第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,390	14,441
売掛金	2,278	2,258
商品及び製品	465	507
仕掛品	0	1
原材料及び貯蔵品	175	168
繰延税金資産	317	258
その他	822	944
貸倒引当金	△185	△188
流動資産合計	15,264	18,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,655	5,744
機械装置及び運搬具（純額）	425	414
工具、器具及び備品（純額）	692	436
土地	8,219	6,403
リース資産（純額）	601	373
建設仮勘定	14	226
有形固定資産合計	15,609	13,599
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	8	6
その他	171	369
無形固定資産合計	1,092	1,288
投資その他の資産
投資有価証券	296	294
出資金	4	4
長期貸付金	116	101
差入保証金	6,277	5,954
敷金	3,921	3,623
繰延税金資産	42	78
その他	360	365
貸倒引当金	△266	△249
投資その他の資産合計	10,752	10,173
固定資産合計	27,455	25,061
資産合計	42,719	43,453

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,242	2,060
短期借入金	1,895	285
1年内返済予定の長期借入金	2,167	2,188
1年内償還予定の社債	200	190
リース債務	339	195
未払金	2,659	2,739
未払法人税等	362	965
未払消費税等	705	251
賞与引当金	94	227
株主優待引当金	113	88
店舗閉鎖損失引当金	47	-
資産除去債務	4	13
その他	421	776
流動負債合計	11,254	9,984
固定負債
社債	150	60
長期借入金	5,029	4,331
リース債務	314	261
退職給付に係る負債	1,616	1,686
役員退職慰労引当金	642	580
受入保証金	542	600
資産除去債務	1,057	1,049
繰延税金負債	57	5
その他	0	0
固定負債合計	9,411	8,577
負債合計	20,665	18,561
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,245	6,632
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,177	24,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	154
土地再評価差額金	△436	△5
その他の包括利益累計額合計	△285	148
非支配株主持分	161	178
純資産合計	22,053	24,892
負債純資産合計	42,719	43,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	53,492	51,923
売上原価	19,834	19,492
売上総利益	33,658	32,430
販売費及び一般管理費	33,560	32,190
営業利益	97	240
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2	2
受取保険金	30	6
その他	48	57
営業外収益合計	83	69
営業外費用
支払利息	49	40
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	28	21
営業外費用合計	78	62
経常利益	102	247
特別利益
固定資産売却益	206	4,764
受取補償金	170	29
特別利益合計	376	4,793
特別損失
固定資産売却損	2	61
固定資産除却損	91	150
店舗関係整理損	39	62
減損損失	317	1,186
特別損失合計	451	1,460
税金等調整前四半期純利益	27	3,581
法人税、住民税及び事業税	216	914
法人税等調整額	313	△25
法人税等合計	530	888
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△502	2,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△504	2,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△502	2,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	2
土地再評価差額金	-	431
その他の包括利益合計	51	433
四半期包括利益	△450	3,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△453	3,110
非支配株主に係る四半期包括利益	2	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
減価償却費	1,380百万円	1,250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金
平成27年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,228	3,223	784	297	49,534	3,957	53,492	－	53,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	7,847	399	－	8,271	774	9,046	△9,046	－
計	45,253	11,070	1,184	297	57,806	4,732	62,538	△9,046	53,492
セグメント利益	863	356	220	218	1,660	102	1,762	△1,664	97

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,664百万円には、セグメント間の取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において317百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,231	3,223	782	301	47,538	4,384	51,923	－	51,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	7,882	366	－	8,273	804	9,078	△9,078	－
計	43,255	11,105	1,149	301	55,812	5,189	61,001	△9,078	51,923
セグメント利益	1,061	390	205	208	1,866	134	2,001	△1,760	240

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,760百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において393百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において518百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において274百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円41銭	129円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△504	2,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△504	2,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

　(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　(1) 中間配当について

　第45期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当については、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年５月23日