第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,390	11,004
売掛金	2,278	2,106
商品及び製品	465	467
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	175	168
繰延税金資産	317	414
その他	822	869
貸倒引当金	△185	△188
流動資産合計	15,264	14,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,655	5,609
機械装置及び運搬具（純額）	425	428
工具、器具及び備品（純額）	692	704
土地	8,219	8,206
リース資産（純額）	601	473
建設仮勘定	14	108
有形固定資産合計	15,609	15,530
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	8	6
その他	171	344
無形固定資産合計	1,092	1,264
投資その他の資産
投資有価証券	296	257
出資金	4	4
長期貸付金	116	113
差入保証金	6,277	6,040
敷金	3,921	3,682
繰延税金資産	42	73
その他	360	365
貸倒引当金	△266	△262
投資その他の資産合計	10,752	10,275
固定資産合計	27,455	27,071
資産合計	42,719	41,914

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,242	1,936
短期借入金	1,895	1,895
1年内返済予定の長期借入金	2,167	2,220
1年内償還予定の社債	200	190
リース債務	339	240
未払金	2,659	2,402
未払法人税等	362	329
未払消費税等	705	336
賞与引当金	94	698
株主優待引当金	113	114
店舗閉鎖損失引当金	47	0
資産除去債務	4	7
その他	421	814
流動負債合計	11,254	11,186
固定負債
社債	150	60
長期借入金	5,029	4,814
リース債務	314	304
退職給付に係る負債	1,616	1,666
役員退職慰労引当金	642	573
受入保証金	542	581
資産除去債務	1,057	1,057
繰延税金負債	57	5
その他	0	0
固定負債合計	9,411	9,063
負債合計	20,665	20,249
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,245	3,871
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,177	21,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	125
土地再評価差額金	△436	△431
その他の包括利益累計額合計	△285	△306
非支配株主持分	161	168
純資産合計	22,053	21,665
負債純資産合計	42,719	41,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	35,414	34,907
売上原価	13,228	13,064
売上総利益	22,186	21,842
販売費及び一般管理費	※１ 22,720	※１ 21,776
営業利益又は営業損失（△）	△534	66
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他	41	32
営業外収益合計	44	35
営業外費用
支払利息	33	28
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	20	12
営業外費用合計	54	41
経常利益又は経常損失（△）	△544	60
特別利益
固定資産売却益	205	0
受取補償金	170	18
特別利益合計	375	19
特別損失
固定資産売却損	－	14
固定資産除却損	57	78
店舗関係整理損	24	21
減損損失	171	128
特別損失合計	252	243
税金等調整前四半期純損失（△）	△421	△163
法人税、住民税及び事業税	141	208
法人税等調整額	△126	△168
法人税等合計	15	39
四半期純損失（△）	△437	△203
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△443	△208

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純損失（△）	△437	△203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△26
土地再評価差額金	－	5
その他の包括利益合計	27	△20
四半期包括利益	△410	△224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△415	△229
非支配株主に係る四半期包括利益	5	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△421	△163
減価償却費	924	834
減損損失	171	128
賞与引当金の増減額（△は減少）	425	603
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	33	28
固定資産除却損	57	78
固定資産売却損益（△は益）	△205	14
売上債権の増減額（△は増加）	191	175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△78	4
仕入債務の増減額（△は減少）	△467	△306
未払消費税等の増減額（△は減少）	24	△370
その他	315	257
小計	967	1,282
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△41	△28
法人税等の支払額	△140	△285
法人税等の還付額	35	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	824	974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△452	△917
有形固定資産の売却による収入	1,166	13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	5
貸付けによる支出	△2	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△29	△40
敷金及び保証金の回収による収入	364	412
その他	△60	△244
投資活動によるキャッシュ・フロー	986	△772
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,250	1,050
長期借入金の返済による支出	△1,231	△1,212
社債の償還による支出	△1,100	△100
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△166	△165
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	－	45
リース債務の返済による支出	△218	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	532	△586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,343	△384
現金及び現金同等物の期首残高	9,007	11,328
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,350	※１ 10,943

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
貸倒引当金繰入額	△9百万円	1百万円
従業員給料手当	10,238	9,733
賞与引当金繰入額	468	537
退職給付費用	97	122
役員退職慰労引当金繰入額	54	8
減価償却費	890	805
水道光熱費	1,851	1,598
地代家賃	3,586	3,419
株主優待引当金繰入額	66	73

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金	11,427百万円	11,004百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△77	△61
現金及び現金同等物	11,350	10,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,946	2,162	527	199	32,835	2,579	35,414	－	35,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	5,224	274	－	5,515	511	6,027	△6,027	－
計	29,962	7,387	801	199	38,351	3,090	41,442	△6,027	35,414
セグメント利益	33	218	168	149	569	42	611	△1,145	△534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間の取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において171百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,140	2,166	513	202	32,024	2,882	34,907	－	34,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	5,218	247	－	5,482	517	6,000	△6,000	－
計	29,157	7,384	761	202	37,506	3,400	40,907	△6,000	34,907
セグメント利益	643	253	153	138	1,190	73	1,264	△1,197	66

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,197百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において111百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において17百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円42銭	△10円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△443	△208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△443	△208
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

固定資産信託受益権の譲渡

　当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、下記の通り固定資産信託受益権の譲渡を決議し、譲渡契約を締結いたしました。

(１)譲渡の理由

　当社グループの資産ポートフォリオ戦略の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。

(２)信託受益権譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(３)譲渡資産の内容

　譲渡資産：土地を信託財産とする信託受益権

　所在地：東京都足立区入谷６－２－５(足立北部流通団地内)

　土地面積：9,901.51㎡

　譲渡前の使途：遊休地

(４)譲渡の時期

　契約締結日：平成28年３月１日

　物件引渡日：平成28年３月１日

(５)損益に与える影響

　上記の固定資産信託受益権の譲渡に伴い、平成28年８月期第３四半期において、特別利益として固定資産売却益4,761百万円を計上する予定であります。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第45期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当については、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年５月23日