２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,023	※２ 12,659
売掛金	※１ 1,205	※１ 1,078
有価証券	－	30
商品及び製品	331	376
原材料及び貯蔵品	156	144
前払費用	654	686
繰延税金資産	270	231
その他	※１ 130	※１ 148
貸倒引当金	△167	△142
流動資産合計	12,604	15,213
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,379	※３ 5,138
機械及び装置	※３ 391	※３ 437
工具、器具及び備品	※３ 692	※３ 440
土地	※２ 7,318	3,720
リース資産	599	277
建設仮勘定	13	139
その他	※３ 28	17
有形固定資産合計	14,423	10,170
無形固定資産
借地権	913	913
その他	164	410
無形固定資産合計	1,077	1,323
投資その他の資産
投資有価証券	296	261
関係会社株式	1,418	1,422
長期貸付金	115	16
差入保証金	5,935	5,586
敷金	3,902	3,574
繰延税金資産	－	114
その他	344	248
貸倒引当金	△262	△78
投資損失引当金	－	△45
投資その他の資産合計	11,750	11,100
固定資産合計	27,251	22,594
資産合計	39,855	37,808

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,875	※１ 1,814
短期借入金	※２ 1,200	－
1年内返済予定の長期借入金	2,134	2,125
1年内償還予定の社債	200	120
リース債務	338	163
未払金	※１ 2,362	※１ 2,257
未払法人税等	279	524
未払消費税等	587	171
賞与引当金	－	302
株主優待引当金	113	122
店舗閉鎖損失引当金	47	23
資産除去債務	4	23
その他	※１ 369	※１ 352
流動負債合計	9,513	8,002
固定負債
社債	150	30
長期借入金	4,985	3,742
リース債務	305	180
退職給付引当金	1,419	1,486
役員退職慰労引当金	587	832
受入保証金	388	410
資産除去債務	1,015	1,347
繰延税金負債	52	－
その他	0	0
固定負債合計	8,905	8,030
負債合計	18,419	16,033
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
利益剰余金
利益準備金	176	176
その他利益剰余金
別途積立金	5,609	3,109
繰越利益剰余金	△1,998	429
利益剰余金合計	3,787	3,715
自己株式	△601	△601
株主資本合計	21,721	21,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151	131
土地再評価差額金	△436	△5
評価・換算差額等合計	△285	125
純資産合計	21,436	21,774
負債純資産合計	39,855	37,808

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	※１ 61,221	※１ 58,487
売上原価	※１ 18,118	※１ 17,555
売上総利益	43,102	40,931
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	※１ 3	※１ 33
給料及び手当	19,203	18,077
賞与引当金繰入額	△60	261
役員退職慰労引当金繰入額	63	12
減価償却費	1,757	1,582
地代家賃	※１ 7,091	※１ 6,699
株主優待引当金繰入額	111	121
その他	※１ 14,899	14,437
販売費及び一般管理費合計	43,070	41,225
営業利益又は営業損失（△）	32	△293
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 7	※１ 19
受取保険金	30	6
その他	※１ 49	※１ 55
営業外収益合計	88	81
営業外費用
支払利息	56	43
貸倒引当金繰入額	－	24
その他	39	58
営業外費用合計	96	125
経常利益又は経常損失（△）	24	△337
特別利益
固定資産売却益	※２ 205	※２ 4,030
投資有価証券売却益	－	25
受取補償金	170	29
特別利益合計	375	4,085
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 1,096
固定資産除却損	※４ 129	※４ 274
子会社株式評価損	42	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	295
減損損失	364	1,025
店舗関係整理損	※５ 53	※５ 73
店舗閉鎖損失引当金繰入額	12	23
投資損失引当金繰入額	－	45
特別損失合計	605	2,833
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△205	914
法人税、住民税及び事業税	202	380
法人税等調整額	1,732	△114
法人税等合計	1,934	265
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,140	648

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	△1,483	6,303	△601	24,236
会計方針の変更による累積的影響額						△85	△85		△85
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	7,609	△1,568	6,217	△601	24,151
当期変動額
別途積立金の取崩					△2,000	2,000	－		－
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純損失（△）						△2,140	△2,140		△2,140
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,000	△429	△2,429	△0	△2,430
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	5,609	△1,998	3,787	△601	21,721

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	116	△436	△320	23,916
会計方針の変更による累積的影響額				△85
会計方針の変更を反映した当期首残高	116	△436	△320	23,830
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△2,140
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35		35	35
当期変動額合計	35	－	35	△2,394
当期末残高	151	△436	△285	21,436

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	5,609	△1,998	3,787	△601	21,721
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	5,609	△1,998	3,787	△601	21,721
当期変動額
別途積立金の取崩					△2,500	2,500	－		－
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純利益						648	648		648
自己株式の取得									－
土地再評価差額金の取崩						△431	△431		△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,500	2,427	△72	－	△72
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	429	3,715	△601	21,649

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	151	△436	△285	21,436
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	151	△436	△285	21,436
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純利益				648
自己株式の取得				－
土地再評価差額金の取崩				△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	431	410	410
当期変動額合計	△20	431	410	338
当期末残高	131	△5	125	21,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センター及び食品工場の資産

……定額法

物流センター及び食品工場以外の資産

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7）投資損失引当金

　子会社株式等の実質価格低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案の上、必要と認められる額を計上することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　店舗等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額361百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失への影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は71百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	4百万円	4百万円
短期金銭債務	346	346
長期金銭債務	76	－

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供してる資産

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
土地	1,349百万円	－百万円

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	1,200百万円	－百万円

(3) 定期預金の質権設定

前事業年度（平成27年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（平成28年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
建物	137百万円	96百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	2
その他	1	-
合計	143	100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	152百万円	164百万円
仕入高等	3,659	4,022
営業取引以外の取引による取引高	7	18

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
土地	393百万円		3,757百万円
その他	△188		273
合計	205		4,030

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	－百万円		345百万円
工具、器具及び備品	－		44
土地	－		676
その他	2		29
合計	2		1,096

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	56百万円		129百万円
機械及び装置	7		4
工具、器具及び備品	8		8
その他	57		132
合計	129		274

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、讃岐茶屋大手町店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や水道橋店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,422百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,418百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	160百万円		0百万円
貸倒引当金	53		43
賞与引当金	－		93
未払事業税	26		55
未払事業所税	24		21
店舗閉鎖損失引当金	15		7
前受収益	33		22
棚卸資産	18		9
資産除去債務	－		7
その他	10		8
繰延税金資産小計	343		269
評価性引当額	△72		△37
繰延税金資産合計	270		231
繰延税金資産の純額	270		231
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,012		795
資産除去債務	327		412
退職給付引当金	459		455
減価償却超過額	208		244
減損損失（非償却資産）	309		376
役員退職慰労引当金	189		256
土地再評価差額金	140		1
関係会社株式評価損	131		110
貸倒引当金	82		24
投資損失引当金	－		13
その他	4		5
繰延税金資産小計	2,865		2,695
評価性引当額	△2,762		△2,369
繰延税金資産合計	103		326
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△72		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△153
繰延税金負債合計	△155		△211
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△52		114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.86％、平成30年９月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	5,379	2,098	1,384 (513)	955	5,138	21,070
機械及び装置	391	261	58 (50)	155	437	931
工具、器具及び備品	692	243	341 (284)	153	440	3,105
土地	7,318 〈△436〉	7	3,605 (101) <△431>	－	3,720 〈△5〉	－
リース資産	599	44	59 (59)	307	277	2,247
建設仮勘定	13	131	6 (4)	－	139	－
その他	28	4	9 (0)	6	17	106
有形固定資産計	14,423 〈△436〉	2,790	5,464 (1,015) <△431>	1,579	10,170 〈△5〉	27,461
無形固定資産
借地権	913	－	－	－	913	－
その他	164	259	－	13	410	177
無形固定資産計	1,077	259	－	13	1,323	177

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額	341百万円
店舗改装又は入替による増加額 　高畑賃貸マンションの建設による増加額	1,628百万円 129百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
東糀谷工場の売却による減少額 　スマイルメゾン曳舟の売却による減少額 （工具、器具及び備品） 　美術品の評価減による減損による減少額	339百万円 320百万円 270百万円
（土地）
東糀谷工場の売却による減少額 　足立区の土地売却による減少額 　スマイルメゾン曳舟の売却による減少額	1,526百万円 1,349百万円 401百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額の〈 〉は、再評価差額の減少額であり、土地の売却および減損損失計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	430	221	430	221
投資損失引当金	－	45	－	45
賞与引当金	－	302	－	302
株主優待引当金	113	122	113	122
店舗閉鎖損失引当金	47	23	47	23
役員退職慰労引当金	587	307	62	832

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。