文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて-総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。
(3)経営戦略等
当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、今後の事業再生と事業継続に向け、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもと、事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいります。
収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。
財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めるとともに、取引金融機関から債務の株式化によるご支援をいただき、また、主要株主である日本出版販売株式会社からの出資による自己資本の増強も検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1. 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行していく予定ですが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
2. 店舗における万引き行為による影響
最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたICタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
3. 店舗管理システムの不具合による影響
当社グループでは、全店舗にPOSシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
4. 再販売価格維持制度について
当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第24条の2の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、2001年3月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
5. 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりまが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年9月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年8月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。
・特別利益
① 固定資産売却益 2,179百万円
主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。
② 投資有価証券売却益 29百万円
③ 受取補償金 41百万円
④ その他の特別利益 7百万円
・特別損失
① 固定資産除却損 165百万円
主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。
② 固定資産売却損 34百万円
③ 減損損失 775百万円
④ 事業構造改革費用 4,772百万円
不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等であります。
⑤ その他の特別損失 13百万円
以上の結果、売上高は24,388百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業損失545百万円)、経常損失は610百万円(前連結会計年度は経常損失589百万円)、法人税等調整額のマイナスを計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べて201百万円増加して482百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上4,114百万円、有形固定資産売却損益2,144百万円、事業構造改革引当金の増加額199百万円、たな卸資産の減少額5,902百万円等の要因により、得られた資金は100百万円(前年同期は676百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入3,828百万円等の要因により、得られた資金は3,957百万円(前年同期は287百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額2,185百万円、長期借入金の返済による支出5,555百万円等の要因により、使用しました資金は3,855百万円(前年同期は104百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
|
事業部門別 |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
||
|
仕入高(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
|
書籍・雑誌等の販売業 |
|
|
|
|
書籍 |
5,884,653 |
35.5 |
95.1 |
|
雑誌 |
5,543,963 |
33.5 |
92.6 |
|
文具 |
1,399,646 |
8.5 |
94.2 |
|
その他※1 |
3,736,020 |
22.5 |
87.9 |
|
合計 |
16,564,284 |
100.0 |
92.5 |
(注)※1.「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 売上実績
|
事業部門別 |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
||
|
売上高(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
|
書籍・雑誌等の販売業 |
|
|
|
|
小売 |
|
|
|
|
書籍 |
9,380,435 |
38.5 |
88.1 |
|
雑誌 |
7,360,848 |
30.2 |
89.4 |
|
文具 |
2,513,903 |
10.3 |
96.2 |
|
その他※2 |
4,031,830 |
16.5 |
86.7 |
|
小計 |
23,287,017 |
95.5 |
89.1 |
|
卸売※1 |
|
|
|
|
書籍・雑誌 |
914,356 |
3.7 |
95.5 |
|
その他※2 |
47,841 |
0.2 |
37.3 |
|
小計 |
962,197 |
3.9 |
88.6 |
|
その他※3 |
139,526 |
0.6 |
83.7 |
|
合計 |
24,388,741 |
100.0 |
89.0 |
(注)※1.卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※2.小売及び卸売の「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。
※3.「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
4.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
5.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年9月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年8月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は24,388百万円(前連結会計年度比11.0%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は610百万円(前連結会計年度は経常損失589百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上、たな卸資産の減少による収入、本社及び店舗等の有形固定資産の売却による収入等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1.設備投資等の概要 2.主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円減少して、11,957百万円となりました。主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、16,173百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、4,216百万円の債務超過となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円を計上したことによるものであります。
d.資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円及びを計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
1.事業上の施策
(1)エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社(以下「日販」という)グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。
(2)返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。
(3)文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4)不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5)本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年8月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6)組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年5月1日に株式会社文教堂(以下「文教堂」という)が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年8月31日に文教堂の完全子会社にしております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡いたします。
(7)その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。
2.金融機関による支援
(1)債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)」をご参照ください。
(2)債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。
3.日販による支援
(1)資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)」をご参照ください。
(2)その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(1)株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携
当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店(以下、丸善ジュンク堂)との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ(店舗運営力、店舗開発力、システム・ITに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など)を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。
1.店舗事業領域
①相互店舗の出店・退店の調整
②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供
③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有
④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発
⑦共同催事の開催
2.外商関連領域
①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化
3.その他
①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化
(2)大日本印刷株式会社との業務提携
当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。
業務提携の内容
1.honto会員の獲得施策等
2.購買情報の利用
3.相互送客施策
4.商品・サービス開発
(3)日本出版販売株式会社との業務提携
当社は2016年9月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
1.文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
2.アニメ関連商品等のオリジナル商品・PB商品の共同開発及び展開
3.既存書店を利用した新たな業態の開発
4.販売データの活用・共有化及びシステム整備
(4)日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の2の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
1.出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂(丙)の間に本契約を締結する。
2.丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。
3.乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(5)フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
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契約の目的 |
株式会社文教堂(甲)がフランチャイジー(乙)に対して、甲が使用している商標・CI等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
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商品の仕入 |
乙は甲より商品を仕入れるものとする。 |
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商品取引価格 |
甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。 |
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契約期間 |
3年間契約。ただし、期間満了の6ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。 |
該当事項はありません。