(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、企業収益や雇用環境等も改善傾向にありましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、消費マインドの低迷、原材料の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「将来に向けた収益基盤の確立」と認識し、前期に引き続き新しい「専門店」業態の出店を積極的に進め、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの充実化を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を14店舗、店舗改装を67店舗（うち29店舗は「カラオケ・歌うんだ村」から「カラオケ・ファンタジー」への業態転換）、店舗閉鎖を40店舗で行いました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ6.7％減少の63,957百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.5％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ9.0％減少の51,727百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.5％減少の4,183百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.3％増加の1,090百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ6.1％減少の375百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.7％増加の6,579百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は448百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常利益は382百万円（前年同期は経常損失73百万円）となりました。また、前期は多額の特別利益を計上したのに対して、当期は特別損失の計上が嵩んだことなども影響し、親会社株主に帰属する当期純損失は438百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,419百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況 |
（単位：百万円） |
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平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,310 |
449 |
△861 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
6,022 |
△3,716 |
△9,739 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,638 |
△85 |
3,553 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
3,694 |
△3,348 |
△7,042 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
11,328 |
15,022 |
3,694 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
15,022 |
11,673 |
△3,348 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の資金収入（前年同期は1,310百万円の資金収入）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額557百万円を計上したことによる支出に対し、減価償却費1,464百万円を計上したことによる収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,716百万円の資金支出（前年同期は6,022百万円の資金収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,325百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金支出（前年同期は3,638百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,499百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ3,348百万円減少の11,673百万円となりました。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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飲食事業 |
51,727 |
△9.0 |
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卸売事業 |
4,183 |
△3.5 |
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不動産事業 |
1,090 |
3.3 |
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フランチャイズ事業 |
375 |
△6.1 |
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その他事業 |
6,579 |
11.7 |
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合計 |
63,957 |
△6.7 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業は運送事業、飲料水の製造事業及び業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業等であります。
(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しており、中長期的には連結売上高1,000億円の達成を目標に掲げております。
また、収益性指標としては、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。
外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、先行き消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争が一段と激化すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。
そうした環境下において、当社は、平成26年１月より取り組んできた「業務構造改革」については、来期で一応の締めくくりを図りたいと考えております。しかしながら、強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策を講じ、第２、第３の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①店舗リストラクチャリングの推進
ここ数年間強化してきた「店舗改装」については、来期も50店舗を計画しており、収益基盤が固まりつつある「とり家ゑび寿」「肉バル・ランプキャップ」「もつ鍋お多福」を中心とした新しい「専門店」業態や、既存業態の「大庄水産」「築地日本海」などへの業態転換を積極的に進め、収益力の向上を図りたいと考えております。
②店舗業態ポートフォリオの充実化
新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、既存業態のメニューにも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにも取り組んでまいります。
③ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進
連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。
④『新物流センター』開業に向けた「外販事業」の拡大
平成30年５月に竣工予定の『新物流センター』開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として差別化をアピールすることで、「外販事業」の拡大を進めてまいります。
⑤従業員向けのモチベーションアップ策の拡充
当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が、切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために「調理甲子園（調理技術大会）」を毎年開催する他、新しい「店舗インセンティブ制度」の導入や「育成手当」の支給、教育研修内容の充実なども行い、多くの有能な「店長」「調理人」の育成とモチベーションアップを図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体にフランチャイズ加盟店との間で「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております（平成29年８月現在171店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、東京都大田区東糀谷において、平成30年５月末日を目処として完成予定の新物流センター用建物につき、平成28年11月30日付で、貸主である株式会社石井鐵工所との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は15,532百万円となり、前期に比較して3,093百万円減少となりました。これは、現金及び預金が3,414百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は23,717百万円となり、前期に比較して1,332百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が1,004百万円増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,588百万円となり、前期に比較して722百万円減少となりました。これは、未払法人税等が654百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,175百万円となり、前期に比較して348百万円減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が557百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,486百万円となり、前期に比較して688百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が727百万円減少したことが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
主力の飲食事業において、当社グループの既存店売上高が対前年比98.5％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ6.7％減少の63,957百万円となりました。
（営業利益又は営業損失）
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は448百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
（経常利益又は経常損失）
営業外収益は、92百万円（前期比7百万円増）となりました。
営業外費用は、前期に比べ貸倒引当金繰入額が増加（前期比30百万円増）したこと等により、158百万円（前期比24百万円増）となりました。
以上の結果、経常利益は382百万円（前年同期は経常損失73百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
前期は多額の特別利益を計上したのに対して、当期は特別損失の計上が嵩んだことなども影響し、親会社株主に帰属する当期純損失は438百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,419百万円）となりました。