２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,598	5,624
前払費用	309	291
未収入金	0	0
流動資産合計	5,908	5,916
固定資産
有形固定資産
土地	※１ 403,539	※１ 403,539
有形固定資産合計	403,539	403,539
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	381,271	381,271
出資金	74	74
関係会社長期貸付金	1,600,000	1,600,000
差入保証金	330	330
長期未収入金	※２ 369,331	※２ 333,443
貸倒引当金	△1,351,684	△1,476,585
投資その他の資産合計	999,323	838,534
固定資産合計	1,402,862	1,242,073
資産合計	1,408,770	1,247,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,985	2,647
未払法人税等	290	290
未払消費税等	2,048	1,371
未払費用	2,777	2,277
前受収益	1,980	1,980
その他	548	802
流動負債合計	10,630	9,368
固定負債
退職給付引当金	10,267	7,323
受入保証金	18,000	18,000
組織再編により生じた株式の特別勘定	391,842	391,842
固定負債合計	420,109	417,165
負債合計	430,740	426,534
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	87,908	87,908
資本剰余金合計	87,908	87,908
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	858,346	701,771
利益剰余金合計	858,346	701,771
自己株式	△18,224	△18,224
株主資本合計	978,030	821,455
純資産合計	978,030	821,455
負債純資産合計	1,408,770	1,247,989

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業収益	※１ 107,198	※１ 81,345
営業費用	※１,※２ 159,268	※１,※２ 156,524
営業損失（△）	△52,069	△75,178
営業外収益
受取利息及び配当金	1	※１ 24,002
受取家賃	21,600	21,600
その他	0	1
営業外収益合計	21,602	45,604
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	124,900
雑損失	2,200	1,810
営業外費用合計	2,200	126,711
経常損失（△）	△32,668	△156,284
特別利益
貸倒引当金戻入益	74,231	－
特別利益合計	74,231	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	41,563	△156,284
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等合計	290	290
当期純利益又は当期純損失（△）	41,273	△156,574

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	87,908	87,908	817,073	817,073	△18,223	936,758	936,758
当期変動額
当期純利益				41,273	41,273		41,273	41,273
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	41,273	41,273	△0	41,272	41,272
当期末残高	50,000	87,908	87,908	858,346	858,346	△18,224	978,030	978,030

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	87,908	87,908	858,346	858,346	△18,224	978,030	978,030
当期変動額
当期純損失（△）				△156,574	△156,574		△156,574	△156,574
当期変動額合計	－	－	－	△156,574	△156,574	－	△156,574	△156,574
当期末残高	50,000	87,908	87,908	701,771	701,771	△18,224	821,455	821,455

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度まで６期連続で継続的な営業損失、経常損失を計上しております。加えて、当事業年度においては、子会社に対する貸倒引当金繰入額の計上により、重要な経常損失、当期純損失を計上しております。また、当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。

　しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
土地	403,539千円	403,539千円

担保を付している債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
子会社の短期借入金	1,500,335千円	1,384,407千円

※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
長期未収入金	369,331千円	333,443千円

　３．偶発債務は次のとおりであります。

(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
株式会社文教堂	4,372,306千円	4,003,330千円

(2) 役員退職慰労金

　当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。

　なお、当該偶発債務は前事業年度末22,600千円、当事業年度末21,900千円であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	107,198千円	81,345千円
営業費用	2,400	2,400
営業取引以外の取引による取引高	－	24,000

※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
役員報酬	32,574千円	34,284千円
給料手当	11,360	7,814
法定福利費	14,378	14,189
退職給付費用	911	626
支払報酬	22,445	23,535
支払手数料	42,703	38,638
雑費	18,976	20,545

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	3,447千円		2,521千円
投資有価証券評価損	6,716		6,885
貸倒引当金	449,927		504,390
減損損失	335,319		477,809
関係会社株式	2,436,819		2,498,486
税務上の繰越欠損金	146,199		162,550
繰延税金資産小計	3,378,431		3,652,645
評価性引当額	△3,378,431		△3,652,645
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	33.6％		－％
（調整）
評価性引当額の増減	△33.6		－
住民税均等割	0.7		－
その他	△0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	土地	403,539	－	－	－	403,539	－
	計	403,539	－	－	－	403,539	－

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,351,684	124,900	－	1,476,585

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。