１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ナカチ
当連結会計年度及び当事業年度 南青山監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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賃借料 |
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給料及び手当 |
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雑給 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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施設利用権売却益 |
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事業構造改革引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業構造改革費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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有形固定資産償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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有形固定資産除却損 |
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施設利用権売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
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事業構造改革引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
施設利用権の売却による収入 |
|
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。
しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の
株式会社文教堂
ジェイブック株式会社
有限会社文教堂サービス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）棚卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ６年
その他（工具器具備品） ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
（ハ）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね１ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（2024年８月31日）
１．棚卸資産の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
商品 |
5,333,169 |
|
棚卸資産評価損 |
△32,821 |
棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損151,207千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損118,385千円であります。
(1）算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。
(2）主要な仮定
滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。
２．資産の減損損失
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。
(1）算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
(2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
１．棚卸資産の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
商品 |
5,309,777 |
|
棚卸資産評価損 |
8,791 |
棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損118,385千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損127,176千円であります。
(1）算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。
(2）主要な仮定
滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。
２．資産の減損損失
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
55,789 |
|
有形固定資産 |
921,639 |
|
無形固定資産 |
47,442 |
|
投資その他の資産 |
75,310 |
(1）算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
(2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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建物及び構築物 |
4,133千円 |
3,897千円 |
|
土地 |
558,578 |
558,578 |
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差入保証金 |
693,652 |
682,879 |
|
その他（投資その他の資産） |
1,800 |
1,800 |
|
計 |
1,258,163 |
1,247,155 |
担保を付している債務
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
短期借入金 |
2,349,299千円 |
2,166,493千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
2,023,006 |
1,836,837 |
|
計 |
4,372,306 |
4,003,330 |
※２．契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３．偶発債務
当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。
なお、当該偶発債務は前連結会計年度末22,600千円、当連結会計年度末21,900千円であります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
△ |
|
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
69千円 |
560千円 |
|
その他 |
619 |
2,203 |
|
計 |
689 |
2,763 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横須賀市他 計15店舗 |
直営店舗 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 差入保証金 その他 |
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営15店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,789千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,597千円、機械装置及び運搬具193千円、その他（有形固定資産）16,928千円、差入保証金13,062千円及びその他（投資その他の資産）1,008千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
※５．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を3,153千円計上しました。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
42,912,340 |
468,750 |
－ |
43,381,090 |
|
Ｋ種類株式（注）１． |
166 |
－ |
6 |
160 |
|
合計 |
42,912,506 |
468,750 |
6 |
43,381,250 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
28,023 |
25 |
－ |
28,048 |
|
Ｋ種類株式（注）１． |
－ |
6 |
6 |
－ |
|
合計 |
28,023 |
31 |
6 |
28,048 |
（注）１．Ｋ種類株式の発行済株式の減少６株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加６株及び減少６株は、普通株式を対価とするＫ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式の発行済株式が468,750株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
43,381,090 |
468,750 |
－ |
43,849,840 |
|
Ｋ種類株式（注） |
160 |
－ |
6 |
154 |
|
合計 |
43,381,250 |
468,750 |
6 |
43,849,994 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,048 |
－ |
－ |
28,048 |
|
Ｋ種類株式（注） |
－ |
6 |
6 |
－ |
|
合計 |
28,048 |
6 |
6 |
28,048 |
（注）Ｋ種類株式の発行済株式の減少６株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加６株及び減少６株は、普通株式を対価とするＫ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式の発行済株式が468,750株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,525,737千円 |
1,097,437千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,525,737 |
1,097,437 |
２．重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
１年内 |
30,649 |
6,203 |
|
１年超 |
4,028 |
－ |
|
合計 |
34,677 |
6,203 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先などの信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。
受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃借契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に関わる流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）施設利用権 |
1,800 |
14,300 |
12,500 |
|
(2）差入保証金（※3） |
|
|
|
|
敷金 |
1,193,025 |
1,027,986 |
△165,039 |
|
営業保証金 |
60,038 |
42,503 |
△17,535 |
|
資産計 |
1,254,864 |
1,084,790 |
△170,074 |
|
(1）長期借入金（※4） |
2,023,006 |
2,017,199 |
△5,806 |
|
(2）受入保証金 |
117,587 |
94,866 |
△22,721 |
|
負債計 |
2,140,593 |
2,112,065 |
△28,528 |
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
（※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。
（※4）長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）施設利用権 |
1,800 |
6,000 |
4,200 |
|
(2）差入保証金（※3） |
|
|
|
|
敷金 |
1,161,883 |
844,600 |
△317,282 |
|
営業保証金 |
60,873 |
36,460 |
△24,413 |
|
資産計 |
1,224,557 |
887,061 |
△337,496 |
|
受入保証金 |
118,884 |
87,758 |
△31,126 |
|
負債計 |
118,884 |
87,758 |
△31,126 |
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「長期借入金」（１年内返済予定分を含む。）については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
（※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,525,737 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
676,734 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（※） |
|
|
|
|
|
敷金 |
132,295 |
86,688 |
85,754 |
888,288 |
|
合計 |
2,334,766 |
86,688 |
85,754 |
888,288 |
（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（営業保証金60,038千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,097,437 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
672,731 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（※） |
|
|
|
|
|
敷金 |
215,817 |
85,220 |
99,487 |
761,358 |
|
合計 |
1,985,986 |
85,220 |
99,487 |
761,358 |
（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（営業保証金60,873千円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
564,748 |
1,458,258 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
564,748 |
1,458,258 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,836,837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,836,837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
施設利用権 |
－ |
14,300 |
－ |
14,300 |
|
差入保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
1,027,986 |
－ |
1,027,986 |
|
営業保証金 |
－ |
42,503 |
－ |
42,503 |
|
資産計 |
－ |
1,084,790 |
－ |
1,084,790 |
|
長期借入金 |
－ |
2,017,199 |
－ |
2,017,199 |
|
受入保証金 |
－ |
94,866 |
－ |
94,866 |
|
負債計 |
－ |
2,112,065 |
－ |
2,112,065 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
施設利用権 |
－ |
6,000 |
－ |
6,000 |
|
差入保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
844,600 |
－ |
844,600 |
|
営業保証金 |
－ |
36,460 |
－ |
36,460 |
|
資産計 |
－ |
887,061 |
－ |
887,061 |
|
受入保証金 |
－ |
87,758 |
－ |
87,758 |
|
負債計 |
－ |
87,758 |
－ |
87,758 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
敷金及び営業保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
355,026千円 |
338,847千円 |
|
退職給付費用 |
19,509 |
17,915 |
|
退職給付の支払額 |
△35,689 |
△28,287 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
338,847 |
328,475 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
338,847千円 |
328,475千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
338,847 |
328,475 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
338,847 |
328,475 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
338,847 |
328,475 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度19,509千円 |
当連結会計年度17,915千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,752千円、当連結会計年度12,309千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
1,768,654千円 |
|
1,849,994千円 |
|
貸倒引当金 |
6,801 |
|
11,345 |
|
退職給付に係る負債 |
113,784 |
|
113,093 |
|
未払事業所税 |
6,526 |
|
6,432 |
|
事業構造改革引当金 |
24,086 |
|
62,154 |
|
減損損失 |
390,724 |
|
546,379 |
|
その他 |
120,867 |
|
91,357 |
|
繰延税金資産小計 |
2,431,445 |
|
2,680,757 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,768,654 |
|
△1,849,994 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△662,791 |
|
△830,762 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△2,431,445 |
|
△2,680,757 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より249,331千円増加しております。これは主に、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
－ |
3,411 |
173,397 |
－ |
55,772 |
1,536,072 |
1,768,654 |
|
評価性引当額 |
－ |
△3,411 |
△173,397 |
－ |
△55,772 |
△1,536,072 |
△1,768,654 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
2,406 |
177,479 |
－ |
57,184 |
1,204,487 |
408,437 |
1,849,994 |
|
評価性引当額 |
△2,406 |
△177,479 |
－ |
△57,184 |
△1,204,487 |
△408,437 |
△1,849,994 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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法定実効税率 |
33.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△34.9 |
|
－ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
0.2 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
24.0 |
|
－ |
|
その他 |
1.1 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.0 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、231,824千円と見積もっております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、231,824千円と見積もっております。
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
601,728 |
598,321 |
|
|
期中増減額 |
△3,406 |
△1,543 |
|
|
期末残高 |
598,321 |
596,778 |
|
期末時価 |
613,319 |
613,319 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,406千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,493千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
56,661 |
48,411 |
|
賃貸費用 |
16,673 |
11,110 |
|
差額 |
39,987 |
37,300 |
（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
書籍・雑誌等の販売業 |
|
|
|
小売 |
|
|
|
書籍 |
6,679,931 |
6,327,622 |
|
雑誌 |
4,622,283 |
4,277,682 |
|
文具 |
1,809,778 |
1,967,791 |
|
その他 |
1,710,268 |
1,796,450 |
|
卸売 |
|
|
|
書籍・雑誌 |
16,513 |
7,383 |
|
その他収益 |
86,416 |
79,454 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,925,191 |
14,456,385 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,925,191 |
14,456,385 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（2024年８月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
625,008 |
676,734 |
|
契約負債 |
6,017 |
2,190 |
契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,775千円です。
当連結会計年度（2025年８月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
676,734 |
672,731 |
|
契約負債 |
2,190 |
7,697 |
契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,190千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・文具・雑貨等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は55,789千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,310,961 |
1,156,076 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
1,607,605 |
1,548,860 |
|
（うち種類株式の払込金額（千円）） |
（1,600,000） |
（1,540,000） |
|
（うち優先配当金（千円）） |
（7,605） |
（8,860） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△296,644 |
△392,784 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
43,353,042 |
43,821,792 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
42,832 |
△154,884 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
1,600 |
1,540 |
|
（うちＫ種類株式に係る優先配当金 （千円）） |
（1,600） |
（1,540） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
41,232 |
△156,424 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
42,906,072 |
43,820,508 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
1,600 |
－ |
|
（うちＫ種類株式に係る優先配当金 （千円）） |
（1,600） |
（－） |
|
普通株式増加数（株） |
12,500,000 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
Ｋ種類株式 154株。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,349,299 |
2,166,493 |
2.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
564,748 |
1,836,837 |
2.59 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,458,258 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,372,306 |
4,003,330 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,406,989 |
14,456,385 |
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
35,140 |
△141,607 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
28,476 |
△154,884 |
|
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円） |
0.63 |
△3.57 |