第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,129,707

871,222

売掛金

594,368

625,008

商品

5,749,095

5,789,485

貯蔵品

4,408

4,761

その他

113,401

167,038

流動資産合計

7,590,981

7,457,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

739,914

741,462

減価償却累計額

454,775

446,029

建物及び構築物(純額)

※1 285,138

※1 295,432

機械装置及び運搬具

6,894

6,894

減価償却累計額

6,894

6,894

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

土地

※1 569,506

※1 569,506

リース資産

213,319

174,519

減価償却累計額

213,319

174,519

リース資産(純額)

建設仮勘定

22,334

その他

477,170

487,432

減価償却累計額

326,966

359,848

その他(純額)

150,203

127,584

有形固定資産合計

1,027,183

992,523

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,910

29,024

電話加入権

32,855

32,855

無形固定資産合計

52,765

61,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,313

69,313

差入保証金

※1 1,363,725

※1 1,315,264

その他

※1 23,131

※1 18,666

投資その他の資産合計

1,456,170

1,403,243

固定資産合計

2,536,119

2,457,646

資産合計

10,127,100

9,915,162

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,225,726

3,255,730

短期借入金

※1 2,569,051

※1 2,431,636

1年内返済予定の長期借入金

※1 239,163

※1 599,141

未払法人税等

14,754

14,049

賞与引当金

52,014

52,014

事業構造改革引当金

98,399

72,597

その他

※2 230,573

※2 231,833

流動負債合計

6,429,683

6,657,001

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,028,894

※1 1,515,175

退職給付に係る負債

376,617

355,026

その他

120,466

119,829

固定負債合計

2,525,978

1,990,031

負債合計

8,955,661

8,647,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

87,908

87,908

利益剰余金

1,051,754

1,148,445

自己株式

18,223

18,223

株主資本合計

1,171,439

1,268,129

純資産合計

1,171,439

1,268,129

負債純資産合計

10,127,100

9,915,162

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※1 16,486,065

※1 15,470,652

売上原価

※2 11,943,692

※2 11,080,018

売上総利益

4,542,372

4,390,633

販売費及び一般管理費

 

 

賃借料

1,473,494

1,387,019

給料及び手当

603,796

545,654

雑給

886,788

852,660

退職給付費用

37,489

35,083

賞与引当金繰入額

95,028

104,028

その他

1,393,513

1,392,893

販売費及び一般管理費合計

4,490,110

4,317,339

営業利益

52,262

73,294

営業外収益

 

 

受取利息

18

12

受取配当金

404

505

受取手数料

1,265

889

受取家賃

67,464

67,654

補助金等収入

10,534

その他

15,027

7,517

営業外収益合計

94,714

76,578

営業外費用

 

 

支払利息

49,152

45,206

株式交付費償却

12,265

その他

9,683

6,995

営業外費用合計

71,101

52,201

経常利益

75,875

97,670

特別利益

 

 

施設利用権売却益

1,321

事業構造改革引当金戻入益

57,806

13,623

特別利益合計

57,806

14,944

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,625

減損損失

※4 18,989

※4 1,875

事業構造改革費用

※5 24,087

特別損失合計

45,702

1,875

税金等調整前当期純利益

87,979

110,740

法人税、住民税及び事業税

14,754

14,049

法人税等合計

14,754

14,049

当期純利益

73,225

96,690

親会社株主に帰属する当期純利益

73,225

96,690

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当期純利益

73,225

96,690

包括利益

73,225

96,690

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

73,225

96,690

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

87,908

978,529

18,221

1,098,216

1,098,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

73,225

 

73,225

73,225

自己株式の取得

 

 

 

2

2

2

当期変動額合計

73,225

2

73,222

73,222

当期末残高

50,000

87,908

1,051,754

18,223

1,171,439

1,171,439

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

87,908

1,051,754

18,223

1,171,439

1,171,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96,690

 

96,690

96,690

当期変動額合計

96,690

96,690

96,690

当期末残高

50,000

87,908

1,148,445

18,223

1,268,129

1,268,129

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

87,979

110,740

有形固定資産償却費

78,555

72,454

無形固定資産償却費

6,258

7,726

減損損失

18,989

1,875

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,364

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,120

21,590

受取利息及び受取配当金

422

517

支払利息

49,152

45,206

株式交付費償却

12,265

有形固定資産除却損

2,625

施設利用権売却損益(△は益)

1,321

売上債権の増減額(△は増加)

33,638

30,639

棚卸資産の増減額(△は増加)

151,667

40,744

仕入債務の増減額(△は減少)

171,783

30,003

未払又は未収消費税等の増減額

27,788

10,206

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

36,031

25,802

その他の流動資産の増減額(△は増加)

26,640

62,518

その他の流動負債の増減額(△は減少)

22,929

14,215

その他

135,125

33,492

小計

293,151

114,355

利息及び配当金の受取額

422

517

利息の支払額

40,328

45,206

法人税等の支払額

15,140

14,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,104

54,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

210,734

33,171

無形固定資産の取得による支出

10,318

16,650

有形固定資産の除却による支出

20,786

21,064

投資有価証券の売却による収入

23,114

施設利用権の売却による収入

2,181

長期前払費用の取得による支出

15,283

1,790

差入保証金の差入による支出

47,336

966

差入保証金の回収による収入

102,914

49,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

178,429

22,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

175,038

137,415

長期借入金の返済による支出

307,388

153,741

自己株式の取得による支出

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

482,429

291,156

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

422,768

258,485

現金及び現金同等物の期首残高

1,552,476

1,129,707

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,129,707

※1 871,222

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。

株式会社文教堂

ジェイブック株式会社

有限会社文教堂サービス

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      2~47年

  機械装置及び運搬具        6年

  その他(工具器具備品) 2~20年

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ)事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2022年8月31日)

1.棚卸資産の評価

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

商品

5,749,095

棚卸資産評価損

△177,420

 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損433,663千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損256,242千円であります。

 

(1)算出方法

 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。

 

(2)主要な仮定

 滞留又は処分見込み等の判定は、主に過去の実績及び事業計画に基づく閉店計画を勘案し行っております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。

 

2.資産の減損損失

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

建物及び構築物

9,421

その他

9,568

18,989

 

(1)算出方法

 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

(2)主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴い、また、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見通しは不透明な状況であるため、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

1.棚卸資産の評価

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

商品

5,789,485

棚卸資産評価損

△54,649

 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損205,856千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損151,207千円であります。

 

(1)算出方法

 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。

 

(2)主要な仮定

 滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。

 

2.資産の減損損失

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

建物及び構築物

513

その他

1,361

1,875

 

(1)算出方法

 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

(2)主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価基準の変更)

 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。従来は複数の商品群の販売実績により行っておりましたが、単品ごとの販売状況の実態をより詳細に把握し、直近の販売データに基づく方法に変更いたしました。

 この見積りの変更により、当連結会計年度の売上原価が29,229千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,229千円増加しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

建物及び構築物

50,304千円

47,282千円

土地

558,578

558,578

差入保証金

754,516

731,789

その他(投資その他の資産)

1,800

1,800

1,365,199

1,339,449

 

担保を付している債務

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

短期借入金

2,569,051千円

2,431,636千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

2,268,057

2,114,316

4,837,109

4,545,952

 

※2.契約負債

 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

3.偶発債務

 当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。

 なお、当該偶発債務は前連結会計年度末18,800千円、当連結会計年度末22,400千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

177,420千円

54,649千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

撤去等工事

2,625千円

-千円

2,625

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

北海道札幌市厚別区他

計7店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営7店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,989千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,421千円、その他9,568千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都武蔵野市他

計2店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営2店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,875千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物513千円、その他1,361千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

※5.事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を24,087千円計上しました。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

40,724,840

2,187,500

42,912,340

K種類株式(注)1.

194

28

166

合計

40,725,034

2,187,500

28

42,912,506

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

27,973

50

28,023

K種類株式(注)1.

28

28

合計

27,973

78

28

28,023

(注)1.K種類株式の発行済株式の減少28株、並びにK種類株式の自己株式の増加28株及び減少28株は、普通株式を対価とするK種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が2,187,500株増加しております。

2.普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,912,340

42,912,340

K種類株式

166

166

合計

42,912,506

42,912,506

自己株式

 

 

 

 

普通株式

28,023

28,023

合計

28,023

28,023

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

現金及び預金勘定

1,129,707千円

871,222千円

現金及び現金同等物

1,129,707

871,222

 

 2.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

1年内

27,993

37,109

1年超

12,841

22,116

合計

40,835

59,225

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。

 資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先などの信用リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。

 受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃借契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に関わる流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)施設利用権

2,660

4,080

1,420

(2)差入保証金(※3)

 

 

 

   敷金

1,294,998

1,348,352

53,353

   営業保証金

68,727

57,886

△10,840

資産計

1,366,385

1,410,318

43,932

(1)長期借入金(※4)

2,268,057

2,268,095

37

(2)受入保証金

119,574

106,872

△12,701

負債計

2,387,631

2,374,968

△12,663

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式(連結貸借対照表計上額69,313千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(※3)差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※4)長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)施設利用権

1,800

2,850

1,050

(2)差入保証金(※3)

 

 

 

   敷金

1,244,806

1,273,439

28,632

   営業保証金

70,457

53,787

△16,670

資産計

1,317,064

1,330,076

13,012

(1)長期借入金(※4)

2,114,316

2,114,343

27

(2)受入保証金

118,989

95,634

△23,354

負債計

2,233,305

2,209,978

△23,327

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式(連結貸借対照表計上額69,313千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(※3)差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※4)長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,129,707

売掛金

594,368

差入保証金(※)

 

 

 

 

 敷金

125,318

78,043

1,091,637

合計

1,849,394

78,043

1,091,637

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(営業保証金68,727千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

871,222

売掛金

625,008

差入保証金(※)

 

 

 

 

 敷金

97,281

134,725

1,012,798

合計

1,593,512

134,725

1,012,798

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(営業保証金70,457千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

239,163

530,578

114,805

1,383,511

合計

239,163

530,578

114,805

1,383,511

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

599,141

115,741

1,399,434

合計

599,141

115,741

1,399,434

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

施設利用権

4,080

4,080

差入保証金

 

 

 

 

 敷金

1,348,352

1,348,352

 営業保証金

57,886

57,886

資産計

1,410,318

1,410,318

長期借入金

2,268,095

2,268,095

受入保証金

106,872

106,872

負債計

2,374,968

2,374,968

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

施設利用権

2,850

2,850

差入保証金

 

 

 

 

 敷金

1,273,439

1,273,439

 営業保証金

53,787

53,787

資産計

1,330,076

1,330,076

長期借入金

2,114,343

2,114,343

受入保証金

95,634

95,634

負債計

2,209,978

2,209,978

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

施設利用権

 ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 敷金及び営業保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受入保証金

 受入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額69,313千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額69,313千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

23,114

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

23,114

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

368,496千円

376,617千円

退職給付費用

23,219

21,275

退職給付の支払額

△15,099

△42,866

退職給付に係る負債の期末残高

376,617

355,026

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

376,617千円

355,026千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

376,617

355,026

 

 

 

退職給付に係る負債

376,617

355,026

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

376,617

355,026

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,219千円

当連結会計年度21,275千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,269千円、当連結会計年度13,807千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,725,646千円

 

1,768,264千円

貸倒引当金

11,184

 

6,801

退職給付に係る負債

126,468

 

119,218

未払事業所税

7,080

 

6,680

事業構造改革引当金

98,966

 

69,015

減損損失

401,090

 

396,165

その他

139,146

 

84,971

繰延税金資産小計

2,509,583

 

2,451,116

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,725,646

 

△1,768,264

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△783,937

 

△682,852

評価性引当額小計(注)1

△2,509,583

 

△2,451,116

繰延税金資産合計

 

 

 (注)1.評価性引当額が前連結会計年度より58,466千円減少しております。これは主に、その他に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

14,139

10,279

7,408

180,513

1,513,305

1,725,646

評価性引当額

△14,139

△10,279

△7,408

△180,513

△1,513,305

△1,725,646

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

9,869

3,411

180,513

55,772

1,518,697

1,768,264

評価性引当額

△9,869

△3,411

△180,513

△55,772

△1,518,697

△1,768,264

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△53.7

 

△52.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

9.7

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税等均等割

16.8

 

12.7

その他

19.2

 

9.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.8

 

12.7

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、249,009千円と見積もっております。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、237,476千円と見積もっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。

 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

608,836

605,184

 

期中増減額

△3,652

△3,455

 

期末残高

605,184

601,728

期末時価

585,800

589,322

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,652千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,455千円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

56,661

56,746

 賃貸費用

19,158

16,745

 差額

37,502

40,000

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

書籍・雑誌等の販売業

 

 

小売

 

 

書籍

7,160,221

6,757,803

雑誌

5,445,045

4,953,483

文具

1,784,939

1,730,161

その他

2,001,194

1,929,669

卸売

 

 

書籍・雑誌

16,269

15,706

その他

1,278

995

その他収益

77,116

82,832

顧客との契約から生じる収益

16,486,065

15,470,652

その他の収益

外部顧客への売上高

16,486,065

15,470,652

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(2022年8月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

560,730

594,368

契約負債

1,016

 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

594,368

625,008

契約負債

1,016

6,017

 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,016千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日  至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日  至 2022年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は18,989千円となっております。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,875千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

 

1株当たり純資産額

△11円50銭

1株当たり当期純利益

1円68銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1円31銭

 

 

1株当たり純資産額

△9円28銭

1株当たり当期純利益

2円22銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1円73銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,171,439

1,268,129

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

1,664,570

1,666,230

(うち種類株式の払込金額(千円))

(1,660,000)

(1,660,000)

(うち優先配当金(千円))

(4,570)

(6,230)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△493,131

△398,100

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

42,884,317

42,884,317

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

73,225

96,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

1,660

1,660

(うちK種類株式に係る優先配当金

(千円))

(1,660)

(1,660)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

71,565

95,030

普通株式の期中平均株式数(株)

42,576,115

42,884,317

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

1,660

1,660

(うちK種類株式に係る優先配当金

(千円))

(1,660)

(1,660)

普通株式増加数(株)

13,333,333

12,968,750

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,569,051

2,431,636

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

239,163

599,141

0.97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,028,894

1,515,175

0.97

2024年~2025年

合計

4,837,109

4,545,952

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

115,741

1,399,434

 

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,670,019

7,978,744

12,005,337

15,470,652

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△34,661

65,466

99,345

110,740

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△38,227

58,334

88,701

96,690

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.90

1.34

2.04

2.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.90

2.24

0.70

0.18