(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進みましたが、年明けからは世界情勢に対する不安や中国経済の減速懸念に加え、急激な円高・株安が進む中で日銀によるマイナス金利政策が行われるなど、景気の先行き不透明感がますます高まる状況下で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「収益力の拡大」と認識し、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの確立、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を６店舗、店舗改装（業態転換を含む）を18店舗、店舗閉鎖を22店舗で行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1.4％減少の34,907百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高は対前年比101.8％と前年実績を上回ったものの、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ2.7％減少の29,140百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.2％増加の2,166百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ2.5％減少の513百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.5％増加の202百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.8％増加の2,882百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等が寄与したため、営業利益は66百万円（前年同期は営業損失534百万円）、経常利益は60百万円（前年同期は経常損失544百万円）と黒字回復を図ることができましたが、減損損失等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,843百万円となり、前連結会計年度末に比べて420百万円減少となりました。これは、現金及び預金が385百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は27,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて384百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が475百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円減少となりました。これは、賞与引当金が604百万円増加したことに対し、未払消費税等が369百万円、買掛金が306百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて348百万円減少となりました。これは、長期借入金が215百万円、社債が90百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は21,665百万円となり、前連結会計年度末に比べて388百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が374百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少の10,943百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の資金収入（前年同期は824百万円の資金収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費834百万円及び賞与引当金の増加額603百万円等であり、支出の主な内訳は未払消費税等の減少額370百万円及び仕入債務の減少額306百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、772百万円の資金支出（前年同期は986百万円の資金収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出917百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の資金支出（前年同期は532百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円等に対し、長期借入金の返済による支出1,212百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。