２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 8,028	※２ 10,023
売掛金	※１ 1,267	※１ 1,205
商品及び製品	293	331
原材料及び貯蔵品	155	156
前払費用	713	654
繰延税金資産	458	270
その他	※１ 126	※１ 130
貸倒引当金	△177	△167
流動資産合計	10,866	12,604
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 6,123	※３ 5,379
機械及び装置	※３ 397	※３ 391
工具、器具及び備品	※３ 721	※３ 692
土地	※２ 8,229	※２ 7,318
リース資産	851	599
建設仮勘定	3	13
その他	※３ 26	※３ 28
有形固定資産合計	16,352	14,423
無形固定資産
借地権	913	913
その他	147	164
無形固定資産合計	1,060	1,077
投資その他の資産
投資有価証券	253	296
関係会社株式	1,461	1,418
長期貸付金	126	115
差入保証金	6,646	5,935
敷金	4,122	3,902
繰延税金資産	1,452	－
その他	354	344
貸倒引当金	△282	△262
投資その他の資産合計	14,134	11,750
固定資産合計	31,547	27,251
資産合計	42,414	39,855

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,064	※１ 1,875
短期借入金	※２ 1,200	※２ 1,200
1年内返済予定の長期借入金	1,818	2,134
1年内償還予定の社債	1,200	200
リース債務	422	338
未払金	※１ 2,613	※１ 2,362
未払法人税等	126	279
未払消費税等	405	587
賞与引当金	161	－
株主優待引当金	104	113
店舗閉鎖損失引当金	71	47
資産除去債務	187	4
その他	※１ 439	※１ 369
流動負債合計	10,815	9,513
固定負債
社債	350	150
長期借入金	3,563	4,985
リース債務	489	305
退職給付引当金	1,316	1,419
役員退職慰労引当金	527	587
受入保証金	390	388
資産除去債務	1,044	1,015
繰延税金負債	0	52
その他	1	0
固定負債合計	7,682	8,905
負債合計	18,498	18,419
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
利益剰余金
利益準備金	176	176
その他利益剰余金
別途積立金	7,609	5,609
繰越利益剰余金	△1,483	△1,998
利益剰余金合計	6,303	3,787
自己株式	△601	△601
株主資本合計	24,236	21,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	116	151
土地再評価差額金	△436	△436
評価・換算差額等合計	△320	△285
純資産合計	23,916	21,436
負債純資産合計	42,414	39,855

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 63,622	※１ 61,221
売上原価	※１ 19,714	※１ 18,118
売上総利益	43,907	43,102
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	※１ 18	※１ 3
給料及び手当	20,234	19,203
賞与引当金繰入額	119	△60
役員退職慰労引当金繰入額	29	63
減価償却費	1,957	1,757
地代家賃	※１ 7,545	※１ 7,091
株主優待引当金繰入額	102	111
その他	※１ 15,052	※１ 14,899
販売費及び一般管理費合計	45,059	43,070
営業利益又は営業損失（△）	△1,152	32
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 10	※１ 7
受取保険金	18	30
その他	※１ 57	※１ 49
営業外収益合計	86	88
営業外費用
支払利息	108	56
貸倒引当金繰入額	6	－
その他	58	39
営業外費用合計	172	96
経常利益又は経常損失（△）	△1,238	24
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 205
国庫補助金	42	－
受取補償金	127	170
訴訟損失引当金戻入額	78	－
特別利益合計	260	375
特別損失
固定資産売却損	※３ 5	※３ 2
固定資産除却損	※４ 58	※４ 129
子会社株式評価損	46	42
減損損失	618	364
固定資産圧縮損	143	－
店舗関係整理損	※１,※５ 30	※５ 53
店舗閉鎖損失引当金繰入額	57	12
特別損失合計	959	605
税引前当期純損失（△）	△1,937	△205
法人税、住民税及び事業税	207	202
法人税等調整額	△492	1,732
法人税等合計	△285	1,934
当期純損失（△）	△1,652	△2,140

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	458	8,245	△600	26,178
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	458	8,245	△600	26,178
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純損失（△）						△1,652	△1,652		△1,652
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,941	△1,941	△0	△1,942
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	△1,483	6,303	△601	24,236

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	90	△436	△346	25,832
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	90	△436	△346	25,832
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△1,652
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26		26	26
当期変動額合計	26	－	26	△1,915
当期末残高	116	△436	△320	23,916

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	△1,483	6,303	△601	24,236
会計方針の変更による累積的影響額						△85	△85		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	△1,568	6,217	△601	24,236
当期変動額
別途積立金の取崩					△2,000	2,000	－		－
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純損失（△）						△2,140	△2,140		△2,140
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,000	△429	△2,429	△0	△2,430
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	5,609	△1,998	3,787	△601	21,721

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	116	△436	△320	23,916
会計方針の変更による累積的影響額				△85
会計方針の変更を反映した当期首残高	116	△436	△320	23,830
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△2,140
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35		35	35
当期変動額合計	35	－	35	△2,394
当期末残高	151	△436	△285	21,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センター及び食品工場の資産

……定額法

物流センター及び食品工場以外の資産

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が132百万円増加し、利益剰余金が85百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	4百万円	4百万円
短期金銭債務	385	346
長期金銭債務	76	76

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供してる資産

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
土地	1,349百万円	1,349百万円

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期借入金	1,200百万円	1,200百万円

(3) 定期預金の質権設定

前事業年度（平成26年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（平成27年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	137百万円	137百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	2
その他	1	1
合計	143	143

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	150百万円	152百万円
仕入高等	3,934	3,659
営業取引以外の取引による取引高	10	7

※２　固定資産売却益

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却益は、歌うんだ村三郷店等を売却したことに伴うものであります。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　固定資産売却益は、旧本社土地及び建物等を売却したことに伴うものであります。

※３　固定資産売却損

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却損は、歌うんだ村東岡崎駅前店等を売却したことに伴うものであります。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　固定資産売却損は、自遊空間名古屋植田店を売却したことに伴うものであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物	25百万円		56百万円
機械及び装置	7		7
工具、器具及び備品	8		8
その他	17		57
合計	58		129

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、マ・メゾン青梅店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、讃岐茶屋大手町店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,418百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,461百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	210百万円		160百万円
貸倒引当金	63		53
賞与引当金	57		－
未払事業税	22		26
未払事業所税	29		24
店舗閉鎖損失引当金	25		15
前受収益	－		33
棚卸資産	20		18
その他	112		10
繰延税金資産小計	541		343
評価性引当額	△83		△72
繰延税金資産合計	458		270
繰延税金資産の純額	458		270
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	931		1,012
資産除去債務	372		327
退職給付引当金	469		459
減価償却超過額	300		208
減損損失（非償却資産）	341		309
役員退職慰労引当金	187		189
土地再評価差額金	155		140
関係会社株式評価損	129		131
貸倒引当金	94		82
その他	5		4
繰延税金資産小計	2,987		2,865
評価性引当額	△1,360		△2,762
繰延税金資産合計	1,626		103
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△64		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△83
繰延税金負債合計	△174		△155
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,452		△52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,123	846	519 (287)	1,070	5,379	23,253
機械及び装置	397	187	50 (42)	142	391	874
工具、器具及び備品	721	149	36 (23)	141	692	3,615
土地	8,229 〈△436〉	－	911	－	7,318 〈△436〉	－
リース資産	851	156	－	408	599	1,940
建設仮勘定	3	30	20	－	13	－
その他	26	9	2 (0)	6	28	155
有形固定資産計	16,352 〈△436〉	1,380	1,540 (353)	1,769	14,423 〈△436〉	29,839
無形固定資産
借地権	913	－	－	－	913	－
その他	147	29	0	12	164	142
無形固定資産計	1,060	29	0	12	1,077	142

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額	124百万円
店舗改装又は入替による増加額	721百万円
（機械及び装置）
新規出店による増加額	17百万円
店舗改装又は入替による増加額	169百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
旧本社ビル売却による減少額 （土地） 旧本社ビル売却による減少額	156百万円 911百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高および当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	459	430	459	430
賞与引当金	161	－	161	－
株主優待引当金	104	113	104	113
店舗閉鎖損失引当金	71	30	54	47
役員退職慰労引当金	527	63	3	587

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。