第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 15,071	※２ 11,657
売掛金	1,913	1,938
有価証券	30	65
商品及び製品	452	499
仕掛品	1	0
原材料及び貯蔵品	158	153
繰延税金資産	302	367
その他	859	1,009
貸倒引当金	△164	△158
流動資産合計	18,625	15,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,834	26,571
減価償却累計額	△21,483	△20,216
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 5,351	※２,※４ 6,355
機械装置及び運搬具	1,340	1,506
減価償却累計額	△900	△1,006
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 439	※２,※４ 499
工具、器具及び備品	3,475	3,272
減価償却累計額	△3,039	△2,840
工具、器具及び備品（純額）	※４ 435	※４ 431
土地	※３ 4,268	※３ 4,150
リース資産	2,570	2,538
減価償却累計額	△2,263	△2,391
リース資産（純額）	307	147
建設仮勘定	139	669
有形固定資産合計	10,941	12,254
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	3	2
その他	408	584
無形固定資産合計	1,325	1,500
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 261	※１ 295
出資金	4	4
長期貸付金	19	22
差入保証金	5,912	6,093
敷金	3,581	3,387
繰延税金資産	161	59
その他	260	230
貸倒引当金	△83	△131
投資その他の資産合計	10,118	9,962
固定資産合計	22,384	23,717
資産合計	41,010	39,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,064	1,972
短期借入金	※２ 125	※２ 125
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,129	※２ 2,590
1年内償還予定の社債	120	30
リース債務	※２ 163	95
未払金	2,539	2,414
未払法人税等	954	300
未払消費税等	251	213
賞与引当金	396	390
株主優待引当金	122	115
店舗閉鎖損失引当金	23	1
資産除去債務	23	35
その他	396	304
流動負債合計	9,311	8,588
固定負債
社債	30	－
長期借入金	※２ 3,762	※２ 3,801
リース債務	222	※２ 116
退職給付に係る負債	1,671	1,835
役員退職慰労引当金	863	305
受入保証金	582	644
資産除去債務	1,386	1,352
繰延税金負債	3	110
その他	0	7
固定負債合計	8,523	8,175
負債合計	17,835	16,763
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,944	4,216
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,876	22,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	155
土地再評価差額金	※３ △5	※３ △5
その他の包括利益累計額合計	125	149
非支配株主持分	172	188
純資産合計	23,174	22,486
負債純資産合計	41,010	39,250

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	68,537	63,957
売上原価	25,905	24,557
売上総利益	42,631	39,400
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	114	94
運搬費	198	126
貸倒引当金繰入額	40	△7
役員報酬	311	263
給料及び手当	19,138	17,442
賞与	558	203
賞与引当金繰入額	290	272
退職給付費用	218	312
役員退職慰労引当金繰入額	25	27
法定福利費	2,292	2,192
福利厚生費	157	151
減価償却費	1,600	1,443
水道光熱費	3,027	2,737
租税公課	438	553
地代家賃	6,759	6,430
株主優待引当金繰入額	104	100
その他	7,380	6,607
販売費及び一般管理費合計	42,656	38,951
営業利益又は営業損失（△）	△24	448
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	2	3
貸倒引当金戻入額	4	3
受取損害賠償金	8	24
受取保険金	6	1
その他	59	59
営業外収益合計	84	92
営業外費用
支払利息	50	34
貸倒引当金繰入額	24	54
減価償却費	7	2
控除対象外消費税等	30	20
その他	21	45
営業外費用合計	134	158
経常利益又は経常損失（△）	△73	382
特別利益
固定資産売却益	※１ 4,990	※１ 16
投資有価証券売却益	9	－
受取補償金	29	185
特別利益合計	5,029	202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 1,107	※２ 0
固定資産除却損	※３ 279	※３ 216
減損損失	※５ 1,025	※５ 334
役員退職慰労引当金繰入額	295	－
店舗関係整理損	※４ 72	※４ 56
店舗閉鎖損失引当金繰入額	23	1
固定資産圧縮損	－	1
特別損失合計	2,804	609
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,151	△25
法人税、住民税及び事業税	856	264
法人税等調整額	△150	132
法人税等合計	705	396
当期純利益又は当期純損失（△）	1,446	△422
非支配株主に帰属する当期純利益	26	15
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,419	△438

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,446	△422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	24
その他の包括利益合計	※１ △20	※１ 24
包括利益	1,425	△398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,399	△414
非支配株主に係る包括利益	26	15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,626	9,908	4,245	△602	22,177
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する当期純利益			1,419		1,419
自己株式の取得					－
土地再評価差額金の取崩			△431		△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	698	－	698
当期末残高	8,626	9,908	4,944	△602	22,876

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	151	△436	△285	161	22,053
当期変動額
剰余金の配当					△289
親会社株主に帰属する当期純利益					1,419
自己株式の取得					－
土地再評価差額金の取崩					△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	431	410	11	422
当期変動額合計	△20	431	410	11	1,120
当期末残高	131	△5	125	172	23,174

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,626	9,908	4,944	△602	22,876
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△438		△438
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△727	△0	△727
当期末残高	8,626	9,908	4,216	△602	22,148

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131	△5	125	172	23,174
当期変動額
剰余金の配当					△289
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△438
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24		24	15	39
当期変動額合計	24	－	24	15	△688
当期末残高	155	△5	149	188	22,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,151	△25
減価償却費	1,643	1,464
減損損失	1,025	334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△204	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	221	△557
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△21
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	50	34
固定資産除却損	279	216
固定資産売却損益（△は益）	△3,882	△16
売上債権の増減額（△は増加）	368	△24
たな卸資産の増減額（△は増加）	30	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	△178	△92
未払消費税等の増減額（△は減少）	△455	△38
その他	601	54
小計	1,675	1,488
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△50	△34
法人税等の支払額	△323	△1,007
法人税等の還付額	3	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,310	449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,274	△3,325
有形固定資産の売却による収入	8,197	214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △173	－
貸付けによる支出	△5	△3
貸付金の回収による収入	19	7
敷金及び保証金の差入による支出	△109	△441
敷金及び保証金の回収による収入	778	342
その他	△423	△511
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,022	△3,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,590	－
長期借入れによる収入	1,100	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,337	△2,499
社債の償還による支出	△200	△120
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△291	△290
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	45	－
リース債務の返済による支出	△364	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,638	△85
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,694	△3,348
現金及び現金同等物の期首残高	11,328	15,022
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,022	※１ 11,673

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　　　5社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

新潟県佐渡海洋深層水㈱

㈱ミッドワーク

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　　　　1社

㈱エム・アイ・プランニング

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

物流センターの資産	……定額法
物流センター以外の資産	……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれ　る損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　店舗等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益への影響は軽微であり、税金等調整前当期純損失は40百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	70百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	18	－
合計	89	－

（注）当該担保資産は当連結会計年度に簿価ゼロまで減損処理を実施しております。

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	60百万円	60百万円
1年内返済予定の長期借入金	3	3
長期借入金	20	16
リース債務	37	28
合計	121	109

(3）定期預金の質権設定

前連結会計年度（平成28年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（平成15年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△15百万円	△15百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	96百万円	98百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	2
合計	100	101

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
土地	4,709百万円		31百万円
その他	280		△15
計	4,990		16

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	346百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	44		－
土地	687		－
その他	29		－
計	1,107		0

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	135百万円		97百万円
機械装置及び運搬具	4		4
工具、器具及び備品	8		5
その他	132		109
計	279		216

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や水道橋店の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や静岡南口店の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	513百万円 50百万円
		工具、器具及び備品	284百万円
		土地	101百万円
		リース資産	59百万円
(計145件)		その他	14百万円
計			1,025百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	271百万円 21百万円
		工具、器具及び備品	13百万円
		土地	－百万円
		リース資産	24百万円
(計67件)		その他	3百万円
計			334百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△34百万円	34百万円
税効果調整前	△34	34
税効果額	14	△10
その他有価証券評価差額金	△20	24
その他の包括利益合計	△20	24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	514,689	－	－	514,689

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年8月31日	平成27年11月30日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成28年2月29日	平成28年5月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	514,689	80	－	514,769

（変動事由の概要）

　自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取による増加80株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成28年8月31日	平成28年11月28日
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成29年2月28日	平成29年5月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165	8.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	15,071百万円	11,657百万円
預金期間が３か月超の定期預金等 有価証券（ＭＭＦ）	△80 30	△49 65
現金及び現金同等物	15,022	11,673

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により㈱アルスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアルス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	591百万円
固定資産 流動負債 固定負債 非支配株主持分 投資有価証券売却益 その他 アルス株式の売却価額等 アルス現金及び現金同等物	43 △509 △81 △20 9 27 61 △234
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	△173

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
１年内	409	412
１年超	796	602
合計	1,205	1,015

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主としてMMF及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券のMMF及び上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	15,071	15,071	－
(2)　売掛金	1,913	1,913	－
(3)　有価証券及び 　　　 投資有価証券	292	292	－
(4)　差入保証金	5,912	5,912	－
(5)　敷金	3,581	3,581	－
資産計	26,772	26,772	－
(1)　買掛金	2,064	2,064	－
(2)　短期借入金	125	125	－
(3)　未払金	2,539	2,539	－
(4)　社債	150	149	△0
(5)　長期借入金	5,892	5,883	△8
負債計	10,771	10,762	△9

当連結会計年度（平成29年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	11,657	11,657	－
(2)　売掛金	1,938	1,938	－
(3)　有価証券及び 　　　 投資有価証券	361	361	－
(4)　差入保証金	6,093	5,954	△138
(5)　敷金	3,387	3,319	△68
資産計	23,438	23,230	△207
(1)　買掛金	1,972	1,972	－
(2)　短期借入金	125	125	－
(3)　未払金	2,414	2,414	－
(4)　社債	30	29	△0
(5)　長期借入金	6,392	6,393	1
負債計	10,934	10,935	0

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金
　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,911	－	－	－
売掛金	1,913	－	－	－
差入保証金	914	4,646	231	120
敷金	890	2,278	273	139
合計	18,629	6,924	505	259

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,539	－	－	－
売掛金	1,938	－	－	－
差入保証金	848	4,454	309	480
敷金	318	2,695	200	173
合計	14,644	7,149	509	654

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	120	30	－	－
長期借入金	2,129	3,762	－	－
合計	2,249	3,792	－	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	30	－	－	－
長期借入金	2,590	3,801	－	－
合計	2,620	3,801	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	261	71	189
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	261	71	189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	30	31	△0
	小計	31	32	△0
合計		292	103	188

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295	72	223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	33	31	1
	小計	329	104	225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	32	33	△1
	小計	32	33	△1
合計		361	137	223

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

　　 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,616百万円	1,671百万円
勤務費用	256	252
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△25	65
退職給付の支払額	△164	△158
事業再編に伴う減少額	△15	－
退職給付債務の期末残高	1,671	1,835

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,671百万円	1,835百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,671	1,835
退職給付に係る負債	1,671	1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,671	1,835

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
勤務費用	256百万円	252百万円
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	△25	65
確定給付制度に係る退職給付費用	236	321

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
割引率	0.27％	0.27％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	0百万円		123百万円
賞与引当金	125		124
貸倒引当金	50		49
未払事業所税	21		20
未払事業税	90		75
前受収益	22		0
棚卸資産	14		10
その他	22		22
繰延税金資産小計	346		428
評価性引当額	△42		△55
繰延税金資産合計	303		372
繰延税金負債（流動）
債権債務の相殺消去に係る 　貸倒引当金の減額修正	△0		－
その他	－		△5
繰延税金負債合計	△0		△5
繰延税金資産の純額	302		367
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	849		1,000
退職給付に係る負債	495		540
資産除去債務	426		415
減損損失（非償却資産）	376		318
減価償却超過額	247		208
役員退職慰労引当金	267		95
貸倒引当金	26		40
その他	6		8
繰延税金資産小計	2,695		2,627
評価性引当額	△2,321		△2,474
繰延税金資産合計	373		153
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△57		△68
資産除去債務に対応する除去費用	△157		△135
繰延税金負債合計	△215		△203
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	157		△50

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～44年と見積り、割引率は0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
期首残高	1,062百万円	1,410百万円
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却に伴う減少額	△3	—
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	4
時の経過による調整額	14	14
資産除去債務の履行による減少額	△34	△89
見積りの変更による増加額	361	48
期末残高	1,410	1,388

４　当該資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額361百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失への影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は71百万円減少しております

　当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益への影響は軽微であり、税金等調整前当期純損失は40百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店に食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理等を行っております。

　フランチャイズ事業は、フランチャイズ加盟店への運営支援・指導等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,857	4,335	1,055	399	62,649	5,888	68,537	－	68,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	10,551	484	－	11,065	1,121	12,187	△12,187	－
計	56,886	14,887	1,540	399	73,714	7,009	80,724	△12,187	68,537
セグメント利益又は損失（△）	1,209	511	277	284	2,282	131	2,413	△2,438	△24
セグメント資産	16,342	2,261	6,020	71	24,696	1,789	26,485	14,525	41,010
その他の項目
減価償却費	1,441	15	78	4	1,539	33	1,573	53	1,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,465	15	289	13	2,784	49	2,833	294	3,127

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,438百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額14,525百万円には、セグメント間消去△340百万円及び全社資産14,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,727	4,183	1,090	375	57,377	6,579	63,957	-	63,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	10,657	394	-	11,051	1,212	12,264	△12,264	-
計	51,728	14,840	1,484	375	68,429	7,792	76,221	△12,264	63,957
セグメント利益	1,795	369	315	255	2,736	276	3,013	△2,564	448
セグメント資産	16,489	2,434	6,361	232	25,518	1,803	27,322	11,927	39,250
その他の項目
減価償却費	1,268	16	55	4	1,345	31	1,376	87	1,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,505	47	879	2	3,436	31	3,467	160	3,628

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,564百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,927百万円には、セグメント間消去△345百万円及び全社資産12,271百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業
減損損失	643	－	107	－	－	274	1,025

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業
減損損失	244	－	－	－	81	8	334

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主	平辰	－	－	当社取締役相談役	（被所有） 直接 　3.0	店舗の賃借	第一ビル賃借	63	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	80	敷金	43
							大森シティビル 電気料	13	－
	㈱エム・アイ・ プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接　 0.0	飲料類の購入	商品仕入	610	買掛金	48

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主	平辰	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接 　3.0	店舗の賃借	第一ビル賃借	57	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	73	敷金	43
							大森シティビル 電気料	12	－
	㈱エム・アイ・ プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接　 0.0	飲料類の購入	商品仕入	577	買掛金	47

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。

３　㈱エム・アイ・プランニングは当社名誉顧問平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

４　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

５　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

６　平成28年8月31日付で、平辰は取締役相談役を辞任しております。また、平成29年１月１日付で平辰は名誉顧問に就いております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接 　0.0	飲料類の購入	商品仕入	24	買掛金	2
						運搬の受託	運搬受託　　売上	17	－	－

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接 　0.0	飲料類の購入	商品仕入	0	買掛金	－
						運搬の受託	運搬受託　　売上	17	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱エム・アイ・プランニングは当社名誉顧問平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

２　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

３　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

１株当たり純資産額	1,112円05銭
１株当たり当期純利益	68円63銭

１株当たり純資産額	1,078円03銭
１株当たり当期純損失（△）	△21円19銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,419	△438
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,419	△438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱大庄	第６回無担保社債	平成23年 12月30日	60 (60)	－ (－)	年0.59	無担保	平成28年12月30日
㈱大庄	第７回無担保社債	平成25年 １月31日	90 (60)	30 (30)	年0.46	無担保	平成30年１月31日
合計	－	－	150 (120)	30 (30)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	125	125	年1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,129	2,590	年0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	163	95	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,762	3,801	年0.39	平成30年９月～ 平成34年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	222	116	－	平成30年９月～ 平成32年11月
合計	6,403	6,729	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,869	1,060	643	227
リース債務	76	37	1	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,300	32,256	48,444	63,957
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（百万円）	△554	44	382	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△494	△77	2	△438
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△23.91	△3.74	0.12	△21.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.91	20.17	3.86	△21.31