I種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

J種類株式(注)1.

212,000

211,788

212

K種類株式(注)3.4.

466

21

445

合計

16,016,715

2,184,841

2,010,209

16,191,347

自己株式

 

 

 

 

普通株式

27,913

27,913

A種類株式(注)2.

200

200

K種類株式(注)4.

21

21

合計

27,913

221

221

27,913

(注)1.AないしI種類株式の発行済株式の減少199,800株及びJ種類株式の発行済株式の減少211,788株は、2019年12月2日にAないしJ種類株式について1,000株を1株にする株式併合を行ったことによる減少であります。

2.A種類株式の発行済株式の減少200株、並びにA種類株式の自己株式の増加200株及び減少200株は、普通株式を対価とするA種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が543,750株増加しております。

3.K種類株式の増加466株は、2019年12月2日に有償第三者割当による新株の発行による増加であります。

4.K種類株式の発行済株式の減少21株、並びにK種類株式の自己株式の増加21株及び減少21株は、普通株式を対価とするK種類株式の取得及び消却による減少であります。その結果、普通株式が1,640,625株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

現金及び預金勘定

662,054千円

1,587,418千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△179,662

現金及び現金同等物

482,391

1,587,418

 

 2.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

1年内

46,197

36,706

1年超

62,760

16,176

合計

108,957

52,882

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。

 資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

 デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。

 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

662,054

662,054

(2)受取手形及び売掛金

1,249,923

1,249,923

(3)施設利用権

7,260

6,540

△720

(4)長期貸付金(※1)

426,553

 

 

貸倒引当金(※2)

△426,313

 

 

 

240

21,043

20,803

(5)差入保証金(※1)

1,656,924

1,649,809

△7,114

(6)長期未収入金(※1)

45,850

 

 

貸倒引当金(※2)

△45,850

 

 

 

資産計

3,576,401

3,589,370

12,969

(1)支払手形及び買掛金

4,713,917

4,713,917

(2)短期借入金

7,594,982

7,594,982

(3)未払法人税等

19,465

19,465

(4)社債(※3)

340,000

341,536

1,536

(5)長期借入金(※3)

2,382,134

2,413,702

31,567

(6)リース債務(※3)

8,541

8,544

3

負債計

15,059,040

15,092,148

33,107

(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。

(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,587,418

1,587,418

(2)受取手形及び売掛金

950,633

950,633

(3)施設利用権

2,660

3,510

850

(4)長期貸付金(※1)

379,713

 

 

貸倒引当金(※2)

△379,643

 

 

 

70

70

(5)差入保証金(※1)

1,499,374

1,412,676

△86,698

(6)長期未収入金

45,850

 

 

貸倒引当金(※2)

△45,850

 

 

 

資産計

4,040,157

3,954,309

△85,848

(1)支払手形及び買掛金

3,446,968

3,446,968

(2)短期借入金

3,053,718

3,053,718

(3)未払法人税等

16,213

16,213

(4)長期借入金(※3)

2,618,824

2,618,824

(5)リース債務(※3)

634

640

5

負債計

9,136,359

9,136,365

5

(※1)長期貸付金、差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)長期借入金、リース債務には1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 施設利用権

 ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格によっております。

(4) 長期貸付金、(6) 長期未収入金

 貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(5) 差入保証金

 差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

 これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

非上場株式

92,999

92,427

差入保証金(預託敷金等)

104,191

2,730

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(5) 差入保証金」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

662,054

受取手形及び売掛金

1,249,923

長期貸付金

36,610

130,000

100,000

159,943

差入保証金

170,782

332,400

93,570

1,164,362

長期未収入金

45,850

合計

2,119,369

462,400

193,570

1,370,156

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,587,418

受取手形及び売掛金

950,633

長期貸付金

30,070

120,000

70,000

159,643

差入保証金

239,463

188,173

84,376

990,091

長期未収入金

45,850

合計

2,807,585

308,173

154,376

1,195,585

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

260,000

80,000

長期借入金

1,419,716

444,273

130,920

130,920

195,495

60,810

リース債務

7,364

1,176

合計

1,687,080

525,449

130,920

130,920

195,495

60,810

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

237,167

123,676

55,100

496,598

36,948

1,669,335

リース債務

634

合計

237,801

123,676

55,100

496,598

36,948

1,669,335

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,999千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,427千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

88,198

29,850

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

88,198

29,850

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

466,257千円

451,670千円

退職給付費用

50,372

30,511

退職給付の支払額

△64,959

68,582

退職給付に係る負債の期末残高

451,670

413,599

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

451,670千円

413,599千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

451,670

413,599

 

 

 

退職給付に係る負債

451,670

413,599

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

451,670

413,599

 

(3)退職給付費用

確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度50,372千円

当連結会計年度30,511千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,510千円、当連結会計年度16,698千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

 

当連結会計年度

(2020年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

283,026千円

 

1,421,423千円

貸倒引当金

236,045

 

234,484

退職給付に係る負債

151,269

 

138,886

未払事業所税

9,900

 

8,619

事業構造改革引当金

1,448,975

 

291,088

減損損失

508,493

 

409,902

その他

101,561

 

142,344

繰延税金資産小計

2,739,272

 

2,646,750

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△283,026

 

△1,421,423

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,456,245

 

△1,225,326

評価性引当額小計(注)1

△2,739,272

 

△2,646,750

繰延税金資産合計

 

 

 (注)1.評価性引当額が前連結会計年度より92,521千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

6,806

5,373

17,916

14,143

10,282

228,464

283,026

評価性引当額

6,806

5,373

17,916

△14,143

△10,282

228,464

△283,026

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

1,130,027

55,772

180,513

7,408

47,701

1,421,423

評価性引当額

△1,130,027

△55,772

△180,513

△7,408

△47,701

△1,421,423

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年8月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

33.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

△30.4

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税等均等割

 

5.2

その他

 

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

5.2

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社ソフマップ

 

(2)分離した事業の内容

アニメキャラクターグッズ販売事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

 当社は、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画において経営資源の選択と集中を強化するため、文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡することにいたしました。

 

(4)事業分離日

2019年10月31日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

少額であります。

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

有形固定資産

19,867千円

リース債務

4,230千円

差入保証金

10,520千円

 

 

合計

30,387千円

合計

4,230千円

 

(3)会計処理

 移転したアニメガ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

販売業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

51,899千円

営業損失(△)

△14,702千円

 

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称     株式会社文教堂

事業の内容  書籍・雑誌等の小売業

 

②被結合企業

名称     株式会社文教堂ホビー

事業の内容  ホビー・文具等の小売業

 

(2)企業結合日

2019年12月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 株式会社文教堂を存続会社とし、株式会社文教堂ホビーを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社文教堂

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 株式会社文教堂ホビーは、ホビー・文具等の小売業を行ってまいりましたが、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、331,264千円と見積もっております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、277,602千円と見積もっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

940,742

629,569

 

期中増減額

△311,172

△11,494

 

期末残高

629,569

618,075

期末時価

626,340

617,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

202,183

63,140

 

期中増減額

△139,043

△63,140

 

期末残高

63,140

期末時価

90,200

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(405,614千円)であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な減少額は減価償却費(4,956千円)及び売却(6,538千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少額は売却(63,140千円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

68,550

59,501

 賃貸費用

28,897

27,466

 差額

39,652

32,034

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

6,337

3,462

 賃貸費用

5,425

1,449

 差額

911

2,012

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の2つを報告セグメントとしております。

 「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年9月1日  至 2019年8月31日)及び当連結会計年度(自 2019年9月1日  至 2020年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日  至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日  至 2020年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日  至 2019年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は775,181千円となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日  至 2020年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は24,024千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の主要株主及びその他の関係会社

日本出版販売株式会社

東京都

千代田区

3,000,000

雑誌・書籍等の取次販売

(被所有)

28.12

連結子会社の主要取引先

役員の兼任

商品の仕入

(注)2.

11,710,101

買掛金

4,768,782

 

  当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の主要株主及びその他の関係会社

日本出版販売株式会社

東京都

千代田区

100,000

雑誌・書籍等の取次販売

連結子会社の主要取引先

商品の仕入

(注)2.

10,747,640

買掛金

3,371,892

当社の主要株主及びその他の関係会社

日販グループホールディングス株式会社

東京都

千代田区

3,000,000

グループの経営戦略策定、経営管理及び不動産管理

(被所有)

直接 24.32

役員の兼任

第三者割当増資

(注)3.

500,000

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

   2.仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。

   3.2019年11月27日の第69回定時株主総会において決議された第三者割当増資により、1株につき10,000,000円で当社K種類株式50株を引き受けたものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

 

1株当たり純資産額

△356円58銭

1株当たり当期純損失(△)

△285円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

1株当たり純資産額

△269円29銭

1株当たり当期純利益

19円99銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6円34銭

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

△4,216,002

732,329

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

767,843

5,084,403

(うち種類株式の払込金額(千円))

(700,176)

(5,080,576)

(うち優先配当金(千円))

(67,667)

(3,827)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△4,983,846

△4,352,073

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,976,802

16,161,177

 

   3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△3,981,151

288,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

4,382

3,827

(うちA種類株式に係る優先配当金)

(435)

(-)

(うちB種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちC種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちD種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちE種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちF種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちG種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちH種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちI種類株式に係る優先配当金)

(435)

(52)

(うちJ種類株式に係る優先配当金)

(461)

(55)

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(-)

(3,352)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△3,985,533

284,504

普通株式の期中平均株式数(株)

13,976,802

14,231,464

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

3,827

(うちA種類株式に係る優先配当金)

(-)

(-)

(うちB種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちC種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちD種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちE種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちF種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちG種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちH種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちI種類株式に係る優先配当金)

(-)

(52)

(うちJ種類株式に係る優先配当金)

(-)

(55)

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(-)

(3,352)

普通株式増加数(株)

31,238,271

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

株式会社文教堂

 

第8回無担保社債

2014年

9月30日

50,000

(50,000)

(-)

0.41

無担保

2019年

9月30日

 

株式会社文教堂

 

第9回無担保社債

2014年

12月30日

50,000

(50,000)

(-)

0.35

無担保

2019年

12月30日

 

株式会社文教堂

 

第10回無担保社債

2015年

12月9日

240,000

(160,000)

(-)

0.32

無担保

2020年

12月9日

合計

340,000

(260,000)

(-)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,594,982

3,053,718

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

1,419,716

237,167

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

7,364

634

0.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

962,418

2,381,657

0.97

2022年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,176

合計

9,985,657

5,673,177

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

123,676

55,100

496,598

36,948

1,669,335

 

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,322,614

11,007,541

16,628,044

21,304,978

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

37,754

187,307

343,397

304,110

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

33,063

178,298

330,583

288,332

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.29

12.66

23.46

19.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.29

10.30

10.80

△2.90