第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月
売上高	（百万円）	78,014	77,680	73,116	70,765	68,537
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,059	1,279	△1,147	181	△73
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	884	163	△1,607	△2,049	1,419
包括利益	（百万円）	871	202	△1,573	△2,005	1,425
純資産額	（百万円）	26,397	26,310	24,446	22,053	23,174
総資産額	（百万円）	50,547	48,401	45,188	42,719	41,010
１株当たり純資産額	（円）	1,269.60	1,264.88	1,174.43	1,058.41	1,112.05
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	43.29	7.88	△77.70	△99.06	68.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	54.1	53.8	51.2	56.1
自己資本利益率	（％）	3.5	0.6	△6.4	△8.9	6.2
株価収益率	（倍）	23.6	159.8	－	－	21.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,784	3,556	1,087	2,062	1,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	235	△1,103	△750	495	6,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,139	△3,395	△1,692	△237	△3,638
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,305	10,362	9,007	11,328	15,022
従業員数	（名）	3,665	3,554	3,466	3,407	3,231
		(4,068)	(4,147)	(4,005)	(3,679)	(3,162)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第43期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月
売上高	（百万円）	69,419	68,328	63,622	61,221	58,487
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,932	1,148	△1,238	24	△337
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,023	138	△1,652	△2,140	648
資本金	（百万円）	8,626	8,626	8,626	8,626	8,626
発行済株式総数	（株）	21,198,962	21,198,962	21,198,962	21,198,962	21,198,962
純資産額	（百万円）	25,955	25,832	23,916	21,436	21,774
総資産額	（百万円）	47,903	45,637	42,414	39,855	37,808
１株当たり純資産額	（円）	1,254.72	1,248.80	1,156.18	1,036.28	1,052.66
１株当たり配当額	（円）	13.00	14.00	14.00	14.00	14.00
（うち１株当たり中間配当額）		(5.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	50.10	6.68	△79.88	△103.47	31.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	56.6	56.4	53.8	57.6
自己資本利益率	（％）	4.1	0.5	△6.6	△9.4	3.0
株価収益率	（倍）	20.4	188.5	－	－	46.1
配当性向	（％）	25.9	209.5	－	－	44.6
従業員数	（名）	3,176	3,129	3,004	2,852	2,707
		(3,815)	(3,906)	(3,761)	(3,447)	(3,108)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第43期及び第44期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

　株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	事項
昭和46年11月	料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。
昭和48年３月	千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。
昭和51年７月	セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
昭和53年４月	社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
昭和56年４月	独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
昭和57年10月	営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
昭和60年６月	「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。
平成元年９月	有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
平成元年９月	本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。
平成元年12月	首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
平成２年５月	店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
平成２年５月	貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。
平成２年９月	関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。
平成２年11月	食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）
平成３年３月	関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。
平成３年３月	鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
平成３年４月	定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
平成３年５月	１：40の株式分割。
平成３年７月	店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
平成３年７月	自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。
平成３年７月	健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。
平成４年４月	株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。
平成４年８月	首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
平成５年８月	水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
平成５年10月	１：1.1の株式分割。
平成５年11月	米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。
平成５年12月	店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
平成６年７月	株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
平成６年７月	公募による新株式発行（800,000株）。
平成６年10月	１：1.5の株式分割。
平成６年11月	輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）
平成７年３月	手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
平成７年６月	株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
平成８年４月	第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限　平成15年２月28日）
平成８年８月	香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）
平成８年10月	セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
平成８年12月	欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。

年月	事項
平成９年３月	「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。
平成９年５月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成９年９月	大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
平成10年１月	１単位の株式数を1,000株から500株に変更。
平成10年２月	全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
平成10年４月	株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
平成10年８月	公募による新株式発行（1,000,000株）。
平成10年10月	１：1.2の株式分割。
平成11年２月	株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
平成11年４月	株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
平成11年６月	病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。
平成11年８月	株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
平成12年２月	公募による新株式発行（1,500,000株）。
平成12年４月	有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
平成12年６月	株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
平成12年12月	株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
平成13年11月	リード株式会社を吸収合併。
平成14年１月	１単元の株式数を500株から100株に変更。
平成15年１月	食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。
平成15年３月	中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。
平成16年５月	株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
平成16年７月	米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
平成17年２月	中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
平成17年４月	日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
平成17年11月	有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
平成18年８月	株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
平成19年９月	新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
平成20年12月	営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
平成21年３月 平成23年９月 平成27年10月 平成28年８月	職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

３【事業の内容】

　当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

〔飲食事業〕

　当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売事業〕

　当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。

　連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

　関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。

〔不動産事業〕

　当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。

　連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

　当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

　連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

　また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。

　また、連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。

　なお、当社は、㈱アルスの全株式を平成28年８月31日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。

　企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

　

　　（注）無印…連結子会社

　　　　　※印…持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
米川水産㈱	東京都中央区	90	卸売事業	100.0	－	当社は、食材等の供給を受けております。 役員の兼任…３名
㈱アサヒビジネス プロデュース	東京都中央区	60	不動産事業	75.0	－	当社は、商品・サービスの提供を受けております。 役員の兼任…１名
㈱ディ・エス物流	東京都中央区	99	その他事業	100.0	－	当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。 役員の兼任…２名
新潟県佐渡海洋深層水㈱	新潟県佐渡市	96	その他事業	100.0	－	当社は、ミネラルウォーター等の飲料水の供給を受けております。 役員の兼任…４名
㈱ミッドワーク	千葉県柏市	10	その他事業	80.0	－	当社は、店舗でのエアコン洗浄業務等を委託しております。 役員の兼任…２名
（持分法適用関連会社） ㈱エム・アイ・プランニング	東京都葛飾区	10	卸売事業	20.0	0.0	当社は、酒・飲料等の供給を受けております。 役員の兼任…なし

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　米川水産㈱は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
飲食事業	2,428 (3,037)
卸売事業	123 (34)
不動産事業	27 (0)
フランチャイズ事業	10 (0)
報告セグメント計	2,588 (3,071)
その他事業	463 (54)
全社（共通）	180 (37)
合計	3,231 (3,162)

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年８月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,707 (3,108)	42.3	8.2	4,084

セグメントの名称	従業員数（名）
飲食事業	2,428 (3,037)
卸売事業	82 (34)
不動産事業	7 (0)
フランチャイズ事業	10 (0)
報告セグメント計	2,527 (3,071)
全社（共通）	180 (37)
合計	2,707 (3,108)

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、平成21年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。