当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境などの改善が進みましたが、中国をはじめ世界経済の減速懸念から先行き不透明な状況が続きました。消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから消費マインドの低迷が続き、依然として大きな回復には至っておりません。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「収益力の拡大」と認識し、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの確立、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装（業態転換を含む）を７店舗、店舗閉鎖を２店舗で行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1.5％減少の16,580百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高は対前年比102.0％と前年実績を上回ったものの、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ2.5％減少の13,756百万円となりました。
卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.4％減少の1,040百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.7％減少の257百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.3％増加の101百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.0％増加の1,424百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は329百万円（前年同期は営業損失671百万円）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失683百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円減少となりました。これは、現金及び預金が494百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は27,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加となりました。これは、敷金及び差入保証金が247百万円減少したことに対し、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が154百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べてほぼ同額の0百万円増加となりました。
また、固定負債は9,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加となりました。これは、長期借入金が286百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて501百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が520百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。