第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,390	10,895
売掛金	2,278	2,295
商品及び製品	465	513
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	175	178
繰延税金資産	317	368
その他	822	939
貸倒引当金	△185	△187
流動資産合計	15,264	15,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,655	5,724
機械装置及び運搬具（純額）	425	424
工具、器具及び備品（純額）	692	705
土地	8,219	8,216
リース資産（純額）	601	562
建設仮勘定	14	61
有形固定資産合計	15,609	15,695
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	8	7
その他	171	326
無形固定資産合計	1,092	1,247
投資その他の資産
投資有価証券	296	307
出資金	4	4
長期貸付金	116	115
差入保証金	6,277	6,138
敷金	3,921	3,812
繰延税金資産	42	60
その他	360	371
貸倒引当金	△266	△264
投資その他の資産合計	10,752	10,546
固定資産合計	27,455	27,488
資産合計	42,719	42,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,242	2,136
短期借入金	1,895	1,895
1年内返済予定の長期借入金	2,167	2,271
1年内償還予定の社債	200	200
リース債務	339	288
未払金	2,659	2,670
未払法人税等	362	127
未払消費税等	705	452
賞与引当金	94	206
株主優待引当金	113	89
店舗閉鎖損失引当金	47	15
資産除去債務	4	6
その他	421	895
流動負債合計	11,254	11,255
固定負債
社債	150	150
長期借入金	5,029	5,315
リース債務	314	330
退職給付に係る負債	1,616	1,635
役員退職慰労引当金	642	632
受入保証金	542	558
資産除去債務	1,057	1,058
繰延税金負債	57	5
その他	0	0
固定負債合計	9,411	9,686
負債合計	20,665	20,941
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,245	3,725
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,177	21,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	159
土地再評価差額金	△436	△431
その他の包括利益累計額合計	△285	△272
非支配株主持分	161	166
純資産合計	22,053	21,551
負債純資産合計	42,719	42,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	16,840	16,580
売上原価	6,453	6,301
売上総利益	10,387	10,279
販売費及び一般管理費	11,058	10,608
営業損失（△）	△671	△329
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他	13	15
営業外収益合計	16	18
営業外費用
支払利息	17	14
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	10	6
営業外費用合計	28	21
経常損失（△）	△683	△332
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	80	13
特別利益合計	80	13
特別損失
固定資産売却損	－	12
固定資産除却損	11	13
店舗関係整理損	12	10
減損損失	10	44
特別損失合計	33	80
税金等調整前四半期純損失（△）	△636	△400
法人税、住民税及び事業税	69	74
法人税等調整額	△243	△124
法人税等合計	△174	△49
四半期純損失（△）	△461	△350
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△465	△354

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純損失（△）	△461	△350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	7
土地再評価差額金	-	5
その他の包括利益合計	16	12
四半期包括利益	△445	△337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△449	△341
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
減価償却費	460百万円	419百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,112	1,045	262	100	15,521	1,318	16,840	－	16,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	2,512	142	－	2,662	243	2,905	△2,905	－
計	14,120	3,557	405	100	18,183	1,562	19,746	△2,905	16,840
セグメント利益又は損失（△）	△455	103	95	78	△177	23	△154	△517	△671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△517百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,756	1,040	257	101	15,156	1,424	16,580	－	16,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	2,452	125	－	2,586	246	2,832	△2,832	－
計	13,764	3,493	383	101	17,742	1,670	19,413	△2,832	16,580
セグメント利益又は損失（△）	△56	100	83	69	196	30	226	△556	△329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において44百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミッドワーク

事業の内容　　　　　業務用エアコン全般、工場用クーラーの分解薬品洗浄、点検修理

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ミッドワークは、業務用エアコンの洗浄及びメンテナンス業務等を主要事業としており、また最近では、飲食店舗で使用した中古厨房機器や什器備品類の仕入・販売事業にも取り組んでおります。

　当社との取引関係としましては、以前より店舗のエアコンの洗浄及びメンテナンス業務を依頼するなどの取引関係にあります。また、最近では、当社の改装・閉鎖店舗が多くなったため、店舗から引き揚げた店舗設備や厨房機器類の後処理業務を依頼するなど、同社の持つ専門技術や運営ノウハウを高く評価しております。

　当社においては、こうした店舗の閉鎖・改装時の設備資産の後処理業務は、今後ますます増大することが見込まれるとともに、既存設備における老朽化した店舗設備や厨房機器類のオーバーホール及びメンテナンス業務は経営の重要課題であると認識しております。従いまして、同社を子会社化することにより、当社グループの店舗資産の有効活用、コスト効率化により、企業価値向上が期待できると判断しており、将来的には店舗アフターケアサービス業務を総合的に担うグループ会社として位置付けて行きたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成27年９月１日（みなし取得日）

平成27年10月26日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　80％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の80％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　８百万円

取得原価　　　　　　　　８百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

０百万円

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円52銭	△17円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△465	△354
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△465	△354
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。