第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,084	※２ 11,390
売掛金	2,487	2,278
商品及び製品	427	465
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	176	175
繰延税金資産	505	317
その他	898	822
貸倒引当金	△205	△185
流動資産合計	13,374	15,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,344	29,446
減価償却累計額	△24,919	△23,790
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 6,425	※２,※４ 5,655
機械装置及び運搬具	1,428	1,457
減価償却累計額	△973	△1,031
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 454	※２,※４ 425
工具、器具及び備品	4,612	4,307
減価償却累計額	△3,886	△3,614
工具、器具及び備品（純額）	※４ 725	※４ 692
土地	※２,※３ 9,130	※２,※３ 8,219
リース資産	2,387	2,544
減価償却累計額	△1,533	△1,942
リース資産（純額）	854	601
建設仮勘定	3	14
有形固定資産合計	17,593	15,609
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	10	8
その他	155	171
無形固定資産合計	1,079	1,092
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 253	※１ 296
出資金	4	4
長期貸付金	128	116
差入保証金	7,038	6,277
敷金	4,142	3,921
繰延税金資産	1,492	42
その他	372	360
貸倒引当金	△289	△266
投資その他の資産合計	13,141	10,752
固定資産合計	31,814	27,455
資産合計	45,188	42,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,517	2,242
短期借入金	※２ 1,905	※２ 1,895
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,850	※２ 2,167
1年内償還予定の社債	1,200	200
リース債務	423	339
未払金	2,895	2,659
未払法人税等	165	362
未払消費税等	480	705
賞与引当金	241	94
株主優待引当金	104	113
店舗閉鎖損失引当金	71	47
資産除去債務	187	4
その他	507	421
流動負債合計	12,551	11,254
固定負債
社債	350	150
長期借入金	※２ 3,642	※２ 5,029
リース債務	502	314
退職給付に係る負債	1,474	1,616
役員退職慰労引当金	577	642
受入保証金	556	542
資産除去債務	1,085	1,057
繰延税金負債	－	57
その他	1	0
固定負債合計	8,191	9,411
負債合計	20,742	20,665
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	6,680	4,245
自己株式	△602	△602
株主資本合計	24,612	22,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	151
土地再評価差額金	※３ △436	※３ △436
その他の包括利益累計額合計	△320	△285
少数株主持分	154	161
純資産合計	24,446	22,053
負債純資産合計	45,188	42,719

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	73,116	70,765
売上原価	27,834	26,243
売上総利益	45,282	44,521
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	168	142
運搬費	175	193
貸倒引当金繰入額	14	△6
役員報酬	312	329
給料及び手当	21,259	20,185
賞与	123	531
賞与引当金繰入額	142	△40
退職給付費用	233	144
役員退職慰労引当金繰入額	36	72
法定福利費	2,253	2,212
福利厚生費	166	164
減価償却費	1,979	1,778
水道光熱費	3,881	3,596
租税公課	436	374
地代家賃	7,603	7,149
株主優待引当金繰入額	77	84
その他	7,472	7,420
販売費及び一般管理費合計	46,336	44,331
営業利益又は営業損失（△）	△1,054	190
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	2
貸倒引当金戻入額	3	10
受取損害賠償金	15	7
受取保険金	18	30
その他	47	43
営業外収益合計	89	96
営業外費用
支払利息	116	64
貸倒引当金繰入額	6	0
減価償却費	7	12
その他	52	28
営業外費用合計	182	105
経常利益又は経常損失（△）	△1,147	181
特別利益
固定資産売却益	※１ 11	※１ 206
国庫補助金	42	－
受取補償金	127	170
訴訟損失引当金戻入額	78	－
特別利益合計	260	376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 5	※２ 2
固定資産除却損	※３ 60	※３ 129
減損損失	※５ 618	※５ 364
固定資産圧縮損	143	－
店舗関係整理損	※４ 30	※４ 53
店舗閉鎖損失引当金繰入額	57	12
特別損失合計	915	562
税金等調整前当期純損失（△）	△1,803	△4
法人税、住民税及び事業税	270	302
法人税等調整額	△474	1,734
法人税等合計	△203	2,036
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,599	△2,041
少数株主利益	8	7
当期純損失（△）	△1,607	△2,049

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,599	△2,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	35
その他の包括利益合計	※１ 26	※１ 35
包括利益	△1,573	△2,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,581	△2,013
少数株主に係る包括利益	8	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,626	9,908	8,577	△602	26,509
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,626	9,908	8,577	△602	26,509
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
当期純損失（△）			△1,607		△1,607
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,896	△0	△1,896
当期末残高	8,626	9,908	6,680	△602	24,612

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	△436	△346	146	26,310
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	90	△436	△346	146	26,310
当期変動額
剰余金の配当					△289
当期純損失（△）					△1,607
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26		26	7	33
当期変動額合計	26	－	26	7	△1,863
当期末残高	116	△436	△320	154	24,446

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,626	9,908	6,680	△602	24,612
会計方針の変更による累積的影響額			△96		△96
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,626	9,908	6,584	△602	24,516
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
当期純損失（△）			△2,049		△2,049
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△2,338	△0	△2,338
当期末残高	8,626	9,908	4,245	△602	22,177

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116	△436	△320	154	24,446
会計方針の変更による累積的影響額					△96
会計方針の変更を反映した当期首残高	116	△436	△320	154	24,350
当期変動額
剰余金の配当					△289
当期純損失（△）					△2,049
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35		35	7	42
当期変動額合計	35	－	35	7	△2,296
当期末残高	151	△436	△285	161	22,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,803	△4
減価償却費	2,042	1,847
減損損失	618	364
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△78	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	64
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	55	△24
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	116	64
固定資産除却損	60	129
固定資産圧縮損	143	－
固定資産売却損益（△は益）	△5	△203
売上債権の増減額（△は増加）	123	209
たな卸資産の増減額（△は増加）	29	△37
仕入債務の増減額（△は減少）	△43	△274
未払消費税等の増減額（△は減少）	298	225
その他	89	△61
小計	1,742	2,248
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△116	△71
法人税等の支払額	△542	△155
法人税等の還付額	－	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,087	2,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,115	△1,251
有形固定資産の売却による収入	16	1,169
貸付けによる支出	△2	△5
貸付金の回収による収入	15	18
敷金及び保証金の差入による支出	△113	△79
敷金及び保証金の回収による収入	524	781
その他	△75	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△750	495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△10
長期借入れによる収入	3,830	4,150
長期借入金の返済による支出	△2,162	△2,445
社債の償還による支出	△2,452	△1,200
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△289	△290
少数株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△558	△440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,692	△237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,355	2,320
現金及び現金同等物の期首残高	10,362	9,007
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,007	※１ 11,328

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　　　5社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱アルス

新潟県佐渡海洋深層水㈱

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　　　　1社

㈱エム・アイ・プランニング

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

物流センター及び食品工場の資産	……定額法
物流センター及び食品工場以外の資産	……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143百万円増加し、利益剰余金が96百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」　（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」　（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」　（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　　平成28年８月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」50百万円は、「貸倒引当金戻入額」3百万円、「その他」47百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「その他」59百万円は、「減価償却費」7百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
建物及び構築物	130百万円	114百万円
機械装置及び運搬具	50	30
土地	2,043	2,043
合計	2,224	2,188

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
短期借入金	1,560百万円	1,560百万円
1年内返済予定の長期借入金	2	3
長期借入金	27	23
合計	1,590	1,587

(3）定期預金の質権設定

前連結会計年度（平成26年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（平成15年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△89百万円	△90百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
建物及び構築物	139百万円	139百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	2
合計	143	143

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却益は、歌うんだ村三郷店等を売却したことに伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　固定資産売却益は、旧本社土地及び建物等を売却したことに伴うものであります。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却損は、歌うんだ村東岡崎駅前店等を売却したことに伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　固定資産売却損は、自遊空間名古屋植田店を売却したことに伴うものであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物及び構築物	27百万円		56百万円
機械装置及び運搬具	7		7
工具、器具及び備品	8		8
その他	17		57
計	60		129

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、マ・メゾン青梅店の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、讃岐茶屋大手町店の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物	416百万円
		土地	190百万円
(計63件)		その他	11百万円
計			618百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	288百万円 42百万円
		工具、器具及び備品	23百万円
(計93件)		その他	10百万円
計			364百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40百万円	43百万円
税効果調整前	40	43
税効果額	△14	△7
その他有価証券評価差額金	26	35
その他の包括利益合計	26	35

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	514,501	60	－	514,561

（変動事由の概要）

　自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取による増加60株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成25年８月31日	平成25年11月28日
平成26年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	514,561	128	－	514,689

（変動事由の概要）

　自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加128株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日
平成27年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	9,084百万円	11,390百万円
預金期間が３か月超の定期預金等	△77	△62
現金及び現金同等物	9,007	11,328

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	34	27	3	3
合計	34	27	3	3

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	34	31	3	－
合計	34	31	3	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4	－
１年超	－	－
合計	4	－
リース資産減損勘定期末残高	0	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
支払リース料	18	4
リース資産減損勘定の取崩額	3	0
減価償却費相当額	15	3

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
１年内	290	366
１年超	780	891
合計	1,071	1,257

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	9,084	9,084	－
(2)　売掛金	2,487	2,487	－
(3)　投資有価証券	253	253	－
(4)　差入保証金	7,038	6,849	△188
(5)　敷金	4,142	4,041	△100
資産計	23,005	22,716	△289
(1)　買掛金	2,517	2,517	－
(2)　短期借入金	1,905	1,905	－
(3)　未払金	2,895	2,895	－
(4)　社債	1,550	1,548	△1
(5)　長期借入金	5,493	5,483	△9
負債計	14,361	14,349	△11

当連結会計年度（平成27年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	11,390	11,390	－
(2)　売掛金	2,278	2,278	－
(3)　投資有価証券	296	296	－
(4)　差入保証金	6,277	6,200	△76
(5)　敷金	3,921	3,848	△73
資産計	24,163	24,014	△149
(1)　買掛金	2,242	2,242	－
(2)　短期借入金	1,895	1,895	－
(3)　未払金	2,659	2,659	－
(4)　社債	350	348	△1
(5)　長期借入金	7,197	7,213	15
負債計	14,344	14,359	14

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金
　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,989	－	－	－
売掛金	2,487	－	－	－
差入保証金	1,726	4,226	523	561
敷金	678	2,705	529	228
合計	13,882	6,932	1,052	790

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,297	－	－	－
売掛金	2,278	－	－	－
差入保証金	1,567	4,010	507	191
敷金	1,067	2,104	540	209
合計	16,210	6,114	1,048	400

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	1,200	350	－	－
長期借入金	1,850	3,642	－	－
合計	3,050	3,992	－	－

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	200	150	－	－
長期借入金	2,167	5,029	－	－
合計	2,367	5,179	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	252	71	180
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	252	71	180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		253	72	180

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295	71	223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	295	71	223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		296	72	223

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

　　 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,378百万円	1,474百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	143
会計方針の変更を反映した期首残高	1,378	1,618
勤務費用	181	201
利息費用	20	4
数理計算上の差異の発生額	43	41
退職給付の支払額	△149	△155
過去勤務費用の当期発生額	－	△92
退職給付債務の期末残高	1,474	1,616

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,474百万円	1,616百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,474	1,616
退職給付に係る負債	1,474	1,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,474	1,616

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
勤務費用	181百万円	201百万円
利息費用	20	4
数理計算上の差異の費用処理額	43	41
過去勤務費用の費用処理額	－	△92
確定給付制度に係る退職給付費用	245	153

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
割引率	1.5％	0.27％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	215百万円		160百万円
賞与引当金	87		33
貸倒引当金	71		58
未払事業所税	29		25
店舗閉鎖損失引当金	25		15
未払事業税	24		33
前受収益	－		33
その他	136		32
繰延税金資産小計	590		393
評価性引当額	△84		△75
繰延税金資産合計	505		317
繰延税金負債（流動）
債権債務の相殺消去に係る 　貸倒引当金の減額修正	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	505		317
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	983		1,083
退職給付に係る負債	510		502
資産除去債務	387		342
減損損失（非償却資産）	354		321
減価償却超過額	303		211
役員退職慰労引当金	206		208
土地再評価差額金	155		140
貸倒引当金	98		84
その他	5		4
繰延税金資産小計	3,005		2,900
評価性引当額	△1,332		△2,753
繰延税金資産合計	1,673		146
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△64		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△89
繰延税金負債合計	△181		△161
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,492		△15

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～44年と見積り、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
期首残高	1,167百万円	1,272百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	4
時の経過による調整額	15	14
資産除去債務の履行による減少額	△30	△229
見積りの変更による増加額	117	－
期末残高	1,272	1,062

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」、寿司業態の「築地日本海」「築地寿司岩」の他、病院・事業用給食施設の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店に食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理等を行っております。

　フランチャイズ事業は、フランチャイズ加盟店への運営支援・指導等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,377	4,128	1,061	356	67,924	5,191	73,116	－	73,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	10,972	581	－	11,580	1,040	12,621	△12,621	－
計	62,404	15,100	1,643	356	79,505	6,232	85,738	△12,621	73,116
セグメント利益又は損失（△）	△46	587	338	266	1,146	5	1,152	△2,206	△1,054
セグメント資産	20,123	3,009	6,882	187	30,203	3,519	33,723	11,465	45,188
その他の項目
減価償却費	1,784	20	113	0	1,919	57	1,976	56	2,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,019	21	22	3	1,067	12	1,080	41	1,122

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,465百万円には、セグメント間消去△421百万円及び全社資産11,886百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,722	4,261	1,048	397	65,429	5,336	70,765	－	70,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	10,386	525	－	10,945	1,022	11,967	△11,967	－
計	59,755	14,648	1,573	397	76,374	6,358	82,733	△11,967	70,765
セグメント利益	1,361	477	331	289	2,459	97	2,556	△2,366	190
セグメント資産	18,285	3,067	6,577	255	28,184	3,560	31,744	10,975	42,719
その他の項目
減価償却費	1,605	19	94	3	1,723	57	1,780	52	1,832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,292	13	11	2	1,319	4	1,324	73	1,397

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,366百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,975百万円には、セグメント間消去△418百万円及び全社資産11,393百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業
減損損失	428	－	190	－	－	－	618

当連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業
減損損失	364	－	－	－	－	－	364

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主	平辰	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 　3.0	店舗の賃借	第一ビル賃借	51	差入保証金	56
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル賃借	14	敷金	42
									未払金	53
	㈱エム・アイ・ プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接　 0.0	飲料類の購入	商品仕入	692	買掛金	57

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主	平辰	－	－	当社取締役相談役	（被所有） 直接 　3.0	店舗の賃借	第一ビル賃借	60	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	79	敷金	43
							大森シティビル 電気料	11	－	－
	㈱エム・アイ・ プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接　 0.0	飲料類の購入	商品仕入	643	買掛金	53

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱ダイタン商事は当社取締役相談役平辰が議決権の100％を直接所有しております。

３　㈱エム・アイ・プランニングは当社取締役相談役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

４　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

５　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

６　平成26年９月10日付で、平辰は代表取締役から取締役に異動しております。また平成26年11月27日付で、平辰は取締役相談役に就任しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接 　0.0	飲料類の購入	商品仕入	26	買掛金	2
						運搬の受託	運搬受託　　売上	18	－	－

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接 　0.0	飲料類の購入	商品仕入	25	買掛金	2
						運搬の受託	運搬受託　　売上	17	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱エム・アイ・プランニングは当社取締役相談役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

２　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

３　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日）

１株当たり純資産額	1,174円43銭
１株当たり当期純損失（△）	△77円70銭

１株当たり純資産額	1,058円41銭
１株当たり当期純損失（△）	△99円06銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
連結損益計算書上の当期純損失（△） （百万円）	△1,607	△2,049
普通株式に係る当期純損失（△） （百万円）	△1,607	△2,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱大庄	第５回無担保社債	平成19年 ９月28日	1,000 (1,000)	－ (－)	年1.60	無担保	平成26年９月26日
㈱大庄	第６回無担保社債	平成23年 12月30日	300 (120)	180 (120)	年0.59	無担保	平成28年12月30日
㈱大庄	第７回無担保社債	平成25年 １月31日	210 (60)	150 (60)	年0.46	無担保	平成30年１月31日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング　第８回無担保社債	平成23年 ７月29日	40 (20)	20 (20)	年0.66	無担保	平成28年７月29日
合計	－	－	1,550 (1,200)	350 (200)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	120	30	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,905	1,895	年0.71	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,850	2,167	年0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	423	339	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,642	5,029	年0.54	平成28年９月～ 平成31年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	502	314	－	平成28年９月～ 平成32年７月
合計	8,323	9,746	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,940	1,779	1,059	249
リース債務	157	88	47	18

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,840	35,414	53,492	70,765
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（百万円）	△636	△421	27	△4
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△465	△443	△504	△2,049
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△22.52	△21.42	△24.41	△99.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.52	1.09	△2.98	△74.66