(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進みましたが、年初来からの急激な円高や株価の下落等もあり、消費マインドも急速に減退し、景気の先行き不透明感がさらに高まる状況下で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「収益力の拡大」と認識し、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの確立、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装（業態転換を含む）を31店舗、店舗閉鎖を37店舗で行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ2.9％減少の51,923百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高は対前年比100.1％と若干ながら前年実績を上回りましたが、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ4.4％減少の43,231百万円となりました。
卸売事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.0％減少の3,223百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.2％減少の782百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.2％増加の301百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.8％増加の4,384百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等が寄与したため、営業利益は240百万円（前年同期比145.6％増）、経常利益は247百万円（前年同期比141.8％増）となりました。また、保有資産の売却により固定資産売却益を4,764百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失504百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,127百万円増加となりました。これは、現金及び預金が3,051百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は25,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,393百万円減少となりました。これは、保有資産の売却により土地が1,816百万円減少したことや、敷金及び差入保証金が620百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,269百万円減少となりました。これは、未払法人税等が603百万円増加したことに対し、短期借入金が1,610百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円減少となりました。これは、長期借入金が697百万円、社債が90百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は24,892百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,838百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,387百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。