1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃借契約解約損 |
|
|
|
施設利用権評価損 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
有形固定資産償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
事業構造改革引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
1.事業上の施策
(1)エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社(以下「日販」という)グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。
(2)返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。
(3)文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4)不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5)本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年8月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6)組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年5月1日に株式会社文教堂(以下「文教堂」という)が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年8月31日に文教堂の完全子会社にしております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡いたします。
(7)その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。
2.金融機関による支援
(1)債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)」をご参照ください。
(2)債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。
3.日販による支援
(1)資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)」をご参照ください。
(2)その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の
株式会社文教堂
ジェイブック株式会社
有限会社文教堂サービス
株式会社文教堂ホビー
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
機械装置及び運搬具 4~6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の償却の方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
(ハ)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(ニ)有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(ホ)その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程(「デリバティブ取引管理規程」)に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年8月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,480千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,662千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
5,536千円 |
-千円 |
※2.担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
建物及び構築物 |
258,210千円 |
59,470千円 |
|
土地 |
2,535,433 |
632,537 |
|
差入保証金 |
608,655 |
627,787 |
|
投資有価証券 |
53,691 |
- |
|
その他(投資その他の資産) |
6,400 |
6,400 |
|
計 |
3,462,390 |
1,326,196 |
担保を付している債務
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
短期借入金 |
3,609,000千円 |
6,094,982千円 |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
7,382,514 |
1,827,170 |
|
計 |
10,991,514 |
7,922,152 |
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
|
|
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
||
|
土地 |
-千円 |
|
2,178,989千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
39 |
|
219 |
|
計 |
39 |
|
2,179,209 |
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
43,351千円 |
|
31,566千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8,460 |
|
14,883 |
|
撤去等工事 |
48,130 |
|
71,769 |
|
ソフトウエア |
- |
|
41,634 |
|
その他 |
- |
|
5,281 |
|
計 |
99,942 |
|
165,134 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区他計29店舗 |
直営店舗 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営29店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,811千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物47,088千円、その他13,723千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区他計59店舗 |
直営店舗 |
建物及び構築物 土地 その他 |
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775,181千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を割引率2.23%で割り引いて算定しております。
※5.事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
不採算事業・店舗の撤退に伴うたな卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等を計上しました。
主な内容は、商品評価損4,118,296千円であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,608千円 |
△27,614千円 |
|
組替調整額 |
△28,015 |
△2,236 |
|
税効果調整前 |
△34,624 |
△29,850 |
|
税効果額 |
10,219 |
28,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,404 |
△1,267 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
組替調整額 |
△40,703 |
- |
|
税効果調整前 |
△40,703 |
- |
|
税効果額 |
13,669 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
△27,034 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△51,439 |
△1,267 |
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,004,715 |
- |
- |
14,004,715 |
|
A種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
B種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
C種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
D種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
E種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
F種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
G種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
H種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
I種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
J種類株式 |
212,000 |
- |
- |
212,000 |
|
合計 |
16,016,715 |
- |
- |
16,016,715 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,913 |
- |
- |
27,913 |
|
合計 |
27,913 |
- |
- |
27,913 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,004,715 |
- |
- |
14,004,715 |
|
A種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
B種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
C種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
D種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
E種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
F種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
G種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
H種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
I種類株式 |
200,000 |
- |
- |
200,000 |
|
J種類株式 |
212,000 |
- |
- |
212,000 |
|
合計 |
16,016,715 |
- |
- |
16,016,715 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,913 |
- |
- |
27,913 |
|
合計 |
27,913 |
- |
- |
27,913 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
460,068千円 |
662,054千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△179,662 |
△179,662 |
|
現金及び現金同等物 |
280,406 |
482,391 |
2.重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
1年内 |
59,357 |
46,197 |
|
1年超 |
110,024 |
62,760 |
|
合計 |
169,381 |
108,957 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク等に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年8月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
460,068 |
460,068 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,248,434 |
1,248,434 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,596 |
60,596 |
- |
|
(4)施設利用権 |
8,415 |
5,820 |
△2,595 |
|
(5)長期貸付金(※1) |
463,419 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△348,083 |
|
|
|
|
115,336 |
161,924 |
46,588 |
|
(6)差入保証金(※1) |
1,681,163 |
1,551,423 |
△129,739 |
|
(7)長期未収入金(※1) |
45,850 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△45,850 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
3,574,014 |
3,488,268 |
△85,746 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
5,759,924 |
5,759,924 |
- |
|
(2)短期借入金 |
5,409,000 |
5,409,000 |
- |
|
(3)未払法人税等 |
33,402 |
33,402 |
- |
|
(4)社債(※3) |
785,000 |
787,420 |
2,420 |
|
(5)長期借入金(※3) |
7,937,478 |
7,985,008 |
47,530 |
|
(6)リース債務(※3) |
50,044 |
50,070 |
26 |
|
負債計 |
19,974,849 |
20,024,827 |
49,977 |
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
662,054 |
662,054 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,249,923 |
1,249,923 |
- |
|
(3)施設利用権 |
7,260 |
6,540 |
△720 |
|
(4)長期貸付金(※1) |
426,553 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△426,313 |
|
|
|
|
240 |
21,043 |
20,803 |
|
(5)差入保証金(※1) |
1,656,924 |
1,649,809 |
△7,114 |
|
(6)長期未収入金(※1) |
45,850 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△45,850 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
3,576,401 |
3,589,370 |
12,969 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,713,917 |
4,713,917 |
- |
|
(2)短期借入金 |
7,594,982 |
7,594,982 |
- |
|
(3)未払法人税等 |
19,465 |
19,465 |
- |
|
(4)社債(※3) |
340,000 |
341,536 |
1,536 |
|
(5)長期借入金(※3) |
2,382,134 |
2,413,702 |
31,567 |
|
(6)リース債務(※3) |
8,541 |
8,544 |
3 |
|
負債計 |
15,059,040 |
15,092,148 |
33,107 |
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格によっております。
(4)長期貸付金、(6)長期未収入金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
非上場株式 |
98,535 |
92,999 |
|
差入保証金(預託敷金等) |
320,946 |
104,191 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(5) 差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
460,068 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,248,434 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
37,746 |
136,000 |
130,000 |
159,673 |
|
差入保証金 |
206,199 |
409,015 |
70,133 |
1,316,760 |
|
長期未収入金 |
- |
- |
- |
45,850 |
|
合計 |
1,952,448 |
545,015 |
200,133 |
1,522,284 |
当連結会計年度(2019年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
662,054 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,249,923 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
36,610 |
130,000 |
100,000 |
159,943 |
|
差入保証金 |
170,782 |
332,400 |
93,570 |
1,164,362 |
|
長期未収入金 |
- |
- |
- |
45,850 |
|
合計 |
2,119,369 |
462,400 |
193,570 |
1,370,156 |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
445,000 |
260,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,947,151 |
2,093,849 |
1,316,073 |
1,030,920 |
445,920 |
103,565 |
|
リース債務 |
30,433 |
16,673 |
2,937 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,422,584 |
2,370,522 |
1,399,010 |
1,030,920 |
445,920 |
103,565 |
当連結会計年度(2019年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
260,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,419,716 |
444,273 |
130,920 |
130,920 |
195,495 |
60,810 |
|
リース債務 |
7,364 |
1,176 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,687,080 |
525,449 |
130,920 |
130,920 |
195,495 |
60,810 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
8,132 |
4,816 |
3,316 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
8,132 |
4,816 |
3,316 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
52,464 |
53,544 |
△1,080 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
52,464 |
53,544 |
△1,080 |
|
|
合計 |
60,596 |
58,360 |
2,236 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 98,535千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,999千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
56,358 |
34,017 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
13,701 |
3,701 |
- |
|
合計 |
70,059 |
37,718 |
- |
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
88,198 |
29,850 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
88,198 |
29,850 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年8月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
金利スワップの特例処理 |
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,028,298 |
285,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(原則法)
|
退職給付債務の期首残高 |
610,885 |
千円 |
|
勤務費用 |
32,075 |
|
|
利息費用 |
4,872 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,954 |
|
|
退職給付の支払額 |
△76,278 |
|
|
簡便法変更による影響額 |
△52,343 |
|
|
簡便法への振替 |
△466,257 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
- |
|
(簡便法)
|
退職給付債務の期首残高 |
- |
千円 |
|
簡便法への振替 |
466,257 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
466,257 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
466,257 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
466,257 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
466,257 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
466,257 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
32,075 |
千円 |
|
利息費用 |
4,872 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
379 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△14,246 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
23,082 |
|
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△26,457 |
千円 |
|
過去勤務費用 |
△14,246 |
|
|
合 計 |
△40,703 |
|
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
- |
千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
|
|
合 計 |
- |
|
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 4.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,589千円であります。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
466,257 |
千円 |
|
退職給付費用 |
50,372 |
|
|
退職給付の支払額 |
△64,959 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
451,670 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
451,670 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
451,670 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
451,670 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
451,670 |
|
(3)退職給付費用
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
50,372 |
千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,510千円であります。
|
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
16,428 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
764,321千円 |
|
283,026千円 |
|
貸倒引当金 |
152,419 |
|
236,045 |
|
退職給付に係る負債 |
156,406 |
|
151,269 |
|
未払事業税 |
2,395 |
|
9,900 |
|
事業構造改革引当金 |
- |
|
1,448,975 |
|
減損損失 |
281,834 |
|
508,493 |
|
その他 |
166,946 |
|
101,561 |
|
繰延税金資産小計 |
1,524,323 |
|
2,739,272 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
△283,026 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△2,456,245 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,521,691 |
|
△2,739,272 |
|
繰延税金資産合計 |
2,631 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
連結子会社の資産の評価差額 |
△156,276 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△968 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△157,245 |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△154,613 |
|
- |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,217,580円増加しております。これは主に、当社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6,806 |
5,373 |
17,916 |
14,143 |
10,282 |
228,464 |
283,026 |
|
評価性引当額 |
△6,806 |
△5,373 |
△17,916 |
△14,143 |
△10,282 |
△228,464 |
△283,026 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社文教堂
事業の内容 書籍・雑誌の小売業
②被結合企業
名称 株式会社ブックストア談、有限会社シマザキ
事業の内容 書籍・雑誌の小売業
(2)企業結合日
2019年5月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社文教堂を存続会社とし、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社文教堂
(5)取引の目的
株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、書籍・雑誌の小売業を行ってまいりましたが、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、418,197千円と見積もっております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、331,264千円と見積もっております。
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
947,946 |
940,742 |
|
|
期中増減額 |
△7,203 |
△311,172 |
|
|
期末残高 |
940,742 |
629,569
|
|
期末時価 |
636,291 |
626,340 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
206,385 |
202,183 |
|
|
期中増減額 |
△4,201 |
△139,043 |
|
|
期末残高 |
202,183 |
63,140 |
|
期末時価 |
79,892 |
90,200 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(11,404千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(405,614千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
72,473 |
68,550 |
|
|
賃貸費用 |
28,297 |
28,897 |
|
|
差額 |
44,176 |
39,652 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
6,268 |
6,337 |
|
|
賃貸費用 |
5,454 |
5,425 |
|
|
差額 |
813 |
911 |
|
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の2つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日)および当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日)
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は60,811千円となっております。
当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は775,181千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
当社の主要株主及びその他の関係会社 |
日本出版販売株式会社 |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
雑誌・書籍等の取次販売 |
(被所有) 28.12 |
連結子会社の主要取引先 役員の兼任 |
商品の仕入 (注2) |
10,760,245 |
買掛金 |
5,860,514 |
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
当社の主要株主及びその他の関係会社 |
日本出版販売株式会社 |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
雑誌・書籍等の取次販売 |
(被所有) 28.12 |
連結子会社の主要取引先 役員の兼任 |
商品の仕入 (注2) |
11,710,101 |
買掛金 |
4,768,782 |
(注)1.取引金額には消費税は含まれておりません。
2.仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
△233,584 |
△4,216,002 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
763,322 |
767,843 |
|
(うち種類株式の払込金額(千円)) |
(700,176) |
(700,176) |
|
(うち優先配当金(千円)) |
(63,146) |
(67,667) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△996,907 |
△4,983,846 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
13,976,802 |
13,976,802 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
|
1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△591,437 |
△3,981,151 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
4,243 |
4,382 |
|
(うちA種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちB種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちC種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちD種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちE種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちF種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちG種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちH種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちI種類株式に係る優先配当金) |
(421) |
(435) |
|
(うちJ種類株式に係る優先配当金) |
(447) |
(461) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△595,681 |
△3,985,533 |
|
期中平均株式数(株) |
13,976,802 |
13,976,802 |
(事業再生ADR手続等の成立)
当社及び当社の連結子会社である株式会社文教堂(以下「文教堂」といい、当社及び当社の連結子会社を「当社グループ」という)は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めました。その後、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言を受け、事業再生計画案(以下「本事業再生計画」という)を策定し、2019年9月27日付けで、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意により、本事業再生計画が成立いたしました。
また、事業再生ADR手続外において、主要株主である日本出版販売株式会社(以下「日販」という)からも金融支援等に関する同意を得ました。
これにより当社株式は、東京証券取引所より、債務超過に係る上場廃止の猶予期間が2020年8月31日までに延長が認められました。
詳細は以下の通りであります。
・金融機関による支援
1.債務の株式化(DES)
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その支援総額は、総額4,160百万円を予定しております。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)をご参照ください。
2.債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。
・日販による支援
1.資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加のご支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記出資により発行する株式の内容等につきましては、(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)をご参照ください。
2.その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面でのご支援、役員の派遣を含む人事面でのご支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。
(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)
当社は、2019年11月27日に開催された定時株主総会において、以下の各事項について、決議いたしました。
・株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行(以下総称して「本件引受金融機関」といい、以下個別に言及する場合には「株式会社」を省略)及び日販(以下、本件引受金融機関とあわせて「本件引受人」という)との間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額4,660百万円のK種類株式を発行すること(「1.本募集株式発行について」をご参照ください)
・AないしJ種類株式について、株式併合を行わないとしているものを、株式併合を行えるように定款変更すること(「2.本定款変更①について」をご参照ください)
・AないしJ種類株式について、1,000株を1株とする株式併合を行うこと(「3.本株式併合について」をご参照ください)
・AないしJ種類株式について、その株式の内容をK種類株式と同内容に変更すること
・本募集株式発行、本株式併合及び本株式内容変更に係る定款の一部変更を行うこと(「4.本定款変更②について」をご参照ください)
・K種類株式の払込みを停止条件とし、当該払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること(「5.本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分について」をご参照ください)
1.本募集株式発行について
(1)募集の概要
|
① 払込期間 |
2019年12月2日から同年12月27日まで ※上記にかかわらず、本件引受人との間では、2019年12月2日に払込みを行うことを予定しています。 |
|
② 発行新株式数 |
K種類株式 466株 |
|
③ 発行価額 |
1株につき10,000,000円 |
|
④発行価額のうち資本へ組入れる額 |
1株につき5,000,000円 |
|
⑤ 調達資金の額 |
4,660,000,000円 |
|
⑥ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により割り当てる。 みずほ銀行 138株 三井住友銀行 100株 横浜銀行 97株 三井住友信託銀行 39株 商工組合中央金庫 27株 静岡銀行 15株 日販グループホールディングス 50株 |
(2)K種類株式の概要
①剰余金の配当
ア 優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式(AないしK種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という)を有する株主(以下「種類株主」という)又は種類株式の登録株式質権者(以下「種類登録株式質権者」という)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という)に先立ち、種類株式1株につき、種類株式1株の払込金額相当額(AないしJ種類株式については348,000円を、K種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ)に、年率0.1%を乗じて算出される金額(以下「優先配当金」という)を支払う。
イ 累積条項
2019年9月1日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「累積未払配当金」という)については、普通株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主又は種類登録株式質権者に支払う。
ウ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アを超えて配当は行わない。
②残余財産の分配
ア 残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日(同日含む)から分配日(同日含む)までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。
イ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アのほか、残余財産の分配は行わない。
③議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
④株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
⑤普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年7月1日以降いつでも、当会社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
イ 当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
⑥金銭を対価とする取得請求権
種類株主は、2030年以降毎年1月15日(ただし、該当日が休日である場合には翌営業日)に、当会社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「金銭対価取得請求」という)ができるものとし、当会社は、種類株主が取得の請求をした種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日(以下「金銭対価取得請求日」という)の属する事業年度の初日(同日含む)から金銭対価取得請求日(同日含む)までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。
⑦金銭を対価とする取得条項
当会社は、2029年9月1日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日(以下「金銭対価取得日」という)をもって、種類株主及び種類登録株式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日含む)から金銭対価取得日(同日含む)までの日数で日割り計算した額(円位未満は切り捨てる)を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。
(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
ア 払込金額の総額 4,660百万円
イ 発行諸費用の概算額 20百万円
ウ 差引手取概算額 4,640百万円
※発行諸費用の概算額の主な内訳は、株価算定費用約3百万円、登録免許税約16百万円、登記関連費用約1百万円です。
※上記発行諸費用には含まれておりませんが、本募集株式発行に係る業務を含めた本件事業再生業務全般について、事業活性化アドバイザリー株式会社との間で、アドバイザリー契約(総額50百万円)を締結しております。
②調達する資金の具体的な使途
手取金の具体的な使途は、下表のとおりです。
|
具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
ア みずほ銀行からの当社グループの借入金の弁済 |
1,380百万円 |
2019年12月 |
|
イ 三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁済 |
1,000百万円 |
2019年12月 |
|
ウ 横浜銀行からの当社子会社の借入金の弁済 |
970百万円 |
2019年12月 |
|
エ 三井住友信託銀行からの当社子会社の借入金の弁済 |
390百万円 |
2019年12月 |
|
オ 商工組合中央金庫からの当社子会社の借入金の弁済 |
270百万円 |
2019年12月 |
|
カ 静岡銀行からの当社子会社の借入金の弁済 |
150百万円 |
2019年12月 |
|
キ 店舗改装等に係る設備投資 |
500百万円 |
2020年8月期~2023年8月期 |
(注1)上記「①調達する資金の額」に記載のとおり発行諸費用の概算額として20百万円を要する見込みですが、当該発行諸費用は手元現預金から支出いたしますので、払込金額の総額4,660百万円の使途及び金額は上表のとおりとなります。
(注2)ア~カの資金については、本募集株式発行に係る払込み後直ちに借入金の弁済に充てることから、手許資金の増加はありません。
(注3)キの資金については、実際に支出するまで、銀行口座にて管理いたします。
2.本定款変更①について
定款変更の目的
本株式併合を可能とするために、AないしJ種類株式について、株式併合を行わないとしているものを、株式併合を行えるように定款変更するものです。
3.本株式併合について
(1)本株式併合の目的
株主及び当社の管理コストを低減させるため、本株式併合を行います。
(2)本株式併合の内容
①併合する株式の種類
AないしJ種類株式
②併合比率
2019年12月2日をもって、同年8月31日現在の株主名簿に記録された所有株式数を基準に、1,000株につき1株の割合で併合いたします。
4.本定款変更②について
定款変更の目的
本募集株式発行に基づくK種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてK種類株式を追加して、K種類株式に関する規定を新設し、また、本株式併合及び本株式内容変更に基づくAないしJ種類株式の内容変更を行うとともに、K種類株式及びAないしJ種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式の発行に備えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものです。
5.本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分について
(1)本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の目的
当社子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるためであります。
なお、本資本金等の額の減少については、本募集株式発行の効力が生じることを条件とします。
(2)本資本金等の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2,330,000千円
②減少する資本準備金の額
5,406,788千円
③減少する利益準備金の額
71,325千円
④本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の減少を上記のとおり行ったうえで、資本金及び資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金の減少額の全額を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えます。
(3)本剰余金の処分
①減少するその他資本剰余金の額
9,634,417千円
②減少する別途積立金の額
600,000千円
③本剰余金の処分の方法
2019年10月15日開催の当社取締役会の決議に基づき本剰余金の処分を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えます。
(4)本件の日程
|
2019年9月27日 |
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 |
|
2019年10月15日 |
本資本金等の額の減少の変更及び本剰余金の処分に係る取締役会決議 |
|
2019年10月26日 |
債権者異議申述公告 |
|
2019年11月25日 |
債権者異議申述最終期日 |
|
2019年11月27日 |
本定時株主総会 |
|
2019年12月2日(予定) |
本資本金等の減少及び本剰余金の処分の効力発生日 |
(5)その他の重要な事項
本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。
(事業分離)
当社連結子会社である文教堂は、2019年9月27日開催の取締役会において、下記のとおり、事業の一部を譲渡することを決議いたしました。なお、本事業譲渡は、会社法第467条第1項の規定に該当しない事業譲渡であるため、株主総会決議を要しません。
1.事業分離の概要
(1)その他の重要な事項
株式会社ソフマップ
(2)分離した事業の内容
アニメキャラクターグッズ販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、(事業再生ADR手続成立)に記載のとおり、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画において経営資源の選択と集中を強化するため、文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡することにいたしました。
なお、当社及び文教堂の経営陣の見解は同一です。
(4)事業分離日
2019年10月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
少額であります。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
有形固定資産 |
19,867千円 |
リース債務 |
4,230千円 |
|
差入保証金 |
10,520千円 |
|
|
|
合計 |
30,387千円 |
合計 |
4,230千円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
販売業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 525,913
営業損失 77,528
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社文教堂
|
第6回無担保社債 |
2013年 9月30日 |
40,000 (40,000) |
- (-) |
0.54 |
無担保 |
2018年 9月28日 |
|
株式会社文教堂
|
第7回無担保社債 |
2013年 12月30日 |
45,000 (45,000) |
- (-) |
0.47 |
無担保 |
2018年 12月28日 |
|
株式会社文教堂
|
第8回無担保社債 |
2014年 9月30日 |
150,000 (100,000) |
50,000 (50,000) |
0.41 |
無担保 |
2019年 9月30日 |
|
株式会社文教堂
|
第9回無担保社債 |
2014年 12月30日 |
150,000 (100,000) |
50,000 (50,000) |
0.35 |
無担保 |
2019年 12月30日 |
|
株式会社文教堂
|
第10回無担保社債 |
2015年 12月9日 |
400,000 (160,000) |
240,000 (160,000) |
0.32 |
無担保 |
2020年 12月9日 |
|
合計 |
- |
- |
785,000 (445,000) |
340,000 (260,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
260,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,409,000 |
7,594,982 |
1.22 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,947,151 |
1,419,716 |
1.43 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
30,433 |
7,364 |
0.87 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,990,327 |
962,418 |
1.75 |
2020年~2024年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
19,610 |
1,176 |
0.87 |
2020年 |
|
合計 |
13,396,522 |
9,985,657 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
444,273 |
130,920 |
130,920 |
195,495 |
60,810 |
|
リース債務 |
1,176 |
- |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
6,112,193 |
12,703,490 |
19,007,004 |
24,388,741 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△271,161 |
△353,337 |
△490,998 |
△4,114,064 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△277,193 |
△365,619 |
△513,075 |
△3,981,151 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△19.91 |
△26.31 |
△36.94 |
△285.15 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△19.91 |
△6.40 |
△10.63 |
△248.21 |